2011年4月6日

一般社団法人日本ケーブルラボ

 日本ケーブラボが次世代STBの技術仕様を標準化  

一般社団法人日本ケーブルラボ（東京都港区白金台、理事長：唐澤 俊二郎）は、この程、主要ケーブル事業者ならびにKDDIと共同で、放送通信連携による次世代に相応しい新しいケーブルテレビサービスを提供するための次世代STB（Set Top Box）の技術仕様書を開発し標準化した。ケーブルテレビ事業者が提供している現行のSTBは、メーカ毎に付随する機能など詳細仕様が異なっており、しかもケーブルテレビ事業者には地域事情や事業規模に相応しい本来のサービス形態があり、仕様統一は根本的に難しいと考えられていた。　このような状況に鑑み、日本ケーブルラボでは、STBのハードウエア仕様ならびにテレビ再送信に関わるJavaScriptによる基本機能は事業者共通の統一仕様とし、すべてのヘッドエンド設備との互換性を保持すると同時に、各ケーブル事業者が要望する個々のサービスは、オープンOSのLinux上で動作するAndroid™[1]アプリケーションソフトウエアで実現することとした。これにより、全事業者がこのソフトウエアを共有し、その中から自分たちに必要なソフトウエアをSTBに自由に搭載可能とした。ハードウエア部分の共通化とソフトウエアの共有が可能となり、メーカ側の開発コストも軽減され、STBの低価格化が期待できる。

次世代STBのその他の大きな特徴としては、

-WiFiルータ機能によるスマートフォンやタブレットなどの移動デバイスのケーブル回線を利用したデータサービスの提供、

-DLNAサポートによるDVR,テレビなど情報機器とSTBの相互接続、

-DOCSIS3.0サポートによる通信回線の増速とＩＰv６サポート、

-ポータル機能対応によるインターネットテレビを含めたわかりやすい番組表示と高速検索

-テレビ電話対応による医療、安心安全などのホームICTサービスの提供、

等があげられる。

日本ケーブルラボでは、本STBの標準化を契機として、本年秋に試作機による実証実験を行い、2012年には、各ケーブル事業者が商用化する実サービスへの提供を計画している。同時に、様々なアンドロイドアプリケーションが市場からボトムアップで提供される事を想定し、アプリケーションソフトの認定体制の構築も商用化までに検討する。更に、今回の次世代STBの技術仕様の国際標準化もめざし、STBマーケットの国際市場での拡大を主導する計画も視野に入れている。なお、概要説明資料は、別紙を参照のこと。

以上