日時：平成28年11月29日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
議事
(1) 前回議事録の確認
(2) 第3世代STBサービス・機能要件としてのHDRの検討
(3) ハイブリッドキャスト自主放送サービス検討
(4) STB録画済コンテンツ救済技術検討
(5) 平成29年度事業計画の策定
(6) 今後の予定
（配布資料）
企資料139-1 —- 平成28年度 第138回 事業企画委員会議事録（案）
企資料139-2 —- 第3世代STBサービス・機能要件におけるHDRの取り扱いについて
企資料139-3 —- 放送通信連携サービス検討
企資料139-4 —- STB録画済コンテンツ救済技術検討
企資料139-5 —- 平成29年度事業計画 各社提案
企資料139-6 —- 事業企画委員会 スケジュール
2016年11月14日TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて、第6回ラボワークショップ「最新国際規格 ～ケーブル・放送から無線・IoTまで～」を開催しましたので、ご報告します。
1. 参加数
19社32名
2. プログラム
講演
1.「ITU-Tにおけるラボの標準化活動 －コンテンツ保護、4K STB－」日本ケーブルラボ
2.「ITU-T SG9における標準化の概要」KDDI株式会社
3.「ITU-R SG6における標準化の概要」NHK
4.「oneM2M標準化動向」KDDI株式会社
5.「モバイル用LPWA（Low Power Wide Area）標準化ならびに技術・サービス動向」サムスン電子ジャパン株式会社
※講演資料・動画をこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。
日本ケーブルラボはケーブルDLNA機能の運用仕様を定めるとともに、運用仕様に適合するSTBおよびビデオレコーダーを認定しています。ケーブルDLNA運用仕様には、STBとLANで接続されたビデオレコーダーにテレビ番組を録画し、それをSTBで再生する機能を含みます。
但し、録画した番組自体が編集（CMカットなど）された場合の再生は、運用仕様の対象外となっています。そのため、認定されたSTBとビデオレコーダーとの組み合わせであっても正常に再生できない場合があります。
なお、ラボが認定したケーブルDLNA製品とその製品の利用にあたっての注意事項については、こちらでご確認ください。
日本ケーブルラボは、2016年10月にE-PON相互接続運用仕様（JLabs SPEC-027）を改定しました。改定概要は次のとおりです。
【改定対象仕様書】
改定前：JLabs SPEC-027 1.0版「E-PON相互接続運用仕様」
改定後：JLabs SPEC-027 1.1版「E-PON相互接続運用仕様」※会員ログインの上、ご覧ください。
【改定概要】
ラボでは、E-PONを設置、運営するケーブル事業者が、OLTおよびONUをマルチベンダー化するのに必要な相互接続性を確保するため、2012年6月からPON相互接続検討WGを立ち上げ検討を進めてきました。
すでに1.0版は、2014年4月に発行していますが、これは下位層を主体とした相互接続仕様の基本方針を示すという位置づけであり、接続プロトコルの上位階層に属する監視制御用コマンドの規定は継続して検討してきました。今般、上位階層の監視制御用コマンドの規定作業が完了しましたので、1.0版を改定する形でそれを規定しました。
＜E-PON相互接続に関する階層＞
本仕様に準拠した製品が登場することにより、これまでは異なるベンダー製品間の接続性が担保されていないためにOLTとONUとは同一ベンダーとする必要があったところ、マルチベンダー化が可能になり、調達コストの低減や機器選択肢の拡大などの効果が期待されます。
＜仕様化の効果＞
日時：平成28年11月10日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 3F大会議室
議案
(1) 第77回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・平成28年度上期事業報告・収支報告
(3) 報告事項
・E-PON相互接続におけるマイグレーションに関する検討結果報告
・ラボ・オータムセミナー開催報告・国際セミナー主要講演報告
・委員会活動
- 事業企画委員会
- 技術委員会
・その他
- 外部研究機関との連携状況報告
- 台湾TTI社出張報告
(4) その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
(5) フリーディスカッション
（配布資料）
資料78-00—–第78回運営委員会の議事次第
資料78-01—–第77回運営委員会議事録案
資料78-02—–平成28年度上期事業報告・収支報告
資料78-03—– E-PONマイグレーションに関する検討結果報告（既存E-PON製品からの新仕様対応E-PON製品へのマイグレーション）
資料78-04—–ラボ・オータムセミナー開催報告
資料78-04-2—–国際セミナー主要講演報告
資料78-05—–事業企画委員会活動報告
資料78-05-2—–第137回委員会議事録
資料78-05-3—–第136回委員会議事録
資料78-06—–技術委員会活動報告
資料78-06-2—–第132回委員会議事録
資料78-07—–外部研究機関との連携状況報告
資料78-08—–台湾TTI社出張報告
資料78-09—–運営委員会開催スケジュール
日本ケーブルラボは、ケーブル業界とりわけケーブル事業者の技術力強化を支援するため、今年度からJQE資格制度を導入しました。7月には今年度前半の講習会受講者を対象とした前期JQE資格検定試験を実施したところですが、そこで合格された方11名のJQE資格認定証交付式を10月25日品川プリンスホテルのラボ オータムセミナー2016 第Ⅲ部情報交換会会場にて行いました。
JQE資格が所属先や業界で評価され、資格者の活躍の場が広がれば幸いです。
今回、JQE資格を取得されたのは次の方々です。（順不同、敬称略）
株式会社シー・ティー・ワイ 倉内 悠
株式会社ジュピターテレコム 飯田 学
株式会社八戸テレビ放送 河野大地
株式会社コミュニティネットワークセンター 坂田充啓
株式会社ケーブルネット鈴鹿 山下博之
アリス・グループ・ジャパン株式会社 清水秀明
仙台CATV株式会社 高橋邦男
東京ベイネットワーク株式会社 小林弘敏
ひまわりネットワーク株式会社 纐纈 聡
NECネッツエスアイ株式会社 竹山智之
株式会社インフォメーション・ネットワーク・コミュニティ 村田雄一
2016年度前期認定のJQEメンバーとラボ藤本理事長（前列左から3人目）、松本専務理事（同4人目）
日時：平成28年11月15日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
議事
(1) 前回議事録の確認
(2) 第78回運営委員会報告
(3) 第3世代STBに係る課題検討
(4) 第3世代STBサービス・機能要件としてのHDRの検討
(5) ハイブリッドキャスト自主放送サービス検討
(6) STB録画済コンテンツ救済技術検討
(7) 次年度取組み課題の検討について
(8) 今後の予定
（配布資料）
企資料138-1 —- 平成28年度 第137回 事業企画委員会議事録（案）
企資料138-2 —- 第78回運営委員会報告
企資料138-2-1 —- E-PON相互接続運用仕様1.1版の策定（第77回運営委員会資料）
企資料138-2-2 —- 既存E-PON製品から新仕様対応E-PON製品へのマイグレーションについて（第78回運営委員会資料）
企資料138-3 —- A-CAS対応自主放送運用仕様におけるマルチメディアサービスについて
企資料138-4 —- 第3世代STBサービス・機能要件としてのHDRの検討
企資料138-5 —- ハイブリッドキャスト自主放送サービス検討
企資料138-6 —- STB録画済コンテンツ救済技術検討
企資料138-7 —- 平成29年度事業計画の策定
企資料138-8 —- 事業企画委員会 スケジュール
日時：平成28年11月1日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
議事
(1) 前回議事録の確認
(2) 第3世代STBに係る課題検討
(3) 高度BS再放送におけるHDRについて
(4) ハイブリッドキャスト自主放送サービス検討
(5) STB録画済コンテンツ救済技術検討
(6) 今後の予定
（配布資料）
企資料137-1 —- 平成28年度 第136回 事業企画委員会議事録（案）
企資料137-2 —- 第3世代STBに係る課題検討
企資料137-2-1 —- A-CAS対応自主放送運用仕様におけるマルチメディアサービスについて
企資料137-3 —- 第3世代STBサービス・機能要件としてのHDRの検討
企資料137-4 —- ハイブリッドキャスト自主放送サービス検討
企資料137-5 —- STB録画済コンテンツ救済技術検討
企資料137-6 —- 事業企画委員会 スケジュール
2016年10月25日、品川プリンスホテルにてラボ オータムセミナー2016を開催いたしましたので、ご報告します。
第I部は第34回ラボ技術セミナー（午前）、第II部は国際セミナー（午後）の2部構成です。
なお、第II部 国際セミナーは、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本CATV技術協会より協賛、総務省より後援を受け開催いたしました。
1. 開催内容と参加者数
【第I部】第34回ラボ技術セミナー 59社127名
【第II部】国際セミナー 50社111名
【第III部】情報交換会 38社80名
2. プログラム
【第I部】第34回ラボ技術セミナー
1. 2016年度上期活動報告（日本ケーブルラボ）
①「活動総括」
②「高度BS再放送運用仕様」
③「ACS関連仕様」
④「E-PON相互接続運用仕様」
⑤「All IPマイグレーションガイドライン」
⑥「宅内高速化調査分析」
2. 特別講演
「ケーブルテレビに関する放送政策の動向」
総務省 情報流通行政局 衛星・地域放送課 技術企画官 住友 貴広 氏
【第II部】国際セミナー
1. 米国ケーブルビジネス最新動向
①「IP Video Transition（IP Videoへの移行）」
②「EIDR UPDATE（EIDR最新情報）」
2. 米国ケーブルラボの最新技術戦略（米国ケーブルラボ）
①「CableLabs Pivot to Innovation and Full Duplex DOCSIS Technology
（イノベーションに向けたCableLabsの方針転換とFull Duplex DOCSIS技術）」
②「Wireless in the Near Future（近未来のワイヤレス通信）」
③「Gigabit Broadband Competion in the U.S.
（米国におけるGigabitブロードバンドサービスの競争）」
ラボ技術セミナーはこちらより、国際セミナーはこちらより、一部の資料・動画を閲覧できます。会員ログインの上、ご覧ください。
【第III部】情報交換会
同会場にて、本年7月に実施した第1回JLabs検定試験合格者11名へのJQE（JLabs Qualified Engineer）資格※認定証の交付式を行いました。
※JQE（JLabs Qualified Engineer）資格についてはこちらをご覧ください。
2016年9月26日から29日まで、米国ペンシルバニア州フィラデルフィアにてSCTE（ケーブル技術者協会：Society of Cable Telecommunication Engineers）が主催する「Cable-Tec Expo 2016」が開催されました。ラボからは3名が参加し、技術調査を行いました。
展示会には約380社が参加し、最新のケーブル関連機器・ソリューションが展示されていました。また、期間中は並行して次世代映像サービス、超高速ネットワーク（HFCおよびFTTH）、仮想化、エネルギー管理（Energy 2020）などをテーマに、約40のワークショップが開催されました。
今年のテーマは、ケーブル事業の収益拡大、運用合理化、顧客満足向上のための技術・製品・サービスの革新を意味する“Innovation Meets Here”です。展示会を概観すると、RF（QAM）による放送関連の新技術展示がほぼ無くなる一方で、DOCSISネットワーク仮想化およびIP STBに代表される通信技術ならびにオールIPマイグレーションについての進展を反映した内容となっていました。
海外MSOにおいては合併や業務提携が進んだことにより、Comcast X1プラットフォームの外販やRDK・RDK-Bでの連携拡大など、ダイナミックな動きが見られました。また、VR/ARによる高画質な映像伝送には伝送路の帯域拡張・高速化が必要になることを見越したFull Duplex DOCSISの開発や米国における本格的なFTTH導入についても進展が見られました。
【展示概要】
●Nokia
Gainspeed社を買収
All IP化に向けたDOCSIS3.1とPONをサポートするvCCAPを発表し、Arris、Cisco、HUAWEIに対抗
ケーブルネットワークにおける仮想化が、いよいよ実用化の様相
●HUAWEI
HFCにおいて周波数を3GHzまで拡大し、25Gbpsを実現する独自DOCSISのプロトタイプ製品をアピール
既に商用化されているC-DOCSIS製品も展示
●Arris
DOCSIS 3.1とPONの両方に対応するリモートCCAPを初展示
●TTI（台湾）
Androidベースの4K IP-STB、これにDVB-T2とDVB-C両チューナを搭載した4K IP・RFハイブリッドSTBを展示
●Juniper Networks
Programmable Siliconと称して、SDN（ソフトウエアによるネットワーク仮想化）用Router/SwitchのASIC（特定用途向け集積回路）を展示
ケーブル仮想化へのマーケットを強く意識
●Kyrio（CableLabsの子会社）
機器テストの一環として、iPhone 6sとGalaxy S7のWi-Fi（802.11n）特性を比較して公表
【ワークショップ概要】
●Immersive Video
VR/ARの時代にどのように大容量の高精細画像を伝送するのか、検討の初期段階におけるアイデアを各社が説明
●Advanced Encoding Meets IP Video Delivery
IPビデオフォーマットが多様化していくことへの対応について、単にエンコーダを導入するだけではなく、ビッグデータ解析を利用し、IP配信の負荷パターンを事前に予測して回線効率を高めるC-ABRやM-ABRの手法を紹介
●SDN/NFV
SDN/NFVのユースケースが紹介され、CPEの仮想化、vCCAPなどで、センター系、幹線系ともに、着実に実用化に向かっていることが示された。vCCAPはケーブル独自の分野であり、普及には業界の努力が必要との主張も行われていた。VMはチューニング次第でかなり性能が変化し、この点は要注意との報告がなされ、節電の観点からも注目を集めていた。
●Hybrid Home Networks for Gigabit
ギガビット時代を意識し、有線と無線のハイブリッドホームネットワークの構築と高速化技法について紹介
●The Internet Of Things
IoTが本格化した時、ケーブルネットワークがどのようにあるべきかを検討
●Energy Management（Energy 2020）
米国における注目度の高い分野であり、展示エリアには専用コーナーが設けられている。環境面はもとより経営面でも節電は大いに必要であるとの認識から、SCTEは専門委員会を置いて詳細な検討を行っている。
●Early DOCSIS 3.1 Deployments
DOCSIS 3.1の導入状況、変調方式の特徴、フィールドテスト実施概要について説明
| 開催日時 | 2016年10月25日（火）14:00～18:00 |
| 会場 | 品川プリンスホテル |
| テーマ | ■米国ケーブルビジネス最新動向 1. IP Video Transition （IP Videoへの移行） [資料] [動画] [動画（同時通訳付）] 2. EIDR UPDATE （EIDR最新情報） [資料] [動画] [動画（同時通訳付）] ■米国ケーブルラボの最新技術戦略 1. CableLabs Pivot to Innovation and Full Duplex DOCSIS Technology （イノベーションに向けたCableLabsの方針転換とFull Duplex DOCSIS技術） [資料] [動画] [動画（同時通訳付）] 2. Wireless in the Near Future （近未来のワイヤレス通信） [資料] [動画] [動画（同時通訳付）] 3. Gigabit Broadband Competion in the U.S. （米国におけるGigabitブロードバンドサービスの競争） [資料] [動画] [動画（同時通訳付）] |
