2017年5月30日から6月3日まで台湾・台北市にてTAITRA（台湾貿易センター）とTCA（台北コンピューター協会）が主催する「COMPUTEX TAIPEI 2017」が開催されました。ラボからは1名が参加し、技術調査を行いました。

COMPUTEX TAIPEIは1981年から開催されているアジア最大規模のコンピュータ関連機器展示会で、今年のテーマは「AI & ロボティクス」、「IoTアプリケーション」、「イノベーション & スタートアップ」、「ビジネスソリューション」でした。
「イノベーション & スタートアップ」においては、今回が2回目となるアジア最大のスタートアップ・ベンチャー向けイベント「InnoVEX」が行われ、23ヵ国から約270の企業が参加しました。ピッチコンテスト（プレゼンテーションイベント）ではIPカメラ製品を得意とするAmaryllo社が優勝し、賞金3万米ドルを勝ち取りました。
他には、ゲーミングPC（GPU等を搭載したゲームプレイ向け高性能パソコン）やVR（Virtual Reality：仮想現実）・AR（Augmented Reality：拡張現実）技術を集めた「Gaming & VR」などが注目を集め、近年盛り上がりを見せる分野のトレンドを反映した内容となっていました。VR・AR技術関連では「AR VR Innovate」「TAIWAN SMART GLASSES ALLIANCE」と題した特別展示コーナーも設けられ、ゲーム分野で培われたVR・AR技術が、医療・工業などの産業分野で応用されている状況がうかがえました。

ドイツケーブルテレビ連盟（ANGA）が主催するケーブル・衛星・ブロードバンドに関する欧州最大のコンベンション「ANGA COM 2017」が2017年5月30日から6月1日までドイツ・ケルンにて開催されました。日本ケーブルラボからは2名が参加し技術調査を行いました。

今年のANGAは“トランスフォーメーション”をキーワードにハードからソフト、RFからIP、専用設備から汎用クラウドへの変換をテーマとする展示が行われていました。
シスコ、アリス、Huawei、Nokiaをはじめとする大手ベンダーを中心に、ケーブルテレビシステムとしてはFTTH/DOCSIS 3.1等の物理レイアから仮想化/クラウド化等のアプリレイアまで、また製品分野では4KとIoTに関するさまざまなレイアの製品が紹介されていました。特にDOCSIS 3.1関連製品の品ぞろえが多彩で、DOCSIS技術は確実に進展していることが確認できました。
アクセス技術に関しては、集合住宅内のアクセス回線にMoCAの利用が提案されていたほか、Wi-Fi無線アクセス方式を用いたインテリジェント化、そしてメタルケーブル用の超高速アクセスシステムVDSLを高速化したG.fast、そのさらに高速版などが紹介されていました。
カンファレンスはストラテジーとテクノロジーという2つのテーマで3日間開催され、それぞれ12セッションの計24セッションが行われました。
ストラテジーセッションでは、欧州のケーブルビジネスは概ね順調とはいえ、OTTの台頭やケーブル事業社を含む通信会社間の競争に勝つためには、スポーツ中継などキラーコンテンツの確保、高画質化、信頼性の獲得によって得られるサービスの差別化が重要であるとの発表が行われていました。
また、ケーブル事業者は年率50％にもなる通信トラフィック増に対応するため、ネットワークをギガビット化することが急務となっている一方、事業収入がギガビット化投資を賄うほどには増えていないことから先行きには危機感を抱いており、今後政府と連携してインフラファンディングなどの支援策を引き出していくとのことでした。
テクノロジーセッションでは、昨年から議論されているFTTx、分散システム、Wi-Fi、Big Data等に加え、今年はDOCSIS 3.1関連のセッションが多数開催され、導入に向けた具体策が紹介されていました。仮想化技術については、CPE（Customer Premises Equipment）の機能の一部をクラウド側に移すことによって高速化やセキュリティが確保でき、さらに家庭内デバイスの動作情報をBig Dataとして収集、蓄積、解析することによってサービス性の向上やCRMに役立てられることから、導入が急がれるとの意見が主流でした。

ITU-T SG9は1期4年の会期をもって運営されており、今年からは2020年までの新たな研究会期に入りました。その第1回会合が2017年5月24日～5月31日中国・杭州市で開催され、日本ケーブルラボも出席し、審議に参加しました。
会合では新会期の研究課題が設定され、その内RGWとSTB関連の研究課題である「課題6」では、ラボが昨年ITU-Tで勧告化したJ.297（4KケーブルSTBの技術仕様）に、その後日本で標準化した技術仕様を追加することを提案し、採択されました。
会合期間中の5月26日にはワークショップが開催され、ラボは日本のケーブル業界の現状と第3世代STBを紹介するプレゼンテーションを行いました。展示ブースにも出展し、ラボに設置したSTBからのリモート視聴を実演しました。

ラボが今回提案したITU-T勧告J.297（4KケーブルSTBの技術仕様）の改定の概要は次のとおりです。
ITU-T勧告J.297は、日本ケーブルラボの「第3世代STBサービス・機能要件書」（JLabs DOC-025 1.0版）および「第3世代STBガイドライン」（JLabs DOC-026 1.1版）にある規定の中から、4K UHDTV STBのRFリニア、IPリニア、IP-VOD機能についての要求条件と機能仕様を国際標準化したものです。今回はこの勧告に複数搬送波方式とHDR（High Dynamic Range）機能を追加することを提案しました。

今研究会期では、前会期にSG9が所管した映像品質関連の研究課題がSG12に、同じくホームネットワーク関連の研究課題がSG15に移管されました。SG9が今研究会期で取り組む研究課題と体制はSG9のホームページに掲載されています^*1。

ラボはケーブルテレビサービスを高度化する日本の技術仕様を国際標準化し、グローバルな視点での業界貢献にも積極的に取り組みます。

^*1　http://www.itu.int/net4/ITU-T/lists/loqr.aspx?Group=9&Period=16