日時：2019年6月14日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第186回技術委員会）議事録（案）（技資料187-01）
1.2 M-ABR：進化するネット映像配信技術（技資料187-02）
1.3 2019年度技術委員会課題の上期取組状況（技資料187-03）
①ホームIoTセキュリティの進め方（技資料187-03-1）
②AIで解決したい運用保守課題：提案内容まとめ（技資料187-03-2）
参考：AIで解決したい保守運用課題とそれに必要なデータ（技資料187-03-3）
参考：MIB定義表 光送信器（技資料187-03-4）
参考：MIB定義表 EDFA（技資料187-03-5）
③AR/VR映像サービス：各利用シーンに基づくサービス内容まとめ（技資料187-03-6）
1.4 2019年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料187-04）
日本ケーブルラボは2019年5月、360度VR映像再生STBサービス・機能要件書を作成しました。
【報告書】
JLabs DOC-060 1.0版「360度VR映像再生STBサービス・機能要件書」
【報告書の概要】
VR（Virtual Reality）映像サービスは、没入型メディアとして、またゲームだけでなくサービスや商品購買前の疑似体験メディアとしても身近な場面で利用が進んでいます。今後ケーブル業界においてもVRサービスの提供が重要になると見込まれる中、ラボでは、表示解像度が4K以上の360度VR映像サービスをSTBで提供するために要求されるサービス・機能要件をとりまとめました。これは、今後STBの技術仕様あるいは運用仕様を策定するための要求仕様となるものです。
【報告書の構成】
第1章 目的
第2章 背景
2.1 MPEGにおける標準化状況
2.2 ITUにおける標準化状況
第3章 記述凡例
第4章 前提条件
第5章 360度VR動画再生のSTB機能基本機能に対する要求
第6章 VR映像の識別と360度VR映像仕様に対する要求
第7章 360度VR映像再生機能に対する要求
7.1 360度VR動画再生機能
7.2 トラッキング機能
7.3 通信機能
7.4 各種設定機能
7.5 メニュー表示機能
第8章 STBスペックに対する要求
8.1 STB本体
8.2 リモコン
Appendix I VR標準化動向
2019年5月28日から6月1日まで台湾・台北市にて「COMPUTEX TAIPEI 2019」が開催されました。ラボからは2名が参加し、技術調査を行いました。
COMPUTEX TAIPEI（主催：台湾貿易センター、台北コンピューター協会）は1981年より毎年開催されている世界有数のICTとIoTに関する見本市で、今年は4万人以上が来場しました。この展示会の特徴は、最先端技術の発表のみならず、ローテク&コストも重視した商品の展示が多く、171カ国からバイヤーが参加する商談会としての位置づけが強いことです。ローテクノロジーながら生産性を向上させたもの、既存製品同士を組み合わせたアイデア製品も展示されます。また、最先端技術に関しては講演も行われます。
今年の主なテーマとして「AI&IoT」、「5G」、「ブロックチェーン」、「イノベーション&スタートアップ」、「ゲーミング&VR」の5つが挙げられます。
テーマ別に講演が行われるフォーラムでは、AIと5Gに関して発表が行われました。
Qualcommからは、ここ数年間の5Gのマイルストーンと自社の開発取組について紹介があったほか、IBMからは、AIは今や身近な技術となり、機械-人間 のギャップを埋めることができるということを事例を挙げて説明がありました。またARMからは、スマートフォン、ウェアラブル、エッジサーバー、自動化の分野に注目していること、NVIDIAからはヘルスケア、ロボティクス、AI、輸送の分野に注目しているとのプレゼンがありました。
また基調講演では、AMDのプレジデント兼CEOによるIntelとAMDの覇権争いの話題が注目を集めました。両社の競合により、性能向上やコスト低下が期待されるとのことです。
展示会場では、AIを活用したホテルの無人チェックインや無人POSなどのSmart化（無人化）、画像（顔、モノ）認識ソリューションが大きなトレンドでした。
IoT/スマートホーム関連製品の無線方式はWi-Fi、Bluetooth、ZigBee、Z-WAVE、LTE-M、Wi-SUNとあらゆる方式のソリューションが展示されており、各社とも安定性やセキュリティ面を考慮して方式を採用しているということで、ラボとしてもケーブルテレビ業界における最適な方式を検討していく必要があると認識しました。
新しい技術・製品では、RealTek社が世界初となるAV1（AOMedia Video 1）に対応したビデオデコーダ処理ICを展示していました。この技術は8KテレビやSTBの開発期間を劇的に短縮するものです。5Gでは、28GHz帯に対応したCPEをGemtek社とAskey社が出展していました（試作品、モック含む）。AU（基地局）の出展はありませんでした。Wi-Fiでは、Wi-Fi 6（IEEE802.11ax）やメッシュWi-Fi、ならびにトライバンドに対応した製品の展示が多数ありましたが、展示会全体の印象としては高速化よりも価格重視のラインナップとなっていました。また、Wi-Fi 6をサポートするマザーボードやノートPCの展示も見られました。
Innovex（スタートアップ）パビリオンでは日本のベンチャー企業が複数社出展しており、その内容はコミュニケーションロボット、Tibbo-Pi（Raspberry-Pi＋汎用拡張ボードから成る汎用IoTデバイス）、VR関連、3Dセンサ、レコメンド（観光向け）などでした。
ドイツケーブルテレビ連盟（ANGA）が主催するケーブル・衛星・ブロードバンドに関する欧州最大のコンベンション「ANGA COM 2019」が2019年6月4日から7日までドイツ・ケルンにて開催されました。日本ケーブルラボからは2名が参加し、技術調査を行いました。
2万人以上が来場した本コンベンションでは、CISCO、Nokia、Harmonic、Huaweiをはじめとする大手ケーブルベンダーと多数のヨーロッパ/中国ベンダーが、FTTH/DOCSIS 3.1から仮想化/クラウド化、5G、Wi-Fiまで、多彩な製品を展示しました。
インフラ関係では、FTTH高速化、DOCSIS低遅延化、ネットワーク機能分散化・仮想化（R-OLT、R-PHY/MAC、仮想化、SDN）などの製品やソリューションが目立ち、特にWi-Fi高度化については、Wi-Fi 6（IEEE801.11ax）やメッシュWi-Fi方式の製品が多く披露されていました。加えてネットワーク（HFC/FTTH）保守管理システムとして、各ネットワーク機器のデータを収集して故障検知、故障個所特定を行うプラットホームの展示も見られました。
G.fast、MoCAなどメタル線や同軸ケーブルを利用したソリューションなど、集合住宅高速化技術の展示が多かったことも特徴の一つです。アクセス系の技術としては60GHz対応のWiGigも展示されるなど、有線から無線まで多岐にわたっていました。
インフラ中心の展示ではありましたが、効率的なコンテンツ配信を目的としたマルチキャストABR（M-ABR）の提案などもありました。
展示内容を概観すると、ネットワーク配信・仮想化・ビッグデータなどソフトウエア系ソリューションは、欧米主導の様相でした。
なお、カンファレンスでは、政策分野に関するセッションにおいて、5GビジネスやOTT対向、次世代テレビの在り方などが多く議論されました。技術分野に関するセッションでは、Gigabitを実現するネットワークの実現などについて意見が交わされました。
日本ケーブルラボは2019年5月29日（水）、制作現場におけるIP普及や番組のIP同時再送信（同時配信）といった放送業界におけるIP化の最新動向の紹介を目的に、第30回ラボワークショップ「放送のIP化最前線」を開催しました。
1. 日時・場所
2019年5月29日（水）14:00～16:50 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
2. 参加者数
104名（会員別参加状況：正会員29社、賛助会員18社）
3. プログラム
当日の講演資料・動画はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。
(1)「IP放送全体像」日本ケーブルラボ
放送システム全体のIP化について概説した後、ラボが策定したIP再放送運用仕様とIP放送品質測定運用仕様を紹介しました。また、IP同時配信のテレビ視聴やケーブル網への影響等について解説しました。
(2)「番組制作におけるIP化の動向」パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
番組制作向けの主なIP規格であるST 2022-6/ST 2110とNDIの概要、および放送局におけるこれら規格の導入状況を説明しました。また、同社が開発したフルIP制作システムならびにNDI対応システムとその運用事例を紹介しました。
(3)「コミチャン放送システムのIP化」株式会社ジュピターテレコム
J:COMコミチャン新設備の導入に伴い実施したIPシステム化について紹介しました。IP化により、スペースの集約、配線の整理などで設備投資額の削減が図られた一方、故障個所の把握や運用フロー変更等の課題に対応が必要なことが報告されました。
(4)「メディアover IPとクラウド化」Harmonic Japan合同会社
同社における番組制作および送出ワークフローのIP化・クラウド化の基本構成について説明したほか、クラウドの利用事例として、災害復旧対策（バックアップ運用）、素材伝送、ならびに同社が開発した、従来のビデオエンコードや配信等を一括で行えるSaaSサービスの概要について紹介しました。
(5)「ネット同時配信」株式会社WOWOW
2018年10月に提供を開始したネット同時配信サービスについて、利用動向、お客様の声、利便性向上のためのユーザインタフェース変更、権利クリアランス、フィラー運用の仕組み、端末登録台数・同時利用数制限、利用可能デバイスの管理（ホワイトリスト）等を紹介しました。
日時：令和元年6月13日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 会議室
議案
(1) 第106回運営委員会議事録確認
(2) 審議事項
・第3世代STB認定に係る認定環境の整備
(3) 報告事項
・委員会活動
- 事業企画委員会
- 技術委員会
- 認定委員会
・集合住宅通信高速化調査（技術委員会）
・COMPUTEX TAIPEI 調査
・ANGA COM 2019調査（速報）
・第30回WS「放送のIP化最前線」開催
・第2回IPv6ハンズオン開催
・第10回定時社員総会案内
(4) その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料107-00—–第107回運営委員会の議事次第
資料107-01—–第106回運営委員会議事録案
資料107-02—–第3世代STB認定に係る認定環境の整備
資料107-03—–事業企画委員会活動報告
資料107-04——技術委員会活動報告
資料107-05—–認定委員会活動報告
資料107-06—–集合住宅通信高速化調査（技術委員会）
資料107-06-2—-集合住宅通信高速化調査（技術委員会）
資料107-07—– COMPUTEX TAIPEI調査
資料107-08—– ANGA COM 2019調査（速報）
資料107-09—–第30回WS「放送のIP化最前線」開催
資料107-10—–第2回IPv6ハンズオン開催
資料107-11—–第10回定時社員総会案内
資料107-12—–運営委員会開催スケジュール
日本ケーブルラボは2019年3月、伝送路運用に関するガイドラインを作成しました。
【報告書】
JLabs DOC-061 1.0版「伝送路運用に関するガイドライン」
【報告書の概要】
インターネットトラフィックの増加や4K/8K放送等の大容量伝送に対応するため、ケーブル事業者においては既存のHFC伝送路の品質を適切に維持・管理するとともに、FTTH導入のための設備更新への取組みも進められています。
そうした状況を踏まえ、ラボではケーブル事業者の技術知識の維持・補強を目的に、伝送路を日々管理していくために必要な伝送路の品質基準とその測定方法、およびHFCからFTTHへのマイグレーションの考え方などをまとめたガイドラインを作成しました。
【報告書の構成】
第1章 品質基準として必要な項目の検討
1.1 品質基準の検討対象となるサービスの検討
1.2 CATVインターネットサービスで必要となる品質基準項目の検討
1.3 VoIPサービスで必要となる品質基準項目の検討
1.4 放送サービスで必要となる品質基準の検討
第2章 品質目標値の検討
2.1 CATVインターネットサービスで必要となる品質目標値の検討
2.2 VoIPサービスで必要となる品質目標値の検討
2.3 放送サービスで必要となる品質目標値の検討
第3章 伝送路品質基準表
3.1 CATVインターネットサービスにおける伝送路品質基準表
3.2 VoIPサービスにおける伝送路品質基準表
3.3 放送サービスにおける伝送路品質基準表
第4章 測定方法
4.1 スペクトラムアナライザによる測定方法
4.2 その他の測定機器による測定方法
4.3 CMTSによる上り測定方法
第5章 FTTH導入における基本的な考え方
5.1 HFC設備との運用面での違い
5.2 同軸ケーブル・光ファイバの並行運用
5.3 光波長運用の考え方
5.4 ラストワンマイルの整備
5.5 HFCからFTTHへの移行
5.6 光ファイバ接続技術
第6章 参考資料
6.1 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令から
6.2 DOCSIS3.0 Specificationから
6.3 理論C/N-BER曲線（エラー訂正前）
6.4 プライマリVoIP電話の法令上の品質基準項目
6.5 R値について
6.6 C/Nの測定について
6.7 延長アンプの雑音指数の考え方
6.8 光伝送路の評価について
6.9 用語と略語
一般社団法人日本ケーブルラボでは、日本ケーブルラボの活動を通じてケーブルテレビ事業の発展に功績のあった者を表彰し、その功労に報いることを目的に本年4月、ラボ功労者表彰制度を創設いたしました。
功労者表彰の被表彰者は、委員会等の活動を通じて功績のあった委員、事業を通じて功績のあった事務局職員、運営を通じて功績のあった理事・監事、その他ラボ活動を通じて功績のあった者であり、特に顕著な功績があった者に対して行います。
今般、当制度に基づき第1回目となる2019年の功労者表彰受賞者が下記のとおり決定いたしました。
贈賞式は、本年6月27日（木）当法人第10回定時社員総会当日に、品川プリンスホテル・メインタワー28階で執り行います。
（3名、氏名五十音順、敬称略）
| 氏 名 | 当法人における役職 |
|---|---|
| 長尾 康之（ながお やすゆき） | 前企画管理部長、元事業企画委員、元事業調査部長 |
| 中村 博行（なかむら ひろゆき） | 事業企画委員、元事業企画委員長、元認定委員、元運営委員 |
| 山口 舜三（やまぐち しゅんぞう） | 元常務理事、元運営委員長 |
以上
日本ケーブルラボは2019年3月、AIシステム構築ノウハウ調査報告書を作成しました。
【報告書】
JLabs DOC-059 1.0版「AIシステム構築ノウハウ調査報告書」
【報告書の概要】
昨今、ビジネスのさまざまな分野でAI（人工知能）導入の動きが広まっています。ケーブルテレビ業界においても、サポート・サービスをAI化し、迅速な対応を実現したいという要望はあるものの、現時点では業界としてAIに関するノウハウ蓄積ができていないのが現状です。
そこで日本ケーブルラボでは、AIシステムを構築するにあたり必要と思われる知識とノウハウを体系的に調査・整理し、報告書を作成しました。基本的な情報にとどまらず、AI導入に関わるデータ分析サービス企業からのサービス紹介、デモンストレーション情報、各社システムの特徴なども盛り込み、可能な限り実践的な内容となるようまとめました。
【報告書の構成】
第1章 はじめに／背景・概要
第2章 AIが解決できる課題
2.1 導入前の確認
2.2 利用目的、用途、ユースケース
第3章 AIシステムの企画
3.1 目的の設定
3.2 業務フローの作成
3.3 システム構成の検討
3.4 体制検討
3.5 スケジュール検討
第4章 トライアル実施（PoC）
4.1 トライアルのプロセス
4.2 分析内容定義
4.3 データ収集
4.4 モデル設計
4.5 データ加工（前処理）
4.6 学習の実施、評価
第5章 開発手順
5.1 通常のシステム開発とのアプローチの違い
5.2 要件定義
5.3 設計
5.4 テスト
第6章 運用保守方法
6.1 KPIモニタリング
6.2 再学習
6.3 新変数追加・データ統合
第7章 AIツールの特徴
7.1 Splunk社製品の概要と特徴
7.2 Groovenauts社MAGELLAN BLOCKS概要と特徴
7.3 KSKアナリティクス社RapidMinerの概要と特徴
7.4 KDDIエボルバ社AIチャットBotの概要と特徴
第8章 まとめ
Appendix I AIの発展
Appendix II 業務への適用事例
日本ケーブルラボは2019年2月、「HMDおよびAR VR動向調査報告書」を作成しました。
【報告書】
JLabs DOC-054 1.1版「HMDおよびAR VR動向調査報告書」
【報告書の概要】
日本ケーブルラボでは、ゲーム向けのデバイスとして、またAR/VRの普及により業務向けデバイスとしても今後ますます普及が見込まれるヘッドマウントディスプレイ（HMD：Head Mounted Display）と、昨今のAR/VR技術の動向について調査し、報告書にとりまとめました。
本報告書では、HMDの製品種別や特徴、トラッキング技術に加え、映像音声伝送およびフィードバックの際のHMDへのデータ転送技術について紹介しています。また、さまざまな団体が進めている標準化状況や、今後ケーブルテレビ事業者が把握すべき動向と注視すべきトレンドなどの情報も盛り込みました。
【報告書の構成】
第1章 ヘッドマウントディスプレイ
1.1 HMDの歴史
1.2 HMDの種類
1.3 HMD製品の種類と特徴
第2章 VRの種別
2.1 配信プラットフォーム
2.2 アプリケーション
第3章 トラッキング技術
3.1 ヘッドトラッキング
3.2 ポジション／モーショントラッキング
3.3 アイ・トラッキング
第4章 HMDへのデータ転送技術
4.1 有線接続
4.2 無線接続
4.3 速度比較
第5章 標準化動向
5.1 MPEG-I
5.2 IEEE
5.3 JEITA
5.4 ICVR
5.5 OpenXR
第6章 ケーブルテレビへの展望
Appendix I 放送におけるVR/AR
日時：2019年5月30日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第185回技術委員会）議事録（案）（技資料186-01）
1.2 2018年度ケーブルセキュリティ調査（技資料186-02）
1.3 ホームIoT関連標準化およびサービス提供状況に関する調査報告書（技資料186-03）
1.4 2019年度技術委員会課題の上期取組状況（技資料186-04）
①AIで解決したい運用保守課題とそれに必要なデータセット（技資料186-04-1）
②AR/VR映像サービス：事業者が想定する利用シーン・前提条件への意見募集（技資料186-04-2）
③ケーブルテレビ自主放送でのハイブリッドキャスト対応（技資料186-04-3）
④第1回RF-EG開催概要（技資料186-04-4）
1.5 2019年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料186-05）
日本ケーブルラボは2019年5月17日（金）、ケーブル事業者の方々にIPv6の基礎知識や設定方法、運用技術等を習得いただくことを目的として、「CATV事業者向けIPv6ハンズオン」を一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターとの共催により開催しましたのでご報告します。
1. 日時・場所
2019年5月17日（金）10:00～17:00 日本ネットワークインフォメーションセンター
2. 参加者数
8社8名
3. プログラム
(1)「ケーブル業界におけるIPv6への取組み」日本ケーブルラボ
IPv6最新動向をオンラインゲームの事例を交えて紹介したほか、ケーブル業界のIPv6普及状況、ケーブルインターネットにおけるIPv6導入事例、ならびに将来的なシングルスタック構成の重要性について説明しました。
(2)「IPv6入門編」日本ネットワークインフォメーションセンター
IPv6の概要として、主な機能や、IPv4とは異なるIPアドレスの払い割り当て方式などの特徴について紹介したほか、IPv6の導入に向けた設計・構築・運用の方針、およびアドレッシングやDNSについて紹介しました。
(3)「IPv6 CATVハンズオン（ARRIS CMTS編）」日本ネットワークインフォメーションセンター
ARRIS社製CMTS、DHCP、VyOS、ケーブルモデム等の設定をCMTSの実機を用いて行ったほか、ホームルータの設定や、CPEがIPv6アドレス取得する様子をパケットキャプチャするなど、PCがIPv6に接続する状態を実機を用いて確認しました。
日時：令和元年5月24日（金）15:30～17:30
場所：日本ケーブルラボ 会議室
議案
(1) 第105回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・平成30年度事業報告（職務執行状況報告・収支報告）
(3) 審議事項
・JQE資格更新と資格取得者の活用
・ケーブルセキュリティの取組み
・ラボ定時社員総会の議事次第
(4) 報告事項
・委員会活動
- 事業企画委員会
- 技術委員会
・伝送路運用ガイドライン（技術委員会）
・ITU-T SG9ラポータ会合
・メタデータ自動抽出実現に向けた技術検証
・360度VR映像再生STB機能要件
・米国ラボPNM調査
・ケーブルコンベンション講演・ケーブル技術ショー展示概要
・国プロ「ケーブルテレビの次世代映像配信技術に関する調査研究」の応募結果
(5) その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料106-00—–第106回運営委員会の議事次第
資料106-01—–第105回運営委員会議事録案
資料106-02—–平成30年度事業報告（執務執行報告・収支報告）
資料106-02-2—-平成30年度収支計算書
資料106-03—–JQE資格更新と資格取得者の活用
資料106-04—–ケーブルセキュリティの取組み
資料106-05—–ラボ定時社員総会議事次第
資料106-06—–事業企画委員会活動報告
資料106-07—–技術委員会活動報告
資料106-08——伝送路運用ガイドライン（技術委員会）
資料106-08-2—–伝送路運用ガイドライン（JLabs DOC-061）
資料106-09——ITU-T SG9ラポータ会合報告
資料106-10—–メタデータ自動抽出実現に向けた技術検証報告
資料106-11—–360度VR映像再生STB機能要件
資料106-11-2—-360度VR映像再生STB機能要件書（JLabs DOC-060）
資料106-12—–米国ラボPNM調査報告
資料106-12-2—-米国ラボPNM調査報告書（JLabs DOC-062）
資料106-13—–ケーブルコンベンション講演・ケーブル技術ショー展示概要
資料106-14—–国プロ「ケーブルテレビの次世代映像配信技術に関する調査研究」の応募結果
資料106-15—–運営委員会開催スケジュール
日本ケーブルラボは2019年3月、宅内Wi-Fi運用仕様書を作成しました。
【仕様書】
JLabs SPEC-041 1.0版「宅内Wi-Fi運用仕様」
【仕様書の概要】
Wi-Fiを使用したインターネットアクセスの増加、高精細ビデオ視聴やIoT機器との連携といった宅内Wi-Fiにおける用途の多様化が進む中、ケーブル事業者から宅内Wi-Fiルータの設置と保守に関してさまざまな要望がラボに寄せられていました。そうした声をもとに、ラボでは宅内Wi-Fiリモート保守システムや宅内Wi-Fi AP（アクセスポイント）評価システム等の仕様を策定し、今般、一つの仕様書として取りまとめました。
第1章では、コールセンター等の遠隔地からユーザ宅内のWi-Fi APを監視・操作することで問題の早期解決を図ることを目的とした宅内Wi-Fiリモート保守システムについて解説しています。第2章では、事業者がAPを選定・採用する際に参考となるデータの公表を目的とした宅内Wi-Fi AP評価システムについて、また第3章では、事業者がユーザ宅にWi-Fi APを設置する際に適切な通信環境を提供することと、その後に発生する問題にユーザ自身でも対応できることを目的とした宅内Wi-Fi設置・保守サポートについて紹介しています。
