日本ケーブルラボは2019年7月24日（水）、4Kに続く新しい映像表現方法として注目を集めるVR（Virtual Reality）/AR（Augmented Reality）技術において、360度VR映像技術の規格、標準化状況、制作/編集/配信技術、ならびに本サービスの展開の紹介を目的に、第31回ラボワークショップ「VR映像技術の最前線」を開催しました。なお、本ワークショップでは開催趣旨に合わせ、通常のカメラに加え、360度VRカメラを用いた講演風景のライブ配信も実施しました。
1. 日時・場所
2019年7月24日（水）14:00～17:00 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
2. 参加者数
48名（会員別参加状況：正会員11社、賛助会員13社）
ライブ配信最大アクセス数：45（通常カメラ＋360度VRカメラ）
3. プログラム
当日の講演資料・動画はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。
(1)「360度VR映像再生におけるSTBに対する機能要件」日本ケーブルラボ
表示解像度が4K以上の360度VR映像を活用した加入者向けSTBで新サービスを提供するため、STBに要求される基本機能、VR映像再生機能、STB本体やリモコンへの機能要件などをとりまとめた『360度VR映像再生STBサービスに関する機能要件書（JLabs DOC-060）』の概要について説明しました。
(2)「HMDおよびAR VR動向調査報告」日本ケーブルラボ
ラボが作成した『HMDおよびAR VR動向調査報告書（JLabs DOC-054）』の概要として、VRやAR映像の再生デバイスとして注目されるHMD（Head Mount Display）に関して、その歴史、種類、製品、配信プラットフォーム、トラッキング技術、データ伝送方式、および標準化動向について説明しました。
(3)「VR映像の圧縮伝送、VR映像の最新標準化状況」KDDI株式会社
VR伝送の基本的な考え方、360度映像のアプリケーションフォーマットであるOMAFの要件・機能概要、配信方式の基本的な考え方、ならびに伝送規格について説明しました。
(4)「VRコンテンツの制作と活用について」上越ケーブルビジョン株式会社
ケーブル事業者の現場での360度カメラを使用したVRコンテンツの制作と活用事例、実際の撮影を通じて現場で直面した問題点について紹介しました。
(5)「VRコンテンツ編集 ～Insta360を利用して～」株式会社ハコスコ
360度カメラの原理と撮影時の注意点、および手振れ補正の概略について実機を交えて説明しました。また、Insta360カメラを使用する際の注意点についても紹介しました。
(6)「B2B向けVRビジネス」株式会社ACCESS
企業間取引向けのVRコンテンツの利用シーンやVRソリューション、および地域の利点を活かしたケーブルテレビ向けVRの利用方法について紹介しました。
(7) タッチアンドトライ（デモンストレーション）株式会社ハコスコ
8K映像を高性能・低価格で提供できる360度VRカメラを紹介するとともに、その特徴について実機を交えて説明しました。
日時：2019年7月26日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第189回技術委員会）議事録（案）（技資料190-01）
1.2 2019年度技術委員会課題の上期取組状況（技資料190-02）
・技術委員会課題の進め方（案） ①IoTセキュリティ ②AR/VR映像サービス ③AI（技資料190-02-1）
・ホームIoTセキュリティガイドライン 目次 および まとめ方（案）（技資料190-02-2）
・業務特化型機械学習ソリューション「Impulse」のご紹介（技資料190-02-3）
・360度VR映像再生 STBサービス・機能要件書（技資料190-02-4）
1.3 RF-EG進捗報告（技資料190-03）
1.4 HC-EG進捗報告（技資料190-04）
1.5 2019年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料190-05）
ケーブル関係製品に関する2019年度第2回JLabs仕様認定審査が7月22日に完了しました。
審査の対象は、申請期間の5月7日～31日に申請を受け付けた製品です。
審査の結果、BD（Blu-ray Disc）レコーダー3社20製品、レコーダー内蔵テレビ2社9製品、STB（Set Top Box）1社2製品、遠隔制御対応V-ONU（Video-Optical Network Unit）2社2製品を合格と判定しました。製品名ならびに審査で確認した項目をホームページに掲載しています（申請者の都合により、現時点では公表できない製品を除きます）。
BDレコーダー、レコーダー内蔵テレビはこちら、STB、V-ONUはこちらをご覧ください。
第3回JLabs仕様認定審査の申請については10月に認定審査を予定しています。認定審査の年間計画はこちらに掲載しています。
| 開催日 | 2019年7月24日（水） |
| 会場 | TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター |
| プログラム | 1.「360°VR映像再生におけるSTBに対する機能要件」日本ケーブルラボ [資料] [動画] 2.「HMDおよびAR VR動向調査報告」日本ケーブルラボ [資料] [動画] 3.「VR映像の圧縮伝送、VRの最新標準化状況」KDDI株式会社 [資料] [動画] 4.「VRコンテンツの制作と活用について」上越ケーブルビジョン株式会社 [資料] [動画] 5.「VRコンテンツ編集 ～Insta360を利用して～」株式会社ハコスコ [資料] [動画] 6.「B2B向けVRビジネス」株式会社ACCESS [資料] [動画] |
2019年4月6～11日に米国・ラスベガスにて「NAB SHOW 2019」が開催されました。日本ケーブルラボからは2名が参加し、技術調査を行いました。
NAB SHOWは全米放送事業者協会（NAB：National Association of Broadcasters）が主催する世界最大級の放送機器展で、1991年より毎年ラスベガスで開催されています。
約10万人が来場した今年の展示会は、例年通りラスベガスコンベンションセンターで開催されました。来場者がIP関連、大手クラウド事業者の展示が中心のSouthhallに集中する様子が印象的であり、注目の高さが伺えました。
NABのゴードン・スミス会長のオープニングスピーチでは、ATSC3.0※1の2019年中の商業放送開始をアナウンスしており、受信端末はテレビだけに限らず、モバイル機器や車載器まで広げてネット動画に対抗する姿勢がうかがえました。また、受信端末をモバイル機器へ搭載するために、端末ベンダーへの協力が必要であることを訴えていました。
ATSC3.0は2018年4月よりアリゾナ州フェニックスで試験が開始され、さまざまなベンダーが端末試験などを実施、2019年内に40局、2020年内に追加で20局、合わせて60局で商業放送開始が予定されています。また、日本のハイブリッドキャスト技術を利用したアメリカ初のデータ放送も開始され、防災情報やパーソナライズド広告に利用される予定です。
展示では、AIとクラウド、スタジオ仮想化、E-Sports、8Kがキーワードとして挙げられます。映像編集のIP化・クラウド活用が進んでおり、スタジオや映像編集にはAIの活用が当然の様相と感じられました。AIを活用したスマートスタジオとしては、センサーやマシンラーニングで出演者を追従・映像の切り出しを自動で行うことで省力化を実現するソリューションが紹介されていました。
映像編集のIP化は仕様の策定も進んでいます。SMPTE2110※2に関しては、JT-NM（Joint Task Force on Networked Media）が2019年3月に実施した「JT-NMテストプログラム※3」の結果を紹介し、またNewTek社は圧縮を前提としたNDI※4を紹介しました。同社はすでにSDKを無償公開しており、会場でも約70社が対応製品を展示していました。
クラウド事業者はパートナー企業と連携して編集や配信を含めたワークフローのプラットフォーム提供の紹介を行っていました。特に、AI映像解析による映像コンテンツへのメタデータ付与やハイライトシーンの自動作成、自動マスキングなど映像制作の省力化を実現するソリューションが多く展示されていました。
E-Sportsはデモイベントが会場各所で開催されており、プレイヤの操作画面や表情、ハイライトシーンなど、複雑かつ大量のデータを高速でライブ編集する必要があることが示され、これまでとは違う技術的対応が必須であると感じられました。
8Kは、米国・中国の多くのベンダーが8Kワークフローに対応したスイッチャーやサイネージウォールなどを展示して、映像制作への活用や次世代の映像メディアとして認知されているようでした。
※1 ATSC3.0
米国の放送、家電、IT業界等125以上の会社から構成されるAdvanced Television Systems Committee（高度テレビジョン・システム委員会）が策定した、次世代のデジタルテレビジョン放送規格
※2 SMPTE2110
SMPTE（Society of Motion Picture and Television Engineers：米国映画テレビ技術者協会）が策定した非圧縮のIPプロダクト規格
※3 JT-NMテストプログラム
IPプロダクト関連製品がSMPTE2110、SMPTE2059規格にどのように適合しているかを試験するプログラム
※4 NDI（Network Device Interface）
NewTek社によって開発されたライブ中継映像用の標準規格
日時：令和元年7月18日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 会議室
議案
(1) 運営委員長の選出
(2) 運営委員会について
(3) 第107回運営委員会議事録確認
(4) 審議事項
・宅内Wi-Fiリモート保守の取組み
・NW品質測定システムの今後の進め方
(5) 報告事項
・委員会活動
- 事業企画委員会
- 技術委員会
・G-PON相互接続実証実験の実施
・IPv6ガイドライン改訂
・技術課題の進捗状況（第一四半期）
・ITU-T SG9会合
・2019年度第1四半期収支（正味財産増減）
・JQE資格更新講習会
・ケーブルコンベンション講演・ケーブル技術ショー出展報告
(6)その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料108-00—–第108回運営委員会の議事次第
資料108-00-2—-運営委員長の選出
資料108-00-3—–運営委員会概要
資料108-01—–第107回運営委員会議事録案
資料108-02—–宅内Wi-Fiリモート保守の取組み
資料108-03—–NW品質測定システムの今後の進め方
資料108-04—–事業企画委員会活動
資料108-05—–技術委員会活動
資料108-05-2—-片方向ネットワークによるIP放送調査報告書
資料108-06—–G-PON相互接続実証実験の実施
資料108-07—–IPv6ガイドライン改訂
資料108-08—–技術課題の進捗状況（第一四半期）
資料108-09—–ITU-T SG9会合報告
資料108-10—–2019年度第一四半期正味財産増減計算書
資料108-11—–JQE資格更新講習会の開催
資料108-12—–ケーブルコンベンション講演・ケーブル技術ショー出展報告
資料108-13—–運営委員会開催スケジュール
日時：2019年7月11日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第188回技術委員会）議事録（案）（技資料189-01）
1.2 片方向ネットワークIP放送調査報告書概要（技資料189-02）
片方向ネットワークによるIP放送調査報告書（修正版）（技資料189-02-1）
1.3 2019年度技術委員会課題の上期取組状況（技資料189-03）
①ホームIoTセキュリティ調査結果と進め方（案）（技資料189-03-1）
②AIで解決したい運用保守課題：障害発生時のデータ例と今後の取組（案）（技資料189-03-2）
（参考）提案内容まとめ-2（技資料189-03-3）
③AR/VR映像サービス：放送と連携したAR/VR映像サービスの要件（Statement Of Work）（技資料189-03-4）
1.4 2019年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料189-04）
ITU-T SG9※1会合が2019年6月6～13日にスイス・ジュネーブにて開催されました。日本ケーブルラボは、本会合においてIPでの映像サービスのためのケーブルネットワーク要件を規定する新たな勧告の策定開始を提案し、承認されました。
また、会合期間中の6月7日にはITU-R※2とITU-D※3との合同ワークショップが開催され、欧州の放送政策の最新動向、放送・広帯域通統合システム、メディアのアクセシビリティ、標準化動向をテーマとした講演と議論が行われました。
ラボが今回提案した勧告J.cable-rf-ip“ケーブルネットワークにおけるRFおよびIPによる二次放送伝送の要求条件”は、従来のRFに匹敵する品質をIPマルチキャスト放送でも確保できるようにするために、RFとIPにおいて主に物理層等の要求条件とアーキテクチャを規定するものです。
※1 ITU-T SG9（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector Study Group 9）
ITU-Tは、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合ITUにおいて電気通信関係の国際標準化を扱う部門。SG9は、ITU-Tにおいて映像・音声伝送及び統合型広帯域ケーブル網を扱う研究委員会。
※2 ITU-R（International Telecommunication Union Radio Standardization Sector）
ITUにおいて無線通信関係の国際標準化を扱う部門。
※3 ITU-D（International Telecommunication Union Development Sector）
ITUにおいて開発途上国の電気通信技術の発展を支援する部門。
日本ケーブルラボは2019年7月、DOCSIS PNM調査報告書を作成しました。
【報告書】
JLabs DOC-062 1.0版「DOCSIS PNM調査報告書」
PNM（Proactive Network Maintenance）は、設備劣化の予兆を検知することにより障害発生前に保守を行う設備管理手法です。加入者宅で問題が発生する前に設備交換等を行うことが可能になることから、クレームや解約を防止する効果があるとされます。ケーブル伝送路の光化と並行して、既存HFC設備の運用コスト削減は事業者にとって重要な課題となることから、本機能の啓蒙と普及促進を目的として調査報告書を作成しました。
本調査報告書では、米国ケーブルラボが開発したDOCSIS PNMについて、その原理や評価指標、PNMを用いた障害への事前対応フロー等を解説しています。また、日本で利用可能な商用ツールについても紹介しています。
【報告書の構成】
第1章 背景・概要
1.1 Pre-equalization概要
1.2 FBC（Full Band Capture）概要
第2章 Pre-equalizationによるPNM
2.1 DOCSIS信号劣化の要因
2.2 事前等化（Pre-equalization）
2.3 上り信号等化を用いたPNMの手順
2.4 事前等化係数による運用保守の事例
2.5 事後等化
第3章 FBCによるPNM
3.1 FBCの原理
3.2 FBCによる信号監視例
第4章 XCCF（Combined Common Collection Framework）
第5章 PNMツール
5.1 米国ケーブルラボ開発ツール
5.2 商用ツール
第6章 まとめ
Appendix I 参考文献
日本ケーブルラボは、2019年6月19～20日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催されたケーブルコンベンション2019において、「日本ケーブルラボ講演 ～次世代の映像サービス～」と題した講演を行いました。同時開催されたケーブル技術ショー2019では、主催者テーマゾーンにおいて「ケーブルアプリ」「次世代編集技術」「運用高度化技術」「次世代配信技術」をテーマにラボで研究開発した技術やシステム等について説明パネルを展示するとともにデモンストレーションを行いましたのでご報告します。
当日は、講演、展示ともに多くの方々にご来場いただきました。ありがとうございました。
1. ケーブルコンベンション講演
・日時 2019年6月20日（木）16:00～17:30
・会場 東京国際フォーラム ホールB5(1)
・講演内容 「日本ケーブルラボ講演 ～次世代の映像サービスについて～」
※講演資料はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。
①業界ビジョンとサービス化ロードマップ
今後激化する競争環境の中で、ケーブルテレビ業界がどうあるべきかを紹介した。
②高度な映像配信技術
ライブ映像の効率的な配信方法（M-ABR：Multicast Adaptive Bit Rate）を紹介した。
③ケーブルテレビの次世代映像配信技術
視聴状況に基づく放送・通信配信方式自動切換え技術を紹介した。
④NAB 2019最新動向
映像サービス技術の最新動向について、NAB SHOW2019での調査結果を交えて紹介した。
2.ケーブル技術ショー展示
・日時 2019年6月19日（水）9:30～18:00
2019年6月20日（木）9:30～17:00
・会場 東京国際フォーラムホールE
・展示内容
(1) ケーブルアプリ
①地域BWA×LPWA用アプリケーション
LPWA（LoRa）と地域BWAとの連携活用事例として、見守りセンサ、温湿度センサおよびLPWAを連携したシステム、リアルタイムに位置情報・温湿度情報をクラウド上で管理・確認できるシステムを紹介。横須賀リサーチパーク（YRP）内で行った本システムの実証実験結果も報告した。
②高齢者向けアプリケーション
高齢化社会における課題とされている、健康管理、認知症予防、詐欺防止などの高齢者向けサポートアプリケーションを紹介。来場者に実際に操作いただき、高齢者に優しいユーザインタフェースを体感いただいた。
(2) 次世代編集技術
①メタデータ自動抽出の技術検証
現状の人的労力の削減を目的とした番組メタデータ自動抽出技術について検証した内容を紹介。複数の番組データをもとに、番組ジャンル、検索キーワードなどJLabs SPEC-015から選んだ6つのメタデータ項目に対して自動抽出評価プログラムを作成し、同プログラムの抽出方法、および検証結果について説明した。
②統合型スマート編集管理システム
ラボが開発した従来の次世代スマート編集システムを改良した「統合スマート編集管理システム」を展示。ファイル管理、JOB管理、高速HEVCストリーム変換に加えて、新たに追加された映像制作プロジェクト管理機能を紹介し、実際のUI操作や処理スピードを体験いただくデモも実施した。
(3) 運用高度化技術
①リモート運用保守タブレット
ケーブルテレビ利用者からSTBに関する問合せがあった際に、ケーブル事業者が遠隔で対応できる運用保守タブレットを紹介。利用者がリアルタイムで視聴している映像のモニタリングや遠隔からのチャンネル制御、ならびにSTBの内部状態を取得する動作をデモで示した。
②宅内Wi-Fiリモート保守システム
宅内での4Kビデオ視聴など、利用シーンが拡大しつつあるWi-Fi環境をコールセンター等の遠隔地から監視・制御するWi-Fiリモート保守システムを紹介。Wi-Fiルータの再起動、ルータ内の情報の読み出しと変更（SSID、セキュリティコード、無線チャンネルの変更）等のデモを実施した。
③ネットワーク品質測定システム
ラボが開発したネットワーク回線自動測定ツールを紹介。QoSを適切に維持するために重要となるIPネットワークの帯域や遅延時間、パケットロス等のネットワーク品質やトラフィック測定が可能であること、障害検知やQoE向上、他社網との品質比較等にも活用が期待できる点を説明した。
(4) 次世代配信技術
①放送・通信の動的配信切換技術
ラボが考案したケーブルテレビ伝送路上の放送・通信帯域を共有した効率的な次世代映像配信技術「視聴状況に基づく放送・通信配信方式自動切換え技術」について、有効性検証のために開発したエミュレータを紹介。また、来場した事業者のインフラや番組配信数をヒアリングし、提案技術の有効性をその場で確認するデモも実施した。
日本ケーブルラボは2019年4月、集合住宅通信高速化調査報告書を改定しました。
【改定対象仕様書】
JLabs DOC-030 2.0版「集合住宅通信高速化調査報告書」
ラボは本調査報告書の第1版を2015年6月に発行しましたが、その後、ケーブルテレビ業界においてFTTHの導入が一段と進展しています。そうした中、2018年2月に開催した第19回ラボワークショップ「FTTH時代の集合住宅高速化に向けて」では、C-DOCSIS、HCNA※1（G.hn※2/Home PNA※33.1）、G.fast※4といった集合住宅ソリューションについて、技術仕様や製品紹介、ケーブル事業者による導入事例等を紹介しました。
第2版では、当該ワークショップでの発表内容に加え、HiNOC※5やG.hn（HCNA）など各棟内通信技術に関する調査検討結果等を追記し、最新の集合住宅通信高速化技術についてとりまとめています。
【主な改定内容】
1. 同軸ケーブルを利用する棟内通信技術に、HiNOC、G.hn（HCNA）を追加
2. 電話線利用による棟内通信技術としてG.fastを追加
3. その他の棟内通信技術としてHD-PLCを追加
4. C-DOCSISの導入および保守運用の課題を追加
※1 HCNA
G.hnまたはHome PNAを同軸ケーブル上で利用する集合住宅用アクセス回線装置の製品名。
※2 G.hn
家庭内の同軸ケーブル、電話線、電力線という3つの既存配線を利用する統一的な伝送方式の確立を目的に策定された技術仕様で、物理層はITU-T G.9960に規定される。
※3 Home PNA
Home Phoneline Networking Alliance、または同組織が策定した家庭内の電話線を利用する伝送方式の名称。同軸ケーブルを利用する規格にHome PNA 3.1 over Coaxがある。
※4 G.fast
メタル線を利用する高速アクセス技術で、ITU-T勧告G.9701に規定される。xDSLの最新版に相当する。
※5 HiNoC
High Performance Network Over Coax。中国で開発され、最新の2.0版は複信方式としてTDDを用いる。
日時：2019年6月28日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第187回技術委員会）議事録（案）（技資料188-01）
1.2 片方向ネットワークIP放送調査報告書（技資料188-02）
片方向ネットワークによるIP放送調査報告書（修正版）（技資料188-02-1）
1.3 2019年度技術委員会課題の上期取組状況（技資料188-03）
①ホームIoTセキュリティ調査状況（技資料188-03-1）
②AIで解決したい運用保守課題：提案内容まとめ-2（技資料188-03-2）
③AR/VR映像サービス：各利用シーンに基づくサービス内容まとめ（技資料188-03-3）
（参考）事業者が想定する利用シーン・前提条件への意見募集（技資料188-03-4）
1.4 RF-EGメンバ一覧の更新（技資料188-04）
1.5 HC-EGメンバ一覧の更新（技資料188-05）
1.6 2019年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料188-06）
当法人第10回定時社員総会を開催いたしましたので、以下にご報告します。
議案は全て、原案通り承認可決されました。
また、総会終了後は、第1回功労者表彰贈賞式に引き続き、KDDI株式会社 宇佐見 正士様（元技術開発本部長、現常勤顧問）より「先端通信技術と5Gへの取組み ～新たな「ワクワク」の創造に向けて～」と題して講演いただきました。
開催日時 令和元年6月27日（木）16時～16時40分
開催場所 品川プリンスホテル（東京都品川区）
1 報告事項
平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）事業報告及びその附属明細書の件
2 決議事項
第1号議案 平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）貸借対照表及び正味財産増減計算書ならびにこれらの附属明細書の件
第2号議案 理事15名選任の件
第3号議案 監事2名選任の件
本社員総会後の理事会の新体制は、次のとおりとなります。（氏名五十音順）
理事長 田﨑 健治 （福井ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長）
専務理事 松本 修一 （常勤）
理事 森元 晴一 （常勤）
理事 稲田 修一 （一般社団法人情報通信技術委員会 参与）
理事 井村 公彦 （株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長）
理事 塩冶 憲司 （株式会社CCJ 代表取締役社長）
理事 小池 不二男 （一般社団法人日本CATV技術協会 専務理事）
理事 児玉 俊介 （一般社団法人電波産業会 常務理事）
理事 嶋田 創 （イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長）
理事 髙田 光浩 （ケーブルテレビ株式会社 代表取締役）
理事 髙原 昌宏 （株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長）
理事 樽谷 篤明 （株式会社ベイ・コミュニケーションズ 代表取締役社長）【新任】
理事 林 正俊 （一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事）
理事 丸山 康照 （株式会社Goolight 代表取締役社長）
理事 宮内 隆 （株式会社愛媛CATV 代表取締役社長）
監事 大橋 弘明 （株式会社ハートネットワーク 代表取締役）
監事 袖山 裕行 （袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士）
以 上
