「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会 第三次報告書」（総務省）の公表について

本年4 月、アジア太平洋地域にIP アドレスを分配しているAPNIC 及び日本国内のIP アドレスを管理するJPNIC において、IPv4 アドレスの在庫が枯渇しました。
これにより、既に分配を受けたIPv4 アドレスの効率的な利用に加え、早期のIPv6対応が益々重要になっており、ISP 等におけるIPv6 インターネット接続サービスの提供が本格化しています。

こうした状況のなか、平成21年2月27日に総務省に設置された「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会」（座長：齊藤忠夫 東京大学名誉教授）において、円滑なIPv6 対応に向けた促進方策等について検討が行われ、今般、その報告書が公表されました。

本報告書では、利用者に配慮した提供条件によるIPv6 インターネット接続サービスの利用拡大、IPv6 対応に伴う技術的諸課題への対処、中小ISP/データセンタ等のIPv6 対応促進等、円滑なIPv6 対応に向けて必要となる今後の取組について整理されています。

是非、下記よりご確認いただき、円滑なIPv6対応に向けた取組みにお役立てください。

※「IPv6 によるインターネットの利用高度化に関する研究会 第三次報告書」及び
「環境クラウドサービスの構築・運用ガイドライン」の公表
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/policyreports/chousa/ipv6_internet/01kiban04_02000029.html