日本ケーブルラボは2017年5月、ホームネットワーク高速化に関する調査結果を報告書にまとめました。
近年、高速アクセス回線を通じて4Kサービスを含む種々のビデオ配信サービスを利用する機会が増加し、ホームネットワークを流れるトラフィックは急増している状況です。ラボでは、これらのビデオ配信サービス、さらには今後登場するであろう8KサービスやAR/VRなどの大容量アプリケーションに対応しホームネットワークを高速化するための有線LAN技術ならびに無線LAN技術について調査しました。報告書にはその調査結果およびケーブルテレビユーザーがこれらのLAN技術を利用してホームネットワークを構築する際に考慮すべき宅内環境について記載しています。

【報告書名】
JLabs DOC-042 1.0版「ホームネットワーク高速化調査報告書」

本書では主に、目指すべきホームネットワークの性能、高速対応のG.hnなどの有線LAN方式やIEEE802.11acなどの無線LAN方式の標準規格と製品レベルでの性能、Wi-Fiによる高速ホームネットワーク構築における技術的な要点、屋内を隈なくカバーする有線・無線ハイブリッドのホームネットワークについて報告しています。

【新しい有線LAN方式であるG.hnの概要】

【中規模以上の住宅における有線・無線ハイブリッド・ホームネットワーク】

【調査報告書の構成】
第1章　高速ホームネットワークの概要・目的
1.1　高速ホームネットワーク上の大容量アプリケーション
1.2　ホームネットワークの課題
第2章　高速対応の有線方式
2.1　G.hn
2.2　HINOC（High Performance Network Over Coax）
2.3　PLC（G.hn以外の方式）
2.4　電話線を利用する方式（G.hn以外の方式）
第3章　高速対応の無線方式
3.1　無線LANが利用する周波数帯と特徴
3.2　IEEE 802.11ac
3.3　IEEE 802.11ad（WiGig）
3.4　WirelessHD
3.5　Wi-Fiによるホームネットワーク構築
3.6　今後期待される技術
第4章　まとめ
Appendix I　ホームネットワーク用LAN方式の比較
Appendix II　高速ホームネットワークを推進するアライアンス
Appendix III　用語集

日本ケーブルラボは2017年2月から3月にかけて、第3世代STBの新機能として、ACSと連動するSTB運用管理機能および自主放送（多チャンネル）にACASを適用するための仕様化を行いました。
これらを第3世代STBとして必要な機能と位置付け、今般、第3世代STBを定義付ける第3世代STBサービス・機能要件書を改定しました。またこれに付随して、第3世代STBとして必要な仕様を分かりやすくまとめたガイドラインも改定しています。

【改定対象仕様書】
改定前：JLabs DOC-025 2.0版「第3世代STBサービス・機能要件書」
　　　　JLabs DOC-026 1.2版「第3世代STBガイドライン」
改定後：JLabs DOC-025 3.0版「第3世代STBサービス・機能要件書」
　　　　JLabs DOC-026 2.0版「第3世代STBガイドライン」

【「第3世代STBサービス・機能要件書」の主な改定】
1.　第5章の超高精細テレビジョン放送サービスにACAS対応の自主放送を追加
2.　ハイブリッド・ログ・ガンマ（HLG）方式のHDR放送を受信し、STBに接続された4K対応TVがHLG方式のHDRに非対応のTVであっても適切な表示が可能であることを必須として追加
3.　Appendix Iに3.0版の必須機能・推奨機能を整理

【「第3世代STBガイドライン」の主な改定】
1.　第3世代STBサービス・機能要件書の各版に対応する必須機能を整理
2.　4KサービスにACASに対応した自主放送が追加され、ACASを単独で運用する「高度ケーブル自主放送」が規定されたこととリマックスおよび高度リマックス運用仕様の中にACASとC-CASを同時に運用する「サイマルクリプト方式」が追加されたことを記載
3.　RF再放送に、8KのTLV（Type Length Value）ストリームを複数のQAMに分配して伝送する運用が追加されたことを記載
4.　IP自主放送で用いる各種サーバの必須かオプションかが明確化されたこと、またケーブルテレビ事業者が複数のDRMを運用・管理できるよう規定が追加されたことを記載
5.　「ACS技術仕様」（JLabs SPEC-032 1.1版）、「ACS運用仕様」（JLabs SPEC-032-01 1.0版）から、これら策定の背景・目的、概要、運用形態の事例を抜粋

【第3世代STBが実現するサービス】

日本ケーブルラボは、2014年10月にケーブル事業者がIPによる自主放送を行うための標準運用仕様を策定し、2015年12月にはIPマルチキャストの配信方法が決定したことに伴う改定を行いました。
それを受けて2016年4月にはIP自主放送サービスが開始されましたが、事業者等から、IP放送用ケーブルプラットフォームで運用するサーバの運用条件の仕様化や複数DRMの運用仕様化に対する要望があり、今般、関連事項について同仕様書を改定し要望への対応を完了しました。

【改定対象仕様書】
改定前：JLabs SPEC-028 1.1版「IP放送運用仕様（自主放送）」
改定後：JLabs SPEC-028 1.2版「IP放送運用仕様（自主放送）」

【主な改定】
1.　IP放送用プラットフォームで運用するサーバの必須／オプションの区分を明確化
2.　構成情報ファイルの構造を見直し、複数DRMの指定ができるように変更
3.　NIT（Network Information Table）の運用はネットワーク内の全てのTS（Transport Stream）が同一であることが望ましいが、ケーブル事業者が自らIPサービスを追加する場合には、追加したサービスのTSとSI（Service Information）専用TSにのみ独自パッケージの記述をすることがある旨を追加

日本ケーブルラボは、2016年9月にケーブル事業者が高度広帯域衛星デジタル放送（高度BS）を再放送するための標準運用仕様を策定しましたが、その後、高度BS放送の仕組みが整備され、新たに、8K再放送への対応、HDR非対応TVへの適切な表示の確保、日本CATV技術協会（JCTEA）および電波産業会（ARIB）の規格改訂準拠等、同運用仕様に反映すべき事項が出てきました。そこでこの度同仕様書の改定を行いました。

【改定対象仕様書】
改定前：JLabs SPEC-033 1.0版「高度BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様（単一QAM変調方式）」
　　　　JLabs SPEC-034 1.0版「高度BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様（複数QAM変調方式）」
改定後：JLabs SPEC-033 1.1版「高度BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様（単一QAM変調方式）」
　　　　JLabs SPEC-034 1.1版「高度BSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様（複数QAM変調方式）」

【主な改定】
〈単一QAM／複数QAM共通〉
1.　可変長のTLV（Type Length Value）パケットを固定長（188バイト）の分割TLVパケットに変換する方法を新たに規定
2.　HDR（HLG方式）放送のSDR対応ディスプレイへの表示について新たに規定
〈複数QAMのみ〉
1.　8KのTLVストリームを複数のQAMに分配して伝送する運用を追加
2.　受信機が位相合わせ可能な搬送波間のスーパーフレームの位相ずれを新たに規定

日本ケーブルテレビ連盟において高度ケーブル自主放送（多チャンネル）の限定受信方式は高度BS放送で採用された新CAS方式（ACAS）とすることが昨年決定しています。日本ケーブルラボではこれを受け、2017年3月にACAS方式による高度ケーブル自主放送の運用仕様を策定しました。
またこれに併せて、現行のリマックス運用仕様と高度リマックス運用仕様を改定し、既存のC-CASとACASとの同時運用に必要な仕様を規定しました。

【対象仕様書】
　ACAS対応自主放送
　　・JLabs SPEC-035 1.0版
　　「高度ケーブル自主放送運用仕様（ACAS対応）」
　C-CAS/ACAS並行運用（サイマルクリプト）
　　・JLabs SPEC-003 4.0版
　　「デジタル放送 リマックス運用仕様（自主放送）（サイマルクリプト方式）」
　　・JLabs SPEC-017 4.0版
　　「デジタル放送 高度リマックス運用仕様（自主放送）（サイマルクリプト方式）」

【ACAS対応自主放送運用仕様の全体概要】

〈JLabs SPEC-035の策定概要〉
1.　スクランブルは鍵長128ビットのAES、鍵管理方式は新CAS方式（ACAS）とし、情報源符号化方式はH.265とH.264を利用
2.　音声符号化方式はMPEG-2 AACにMPEG-4 AACとAPEG-4 ALSを追加
3.　高度リマックス運用仕様（SPEC-017）をベースに高度JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様（SPEC-019）の項目を包含して一本化、既存自主放送とは別のネットワークで運用
4.　高度ケーブル自主放送ネットワークのサービスIDが、同時に運用される既存自主放送ネットワークのサービスIDと重複した場合、高度ケーブル自主放送ネットワークのサービスIDを優先して表示
5.　ACASの識別用にアクセス制御記述子とスクランブル方式記述子を追加
6.　チャンネルマスキング機能にイベント単位の課金運用を追加

〈JLabs SPEC-003/017の改定概要〉
1.　サイマルクリプト運用を追加
2.　ACASの識別用にアクセス制御記述子とアクセス契約情報記述子を追加

日本ケーブルラボは2017年5月、OTT映像サービスに関する調査結果を報告書にまとめました。
YouTube、dTV、Hulu、NHK WORLD、AbemaTV、DAZNなどのOTT映像サービスは、現在、ネットのトラヒック全体の50％以上を占めるまでに普及しています。
ラボでは、日本のケーブル業界が、今後、放送・通信のIP化を進めるにあたって有効と見られる映像配信の仕組みやOTT映像サービスのシステム構成について調査しました。また、OTT映像サービスのトラヒック増加に伴って上昇するケーブル事業者のトランジットコストの削減方法について調査しました。報告書にはその調査結果およびSWOT分析の手法を用いたケーブル業界の課題分析と提言を記載しています。


【報告書名】
JLabs DOC-041 1.0版「OTT映像サービス調査報告書」

本報告書は、第2章でOTT映像サービスの概要、第4章でGCPやAWSなどを活用した映像配信システム、第5章では効果的に映像を配信するための仕組みとしてAkamaiをはじめとするCDN、第6章ではトランジットコスト削減方法のひとつであるJPIXなどのIX（Internet eXchange）、そして第7章では「加入者の高齢化」と「若者世代のテレビ離れ」の対策案など、ケーブル業界全体の課題と提言について記載しています。


【ライブ系OTT映像サービス例】



【RF映像視聴が可能なIP-STB（ハイブリッドSTB）の活用イメージ例】


【調査報告書の構成】
第1章　背景・目的
第2章　国内で視聴可能なOTT映像サービス
　2.1　ライブ系
　2.2　VOD系
　2.3　専門ジャンル系
第3章　OTT映像サービスの映像仕様概要
　3.1　Android
　3.2　YouTube
第4章　GCP、AWSを活用した映像配信システム構成、事例
　4.1　サービス比較
　4.2　GCP活用事例
　4.3　AWS活用例
第5章　CDN
　5.1　国内CDNサービス
　5.2　Akamai
第6章　IXサービス
第7章　ケーブル業界の課題と提言
　7.1　OTT映像サービスの現状分析
　7.2　ケーブル事業者の取組
第8章　まとめ
第9章　用語の定義
　9.1　本書で定義する用語
　9.2　略語・頭字語集
Appendix I　dTVのアニメコンテンツ調達について
Appendix II　ハイブリッドSTB活用案
Appendix III　YouTube TV