| 開催日 | 2019年7月24日（水） |
| 会場 | TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター |
| プログラム | 1.「360°VR映像再生におけるSTBに対する機能要件」日本ケーブルラボ [資料] [動画] 2.「HMDおよびAR VR動向調査報告」日本ケーブルラボ [資料] [動画] 3.「VR映像の圧縮伝送、VRの最新標準化状況」KDDI株式会社 [資料] [動画] 4.「VRコンテンツの制作と活用について」上越ケーブルビジョン株式会社 [資料] [動画] 5.「VRコンテンツ編集 ～Insta360を利用して～」株式会社ハコスコ [資料] [動画] 6.「B2B向けVRビジネス」株式会社ACCESS [資料] [動画] |
2019年4月6～11日に米国・ラスベガスにて「NAB SHOW 2019」が開催されました。日本ケーブルラボからは2名が参加し、技術調査を行いました。
NAB SHOWは全米放送事業者協会（NAB：National Association of Broadcasters）が主催する世界最大級の放送機器展で、1991年より毎年ラスベガスで開催されています。
約10万人が来場した今年の展示会は、例年通りラスベガスコンベンションセンターで開催されました。来場者がIP関連、大手クラウド事業者の展示が中心のSouthhallに集中する様子が印象的であり、注目の高さが伺えました。
NABのゴードン・スミス会長のオープニングスピーチでは、ATSC3.0※1の2019年中の商業放送開始をアナウンスしており、受信端末はテレビだけに限らず、モバイル機器や車載器まで広げてネット動画に対抗する姿勢がうかがえました。また、受信端末をモバイル機器へ搭載するために、端末ベンダーへの協力が必要であることを訴えていました。
ATSC3.0は2018年4月よりアリゾナ州フェニックスで試験が開始され、さまざまなベンダーが端末試験などを実施、2019年内に40局、2020年内に追加で20局、合わせて60局で商業放送開始が予定されています。また、日本のハイブリッドキャスト技術を利用したアメリカ初のデータ放送も開始され、防災情報やパーソナライズド広告に利用される予定です。
展示では、AIとクラウド、スタジオ仮想化、E-Sports、8Kがキーワードとして挙げられます。映像編集のIP化・クラウド活用が進んでおり、スタジオや映像編集にはAIの活用が当然の様相と感じられました。AIを活用したスマートスタジオとしては、センサーやマシンラーニングで出演者を追従・映像の切り出しを自動で行うことで省力化を実現するソリューションが紹介されていました。
映像編集のIP化は仕様の策定も進んでいます。SMPTE2110※2に関しては、JT-NM（Joint Task Force on Networked Media）が2019年3月に実施した「JT-NMテストプログラム※3」の結果を紹介し、またNewTek社は圧縮を前提としたNDI※4を紹介しました。同社はすでにSDKを無償公開しており、会場でも約70社が対応製品を展示していました。
クラウド事業者はパートナー企業と連携して編集や配信を含めたワークフローのプラットフォーム提供の紹介を行っていました。特に、AI映像解析による映像コンテンツへのメタデータ付与やハイライトシーンの自動作成、自動マスキングなど映像制作の省力化を実現するソリューションが多く展示されていました。
E-Sportsはデモイベントが会場各所で開催されており、プレイヤの操作画面や表情、ハイライトシーンなど、複雑かつ大量のデータを高速でライブ編集する必要があることが示され、これまでとは違う技術的対応が必須であると感じられました。
8Kは、米国・中国の多くのベンダーが8Kワークフローに対応したスイッチャーやサイネージウォールなどを展示して、映像制作への活用や次世代の映像メディアとして認知されているようでした。
※1 ATSC3.0
米国の放送、家電、IT業界等125以上の会社から構成されるAdvanced Television Systems Committee（高度テレビジョン・システム委員会）が策定した、次世代のデジタルテレビジョン放送規格
※2 SMPTE2110
SMPTE（Society of Motion Picture and Television Engineers：米国映画テレビ技術者協会）が策定した非圧縮のIPプロダクト規格
※3 JT-NMテストプログラム
IPプロダクト関連製品がSMPTE2110、SMPTE2059規格にどのように適合しているかを試験するプログラム
※4 NDI（Network Device Interface）
NewTek社によって開発されたライブ中継映像用の標準規格
日時：令和元年7月18日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 会議室
議案
(1) 運営委員長の選出
(2) 運営委員会について
(3) 第107回運営委員会議事録確認
(4) 審議事項
・宅内Wi-Fiリモート保守の取組み
・NW品質測定システムの今後の進め方
(5) 報告事項
・委員会活動
- 事業企画委員会
- 技術委員会
・G-PON相互接続実証実験の実施
・IPv6ガイドライン改訂
・技術課題の進捗状況（第一四半期）
・ITU-T SG9会合
・2019年度第1四半期収支（正味財産増減）
・JQE資格更新講習会
・ケーブルコンベンション講演・ケーブル技術ショー出展報告
(6)その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料108-00—–第108回運営委員会の議事次第
資料108-00-2—-運営委員長の選出
資料108-00-3—–運営委員会概要
資料108-01—–第107回運営委員会議事録案
資料108-02—–宅内Wi-Fiリモート保守の取組み
資料108-03—–NW品質測定システムの今後の進め方
資料108-04—–事業企画委員会活動
資料108-05—–技術委員会活動
資料108-05-2—-片方向ネットワークによるIP放送調査報告書
資料108-06—–G-PON相互接続実証実験の実施
資料108-07—–IPv6ガイドライン改訂
資料108-08—–技術課題の進捗状況（第一四半期）
資料108-09—–ITU-T SG9会合報告
資料108-10—–2019年度第一四半期正味財産増減計算書
資料108-11—–JQE資格更新講習会の開催
資料108-12—–ケーブルコンベンション講演・ケーブル技術ショー出展報告
資料108-13—–運営委員会開催スケジュール
日時：2019年7月11日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第188回技術委員会）議事録（案）（技資料189-01）
1.2 片方向ネットワークIP放送調査報告書概要（技資料189-02）
片方向ネットワークによるIP放送調査報告書（修正版）（技資料189-02-1）
1.3 2019年度技術委員会課題の上期取組状況（技資料189-03）
①ホームIoTセキュリティ調査結果と進め方（案）（技資料189-03-1）
②AIで解決したい運用保守課題：障害発生時のデータ例と今後の取組（案）（技資料189-03-2）
（参考）提案内容まとめ-2（技資料189-03-3）
③AR/VR映像サービス：放送と連携したAR/VR映像サービスの要件（Statement Of Work）（技資料189-03-4）
1.4 2019年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料189-04）
ITU-T SG9※1会合が2019年6月6～13日にスイス・ジュネーブにて開催されました。日本ケーブルラボは、本会合においてIPでの映像サービスのためのケーブルネットワーク要件を規定する新たな勧告の策定開始を提案し、承認されました。
また、会合期間中の6月7日にはITU-R※2とITU-D※3との合同ワークショップが開催され、欧州の放送政策の最新動向、放送・広帯域通統合システム、メディアのアクセシビリティ、標準化動向をテーマとした講演と議論が行われました。
ラボが今回提案した勧告J.cable-rf-ip“ケーブルネットワークにおけるRFおよびIPによる二次放送伝送の要求条件”は、従来のRFに匹敵する品質をIPマルチキャスト放送でも確保できるようにするために、RFとIPにおいて主に物理層等の要求条件とアーキテクチャを規定するものです。
※1 ITU-T SG9（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector Study Group 9）
ITU-Tは、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合ITUにおいて電気通信関係の国際標準化を扱う部門。SG9は、ITU-Tにおいて映像・音声伝送及び統合型広帯域ケーブル網を扱う研究委員会。
※2 ITU-R（International Telecommunication Union Radio Standardization Sector）
ITUにおいて無線通信関係の国際標準化を扱う部門。
※3 ITU-D（International Telecommunication Union Development Sector）
ITUにおいて開発途上国の電気通信技術の発展を支援する部門。
日本ケーブルラボは2019年7月、DOCSIS PNM調査報告書を作成しました。
【報告書】
JLabs DOC-062 1.0版「DOCSIS PNM調査報告書」
PNM（Proactive Network Maintenance）は、設備劣化の予兆を検知することにより障害発生前に保守を行う設備管理手法です。加入者宅で問題が発生する前に設備交換等を行うことが可能になることから、クレームや解約を防止する効果があるとされます。ケーブル伝送路の光化と並行して、既存HFC設備の運用コスト削減は事業者にとって重要な課題となることから、本機能の啓蒙と普及促進を目的として調査報告書を作成しました。
本調査報告書では、米国ケーブルラボが開発したDOCSIS PNMについて、その原理や評価指標、PNMを用いた障害への事前対応フロー等を解説しています。また、日本で利用可能な商用ツールについても紹介しています。
【報告書の構成】
第1章 背景・概要
1.1 Pre-equalization概要
1.2 FBC（Full Band Capture）概要
第2章 Pre-equalizationによるPNM
2.1 DOCSIS信号劣化の要因
2.2 事前等化（Pre-equalization）
2.3 上り信号等化を用いたPNMの手順
2.4 事前等化係数による運用保守の事例
2.5 事後等化
第3章 FBCによるPNM
3.1 FBCの原理
3.2 FBCによる信号監視例
第4章 XCCF（Combined Common Collection Framework）
第5章 PNMツール
5.1 米国ケーブルラボ開発ツール
5.2 商用ツール
第6章 まとめ
Appendix I 参考文献
日本ケーブルラボは、2019年6月19～20日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催されたケーブルコンベンション2019において、「日本ケーブルラボ講演 ～次世代の映像サービス～」と題した講演を行いました。同時開催されたケーブル技術ショー2019では、主催者テーマゾーンにおいて「ケーブルアプリ」「次世代編集技術」「運用高度化技術」「次世代配信技術」をテーマにラボで研究開発した技術やシステム等について説明パネルを展示するとともにデモンストレーションを行いましたのでご報告します。
当日は、講演、展示ともに多くの方々にご来場いただきました。ありがとうございました。
1. ケーブルコンベンション講演
・日時 2019年6月20日（木）16:00～17:30
・会場 東京国際フォーラム ホールB5(1)
・講演内容 「日本ケーブルラボ講演 ～次世代の映像サービスについて～」
※講演資料はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。
①業界ビジョンとサービス化ロードマップ
今後激化する競争環境の中で、ケーブルテレビ業界がどうあるべきかを紹介した。
②高度な映像配信技術
ライブ映像の効率的な配信方法（M-ABR：Multicast Adaptive Bit Rate）を紹介した。
③ケーブルテレビの次世代映像配信技術
視聴状況に基づく放送・通信配信方式自動切換え技術を紹介した。
④NAB 2019最新動向
映像サービス技術の最新動向について、NAB SHOW2019での調査結果を交えて紹介した。
2.ケーブル技術ショー展示
・日時 2019年6月19日（水）9:30～18:00
2019年6月20日（木）9:30～17:00
・会場 東京国際フォーラムホールE
・展示内容
(1) ケーブルアプリ
①地域BWA×LPWA用アプリケーション
LPWA（LoRa）と地域BWAとの連携活用事例として、見守りセンサ、温湿度センサおよびLPWAを連携したシステム、リアルタイムに位置情報・温湿度情報をクラウド上で管理・確認できるシステムを紹介。横須賀リサーチパーク（YRP）内で行った本システムの実証実験結果も報告した。
②高齢者向けアプリケーション
高齢化社会における課題とされている、健康管理、認知症予防、詐欺防止などの高齢者向けサポートアプリケーションを紹介。来場者に実際に操作いただき、高齢者に優しいユーザインタフェースを体感いただいた。
(2) 次世代編集技術
①メタデータ自動抽出の技術検証
現状の人的労力の削減を目的とした番組メタデータ自動抽出技術について検証した内容を紹介。複数の番組データをもとに、番組ジャンル、検索キーワードなどJLabs SPEC-015から選んだ6つのメタデータ項目に対して自動抽出評価プログラムを作成し、同プログラムの抽出方法、および検証結果について説明した。
②統合型スマート編集管理システム
ラボが開発した従来の次世代スマート編集システムを改良した「統合スマート編集管理システム」を展示。ファイル管理、JOB管理、高速HEVCストリーム変換に加えて、新たに追加された映像制作プロジェクト管理機能を紹介し、実際のUI操作や処理スピードを体験いただくデモも実施した。
(3) 運用高度化技術
①リモート運用保守タブレット
ケーブルテレビ利用者からSTBに関する問合せがあった際に、ケーブル事業者が遠隔で対応できる運用保守タブレットを紹介。利用者がリアルタイムで視聴している映像のモニタリングや遠隔からのチャンネル制御、ならびにSTBの内部状態を取得する動作をデモで示した。
②宅内Wi-Fiリモート保守システム
宅内での4Kビデオ視聴など、利用シーンが拡大しつつあるWi-Fi環境をコールセンター等の遠隔地から監視・制御するWi-Fiリモート保守システムを紹介。Wi-Fiルータの再起動、ルータ内の情報の読み出しと変更（SSID、セキュリティコード、無線チャンネルの変更）等のデモを実施した。
③ネットワーク品質測定システム
ラボが開発したネットワーク回線自動測定ツールを紹介。QoSを適切に維持するために重要となるIPネットワークの帯域や遅延時間、パケットロス等のネットワーク品質やトラフィック測定が可能であること、障害検知やQoE向上、他社網との品質比較等にも活用が期待できる点を説明した。
(4) 次世代配信技術
①放送・通信の動的配信切換技術
ラボが考案したケーブルテレビ伝送路上の放送・通信帯域を共有した効率的な次世代映像配信技術「視聴状況に基づく放送・通信配信方式自動切換え技術」について、有効性検証のために開発したエミュレータを紹介。また、来場した事業者のインフラや番組配信数をヒアリングし、提案技術の有効性をその場で確認するデモも実施した。
日本ケーブルラボは2019年4月、集合住宅通信高速化調査報告書を改定しました。
【改定対象仕様書】
JLabs DOC-030 2.0版「集合住宅通信高速化調査報告書」
ラボは本調査報告書の第1版を2015年6月に発行しましたが、その後、ケーブルテレビ業界においてFTTHの導入が一段と進展しています。そうした中、2018年2月に開催した第19回ラボワークショップ「FTTH時代の集合住宅高速化に向けて」では、C-DOCSIS、HCNA※1（G.hn※2/Home PNA※33.1）、G.fast※4といった集合住宅ソリューションについて、技術仕様や製品紹介、ケーブル事業者による導入事例等を紹介しました。
第2版では、当該ワークショップでの発表内容に加え、HiNOC※5やG.hn（HCNA）など各棟内通信技術に関する調査検討結果等を追記し、最新の集合住宅通信高速化技術についてとりまとめています。
【主な改定内容】
1. 同軸ケーブルを利用する棟内通信技術に、HiNOC、G.hn（HCNA）を追加
2. 電話線利用による棟内通信技術としてG.fastを追加
3. その他の棟内通信技術としてHD-PLCを追加
4. C-DOCSISの導入および保守運用の課題を追加
※1 HCNA
G.hnまたはHome PNAを同軸ケーブル上で利用する集合住宅用アクセス回線装置の製品名。
※2 G.hn
家庭内の同軸ケーブル、電話線、電力線という3つの既存配線を利用する統一的な伝送方式の確立を目的に策定された技術仕様で、物理層はITU-T G.9960に規定される。
※3 Home PNA
Home Phoneline Networking Alliance、または同組織が策定した家庭内の電話線を利用する伝送方式の名称。同軸ケーブルを利用する規格にHome PNA 3.1 over Coaxがある。
※4 G.fast
メタル線を利用する高速アクセス技術で、ITU-T勧告G.9701に規定される。xDSLの最新版に相当する。
※5 HiNoC
High Performance Network Over Coax。中国で開発され、最新の2.0版は複信方式としてTDDを用いる。
日時：2019年6月28日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第187回技術委員会）議事録（案）（技資料188-01）
1.2 片方向ネットワークIP放送調査報告書（技資料188-02）
片方向ネットワークによるIP放送調査報告書（修正版）（技資料188-02-1）
1.3 2019年度技術委員会課題の上期取組状況（技資料188-03）
①ホームIoTセキュリティ調査状況（技資料188-03-1）
②AIで解決したい運用保守課題：提案内容まとめ-2（技資料188-03-2）
③AR/VR映像サービス：各利用シーンに基づくサービス内容まとめ（技資料188-03-3）
（参考）事業者が想定する利用シーン・前提条件への意見募集（技資料188-03-4）
1.4 RF-EGメンバ一覧の更新（技資料188-04）
1.5 HC-EGメンバ一覧の更新（技資料188-05）
1.6 2019年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料188-06）
当法人第10回定時社員総会を開催いたしましたので、以下にご報告します。
議案は全て、原案通り承認可決されました。
また、総会終了後は、第1回功労者表彰贈賞式に引き続き、KDDI株式会社 宇佐見 正士様（元技術開発本部長、現常勤顧問）より「先端通信技術と5Gへの取組み ～新たな「ワクワク」の創造に向けて～」と題して講演いただきました。
開催日時 令和元年6月27日（木）16時～16時40分
開催場所 品川プリンスホテル（東京都品川区）
1 報告事項
平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）事業報告及びその附属明細書の件
2 決議事項
第1号議案 平成30年度（平成30年4月1日から平成31年3月31日まで）貸借対照表及び正味財産増減計算書ならびにこれらの附属明細書の件
第2号議案 理事15名選任の件
第3号議案 監事2名選任の件
本社員総会後の理事会の新体制は、次のとおりとなります。（氏名五十音順）
理事長 田﨑 健治 （福井ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長）
専務理事 松本 修一 （常勤）
理事 森元 晴一 （常勤）
理事 稲田 修一 （一般社団法人情報通信技術委員会 参与）
理事 井村 公彦 （株式会社ジュピターテレコム 代表取締役社長）
理事 塩冶 憲司 （株式会社CCJ 代表取締役社長）
理事 小池 不二男 （一般社団法人日本CATV技術協会 専務理事）
理事 児玉 俊介 （一般社団法人電波産業会 常務理事）
理事 嶋田 創 （イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長）
理事 髙田 光浩 （ケーブルテレビ株式会社 代表取締役）
理事 髙原 昌宏 （株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長）
理事 樽谷 篤明 （株式会社ベイ・コミュニケーションズ 代表取締役社長）【新任】
理事 林 正俊 （一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事）
理事 丸山 康照 （株式会社Goolight 代表取締役社長）
理事 宮内 隆 （株式会社愛媛CATV 代表取締役社長）
監事 大橋 弘明 （株式会社ハートネットワーク 代表取締役）
監事 袖山 裕行 （袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士）
以 上
日時：2019年6月14日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第186回技術委員会）議事録（案）（技資料187-01）
1.2 M-ABR：進化するネット映像配信技術（技資料187-02）
1.3 2019年度技術委員会課題の上期取組状況（技資料187-03）
①ホームIoTセキュリティの進め方（技資料187-03-1）
②AIで解決したい運用保守課題：提案内容まとめ（技資料187-03-2）
参考：AIで解決したい保守運用課題とそれに必要なデータ（技資料187-03-3）
参考：MIB定義表 光送信器（技資料187-03-4）
参考：MIB定義表 EDFA（技資料187-03-5）
③AR/VR映像サービス：各利用シーンに基づくサービス内容まとめ（技資料187-03-6）
1.4 2019年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料187-04）
日本ケーブルラボは2019年5月、360度VR映像再生STBサービス・機能要件書を作成しました。
【報告書】
JLabs DOC-060 1.0版「360度VR映像再生STBサービス・機能要件書」
【報告書の概要】
VR（Virtual Reality）映像サービスは、没入型メディアとして、またゲームだけでなくサービスや商品購買前の疑似体験メディアとしても身近な場面で利用が進んでいます。今後ケーブル業界においてもVRサービスの提供が重要になると見込まれる中、ラボでは、表示解像度が4K以上の360度VR映像サービスをSTBで提供するために要求されるサービス・機能要件をとりまとめました。これは、今後STBの技術仕様あるいは運用仕様を策定するための要求仕様となるものです。
【報告書の構成】
第1章 目的
第2章 背景
2.1 MPEGにおける標準化状況
2.2 ITUにおける標準化状況
第3章 記述凡例
第4章 前提条件
第5章 360度VR動画再生のSTB機能基本機能に対する要求
第6章 VR映像の識別と360度VR映像仕様に対する要求
第7章 360度VR映像再生機能に対する要求
7.1 360度VR動画再生機能
7.2 トラッキング機能
7.3 通信機能
7.4 各種設定機能
7.5 メニュー表示機能
第8章 STBスペックに対する要求
8.1 STB本体
8.2 リモコン
Appendix I VR標準化動向
2019年5月28日から6月1日まで台湾・台北市にて「COMPUTEX TAIPEI 2019」が開催されました。ラボからは2名が参加し、技術調査を行いました。
COMPUTEX TAIPEI（主催：台湾貿易センター、台北コンピューター協会）は1981年より毎年開催されている世界有数のICTとIoTに関する見本市で、今年は4万人以上が来場しました。この展示会の特徴は、最先端技術の発表のみならず、ローテク&コストも重視した商品の展示が多く、171カ国からバイヤーが参加する商談会としての位置づけが強いことです。ローテクノロジーながら生産性を向上させたもの、既存製品同士を組み合わせたアイデア製品も展示されます。また、最先端技術に関しては講演も行われます。
今年の主なテーマとして「AI&IoT」、「5G」、「ブロックチェーン」、「イノベーション&スタートアップ」、「ゲーミング&VR」の5つが挙げられます。
テーマ別に講演が行われるフォーラムでは、AIと5Gに関して発表が行われました。
Qualcommからは、ここ数年間の5Gのマイルストーンと自社の開発取組について紹介があったほか、IBMからは、AIは今や身近な技術となり、機械-人間 のギャップを埋めることができるということを事例を挙げて説明がありました。またARMからは、スマートフォン、ウェアラブル、エッジサーバー、自動化の分野に注目していること、NVIDIAからはヘルスケア、ロボティクス、AI、輸送の分野に注目しているとのプレゼンがありました。
また基調講演では、AMDのプレジデント兼CEOによるIntelとAMDの覇権争いの話題が注目を集めました。両社の競合により、性能向上やコスト低下が期待されるとのことです。
展示会場では、AIを活用したホテルの無人チェックインや無人POSなどのSmart化（無人化）、画像（顔、モノ）認識ソリューションが大きなトレンドでした。
IoT/スマートホーム関連製品の無線方式はWi-Fi、Bluetooth、ZigBee、Z-WAVE、LTE-M、Wi-SUNとあらゆる方式のソリューションが展示されており、各社とも安定性やセキュリティ面を考慮して方式を採用しているということで、ラボとしてもケーブルテレビ業界における最適な方式を検討していく必要があると認識しました。
新しい技術・製品では、RealTek社が世界初となるAV1（AOMedia Video 1）に対応したビデオデコーダ処理ICを展示していました。この技術は8KテレビやSTBの開発期間を劇的に短縮するものです。5Gでは、28GHz帯に対応したCPEをGemtek社とAskey社が出展していました（試作品、モック含む）。AU（基地局）の出展はありませんでした。Wi-Fiでは、Wi-Fi 6（IEEE802.11ax）やメッシュWi-Fi、ならびにトライバンドに対応した製品の展示が多数ありましたが、展示会全体の印象としては高速化よりも価格重視のラインナップとなっていました。また、Wi-Fi 6をサポートするマザーボードやノートPCの展示も見られました。
Innovex（スタートアップ）パビリオンでは日本のベンチャー企業が複数社出展しており、その内容はコミュニケーションロボット、Tibbo-Pi（Raspberry-Pi＋汎用拡張ボードから成る汎用IoTデバイス）、VR関連、3Dセンサ、レコメンド（観光向け）などでした。
ドイツケーブルテレビ連盟（ANGA）が主催するケーブル・衛星・ブロードバンドに関する欧州最大のコンベンション「ANGA COM 2019」が2019年6月4日から7日までドイツ・ケルンにて開催されました。日本ケーブルラボからは2名が参加し、技術調査を行いました。
2万人以上が来場した本コンベンションでは、CISCO、Nokia、Harmonic、Huaweiをはじめとする大手ケーブルベンダーと多数のヨーロッパ/中国ベンダーが、FTTH/DOCSIS 3.1から仮想化/クラウド化、5G、Wi-Fiまで、多彩な製品を展示しました。
インフラ関係では、FTTH高速化、DOCSIS低遅延化、ネットワーク機能分散化・仮想化（R-OLT、R-PHY/MAC、仮想化、SDN）などの製品やソリューションが目立ち、特にWi-Fi高度化については、Wi-Fi 6（IEEE801.11ax）やメッシュWi-Fi方式の製品が多く披露されていました。加えてネットワーク（HFC/FTTH）保守管理システムとして、各ネットワーク機器のデータを収集して故障検知、故障個所特定を行うプラットホームの展示も見られました。
G.fast、MoCAなどメタル線や同軸ケーブルを利用したソリューションなど、集合住宅高速化技術の展示が多かったことも特徴の一つです。アクセス系の技術としては60GHz対応のWiGigも展示されるなど、有線から無線まで多岐にわたっていました。
インフラ中心の展示ではありましたが、効率的なコンテンツ配信を目的としたマルチキャストABR（M-ABR）の提案などもありました。
展示内容を概観すると、ネットワーク配信・仮想化・ビッグデータなどソフトウエア系ソリューションは、欧米主導の様相でした。
なお、カンファレンスでは、政策分野に関するセッションにおいて、5GビジネスやOTT対向、次世代テレビの在り方などが多く議論されました。技術分野に関するセッションでは、Gigabitを実現するネットワークの実現などについて意見が交わされました。
日本ケーブルラボは2019年5月29日（水）、制作現場におけるIP普及や番組のIP同時再送信（同時配信）といった放送業界におけるIP化の最新動向の紹介を目的に、第30回ラボワークショップ「放送のIP化最前線」を開催しました。
1. 日時・場所
2019年5月29日（水）14:00～16:50 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
2. 参加者数
104名（会員別参加状況：正会員29社、賛助会員18社）
3. プログラム
当日の講演資料・動画はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。
(1)「IP放送全体像」日本ケーブルラボ
放送システム全体のIP化について概説した後、ラボが策定したIP再放送運用仕様とIP放送品質測定運用仕様を紹介しました。また、IP同時配信のテレビ視聴やケーブル網への影響等について解説しました。
(2)「番組制作におけるIP化の動向」パナソニックシステムソリューションズジャパン株式会社
番組制作向けの主なIP規格であるST 2022-6/ST 2110とNDIの概要、および放送局におけるこれら規格の導入状況を説明しました。また、同社が開発したフルIP制作システムならびにNDI対応システムとその運用事例を紹介しました。
(3)「コミチャン放送システムのIP化」株式会社ジュピターテレコム
J:COMコミチャン新設備の導入に伴い実施したIPシステム化について紹介しました。IP化により、スペースの集約、配線の整理などで設備投資額の削減が図られた一方、故障個所の把握や運用フロー変更等の課題に対応が必要なことが報告されました。
(4)「メディアover IPとクラウド化」Harmonic Japan合同会社
同社における番組制作および送出ワークフローのIP化・クラウド化の基本構成について説明したほか、クラウドの利用事例として、災害復旧対策（バックアップ運用）、素材伝送、ならびに同社が開発した、従来のビデオエンコードや配信等を一括で行えるSaaSサービスの概要について紹介しました。
(5)「ネット同時配信」株式会社WOWOW
2018年10月に提供を開始したネット同時配信サービスについて、利用動向、お客様の声、利便性向上のためのユーザインタフェース変更、権利クリアランス、フィラー運用の仕組み、端末登録台数・同時利用数制限、利用可能デバイスの管理（ホワイトリスト）等を紹介しました。
日時：令和元年6月13日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 会議室
議案
(1) 第106回運営委員会議事録確認
(2) 審議事項
・第3世代STB認定に係る認定環境の整備
(3) 報告事項
・委員会活動
- 事業企画委員会
- 技術委員会
- 認定委員会
・集合住宅通信高速化調査（技術委員会）
・COMPUTEX TAIPEI 調査
・ANGA COM 2019調査（速報）
・第30回WS「放送のIP化最前線」開催
・第2回IPv6ハンズオン開催
・第10回定時社員総会案内
(4) その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料107-00—–第107回運営委員会の議事次第
資料107-01—–第106回運営委員会議事録案
資料107-02—–第3世代STB認定に係る認定環境の整備
資料107-03—–事業企画委員会活動報告
資料107-04——技術委員会活動報告
資料107-05—–認定委員会活動報告
資料107-06—–集合住宅通信高速化調査（技術委員会）
資料107-06-2—-集合住宅通信高速化調査（技術委員会）
資料107-07—– COMPUTEX TAIPEI調査
資料107-08—– ANGA COM 2019調査（速報）
資料107-09—–第30回WS「放送のIP化最前線」開催
資料107-10—–第2回IPv6ハンズオン開催
資料107-11—–第10回定時社員総会案内
資料107-12—–運営委員会開催スケジュール
日本ケーブルラボは2019年3月、伝送路運用に関するガイドラインを作成しました。
【報告書】
JLabs DOC-061 1.0版「伝送路運用に関するガイドライン」
【報告書の概要】
インターネットトラフィックの増加や4K/8K放送等の大容量伝送に対応するため、ケーブル事業者においては既存のHFC伝送路の品質を適切に維持・管理するとともに、FTTH導入のための設備更新への取組みも進められています。
そうした状況を踏まえ、ラボではケーブル事業者の技術知識の維持・補強を目的に、伝送路を日々管理していくために必要な伝送路の品質基準とその測定方法、およびHFCからFTTHへのマイグレーションの考え方などをまとめたガイドラインを作成しました。
【報告書の構成】
第1章 品質基準として必要な項目の検討
1.1 品質基準の検討対象となるサービスの検討
1.2 CATVインターネットサービスで必要となる品質基準項目の検討
1.3 VoIPサービスで必要となる品質基準項目の検討
1.4 放送サービスで必要となる品質基準の検討
第2章 品質目標値の検討
2.1 CATVインターネットサービスで必要となる品質目標値の検討
2.2 VoIPサービスで必要となる品質目標値の検討
2.3 放送サービスで必要となる品質目標値の検討
第3章 伝送路品質基準表
3.1 CATVインターネットサービスにおける伝送路品質基準表
3.2 VoIPサービスにおける伝送路品質基準表
3.3 放送サービスにおける伝送路品質基準表
第4章 測定方法
4.1 スペクトラムアナライザによる測定方法
4.2 その他の測定機器による測定方法
4.3 CMTSによる上り測定方法
第5章 FTTH導入における基本的な考え方
5.1 HFC設備との運用面での違い
5.2 同軸ケーブル・光ファイバの並行運用
5.3 光波長運用の考え方
5.4 ラストワンマイルの整備
5.5 HFCからFTTHへの移行
5.6 光ファイバ接続技術
第6章 参考資料
6.1 有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令から
6.2 DOCSIS3.0 Specificationから
6.3 理論C/N-BER曲線（エラー訂正前）
6.4 プライマリVoIP電話の法令上の品質基準項目
6.5 R値について
6.6 C/Nの測定について
6.7 延長アンプの雑音指数の考え方
6.8 光伝送路の評価について
6.9 用語と略語
