日本ケーブルラボは、ラボが運用仕様書等により日本で標準化した技術仕様のうち、国際標準化が望ましいものについて、国際電気通信連合ITUの専門委員会であるITU-T SG9の場で国際標準化を進めています。このたび、ITU-T SG9^※1会合が2016年8月29日から9月2日まで開催され、ラボも審議に参加しました。その中で、昨年6月にラボが提案し勧告案の策定が開始されていた次の2件について勧告を最終承認段階に進めることができました（AAP^※2合意されました）。

・マルチDRM環境でのケーブルテレビシステムのIP-VOD DRM仕様
勧告名：J.1006 “Specification of IP-VOD DRM for cable television multiscreen system in Multi-DRM environment”

・4K UHDTV対応ケーブルSTBの要求条件と機能仕様
勧告名：J.297 “Requirements and functional specification of cable set top box for 4K ultra high definition television”

ラボは、高度化するケーブルテレビサービスの国際標準化に、今後も積極的に取り組みます。

ラボが策定した勧告の概要は次のとおりです。

「マルチDRM環境でのケーブルテレビシステムのIP-VOD DRM仕様」の勧告は、日本でラボが標準化した「IP-VODサービス運用仕様」（JLabs SPEC-030 1.0版）に沿ったものであり、ISO/IEC^※3が規定した、端末の能力やネットワークの帯域などに応じてビットレートを切り替えて最適なビデオコンテンツの配信を可能にするMPEG-DASHと、複数のDRMが使用される環境でコンテンツ配信網のストレージの縮減効果をもたらす共通暗号化方式CENCをIP-VODサービスに適用する技術仕様を国際標準規格とするものです。

また「4K UHDTV対応ケーブルSTBの要求条件と機能仕様」の勧告は、ラボが「第3世代STBサービス・機能要件書」（JLabs DOC-025 1.0版）および「第3世代STBガイドライン」（JLabs DOC-026 1.1版）において日本で標準化した4K UHDTV STBのRFリニア、IPリニア、IP-VOD機能についての要求条件と機能仕様を国際標準規格とするものです。

※1　ITU-T SG9（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector Study Group 9）
ITU-Tは、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合ITUにおいて電気通信関係の国際標準化を扱う部門。SG9は、ITU-Tにおいて映像・音声伝送及び統合型広帯域ケーブル網を扱う研究委員会。

※2　AAP（Alternative Approval Process：代替承認手続き）
勧告案は、SG会合で合意された後、ITU-T構成国と部門構成員により4週間レビューされ、期間内に反対意見がなければ自動的に承認され勧告となる。

※3　ISO/IEC
国際標準化機構（ISO；International Organization for Standardization）と国際電気標準会議（IEC；International Electrotechnical Commission）の合同プロジェクトであり、情報技術（IT）分野の標準化を行っている。

日本ケーブルラボは、2016年8月31日～9月2日に三重大学で開催された映像情報メディア学会 年次大会 2016にて、「4K HDR化による伝送レート増分分析について」と題して、研究成果を発表しました。

HDR（High Dynamic Range）映像の放送は2018 年の4K/8K実用放送に向けた高画質化技術として高い期待を集めていますが、従来のSDR（Standard Dynamic Range）映像に対する所要伝送レートの増加がケーブル伝送に及ぼす影響が懸念されます。特に、64QAM変調器における4K自主放送の伝送レートは25Mbpsであり、これを超える場合は256QAM変調器を導入する必要が出てきます。このようなHDRにおける伝送レートの増加は米国CableLabsより、従来のSDR に対して10%程度増加すると報告されています。また、総務省HDR作業班での画質評価では、SDRに対して有意な差はないと報告されています。このような状況から、このHDR化に伴う影響に対して伝送レート増分の視点で主観評価実験を通じて分析しました。

増分分析には主観評価（DSCQS法：ITU-R BT.500準拠）を用い、2段階画質閾値（12％と30％）を基準としました。また、分析手段として、HDR（HLG方式とPQ方式）とSDRの画質品質差を3種のビットレート（15Mbps：VODサービス等を想定、25Mbps：ケーブル4Kを想定、35Mbps：4K実用放送を想定）で調べ、その比較からビットレート増分が有意なものとして検知されるか否かを判断する方法をとりました。

比較結果より、SDRとHLGでは有意な差はないものの、PQに対してはビットレート増分が生じ、同一ビットレートではより顕著に表れることを確認しました。また、25Mbps以上であればSDRおよびHLGは要求品質を満たす事も明らかにしました。総じて、SDR/HLG/PQの順に画質劣化が知覚されやすい傾向も把握しました。

今回の増分分析を通じ、ケーブル伝送路を想定した場合、25Mbps以上であれば、HDR化によるケーブル伝送への影響は無視できると結論づけられました。

会場風景