日時：平成27年6月9日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ会議室
議事次第
議事
（1）前回議事録の確認
（2）ライセンスオーソリティサービスの紹介
（3）サイマルクリプトについて
（4）次世代CASへの対応案
（5）今後の予定
（配布資料）
企資料102-1 —- 平成27年度 第101回 事業企画委員会議事録（案）
企資料102-2 —- Licensing Authority Service
企資料102-3 —- サイマルクリプトについて
企資料102-4 —- 次世代CASの考え方（運営委員会向け資料）
企資料102-5 —- 事業企画委員会 スケジュール
日本ケーブルラボ第6回定時社員総会の当日（2015年6月18日）、「『ケーブル業界の発展なくしてJ:COMの発展なし』～4年間の経営を振り返って～」と題して、（株）ジュピターテレコム代表取締役会長 森 修一氏にご講演いただきました。
当日は、社員総会出席者のほか関係者を含め、120名を超える皆さまにお集まりいただきました。
普段は聞くことができない経営の裏話を交えながらの貴重な講演となりました。
（（株）ジュピターテレコム 森会長は、6月30日をもって勇退されます。）
平成26年度下期のラボ活動報告を目的として、東京と大阪で第28回、第29回ラボ技術セミナーを開催しました。両セミナー合わせ、約230名の方にご出席いただきました。ご多忙中、ご参加いただき誠にありがとうございました。
東京開催では、活動報告に加え、NHK放送技術研究所より斉藤知弘様に「8Kスーパーハイビジョンの伝送技術」と題し、ご講演いただいたほか、これまでラボで検討してきたテーマに関するパネルセッションも行いました。
| 第28回ラボ技術セミナー（東京） | 第29回ラボ技術セミナー（大阪） | |
|---|---|---|
| 開催日時 | 2015年6月2日（火）9:30～17:30 | 2015年6月15日（月）14:30～17:30 |
| 会場 | TKP東京駅大手町カンファレンスセンター | TKPガーデンシティ大阪梅田 |
| テーマ | ■ 活動報告 1. IP-VOD（運用仕様） 2. 集合住宅通信高速化 3. ネットワークDVR 4. D-CAS/MMT 5. ID/SMS連携 ※活動報告の講演資料はこちらより閲覧できます。 （東京・大阪ともに同内容です。） ■ 特別講演 NHK放送技術研究所 伝送システム研究部 斉藤知弘部長 「8Kスーパーハイビジョンの伝送技術」 ■ パネルセッション第1部 1-A：ネットワーク仮想化 サービスインフラの効率化、高可用性をもたらす仮想化技術の最新動向およびケーブルネットワーク／サービスへの適応性や課題について、情報共有・意見交換を行った。 1-B：プロアクティブメンテナンス ～予防保全への取り組み～ ケーブルサービスにおける障害の撲滅、品質の向上に向けて、ケーブルネットワークを対象とした予防保全の取組みや課題、最新動向について、情報共有・意見交換を行った。 ■ パネルセッション第2部 2-A：VidiPathとケーブルDLNA 米国でのDLNAを利用した商用コンテンツ提供を行うDLNA VidiPathの紹介とホームネットワークを介したコンテンツ視聴の最新動向、サービスの在り方について情報共有・意見交換を行った。 2-B：4K編集システムの在り方について データ容量の大きい4Kコンテンツの編集をいかに行うか、そのプラットフォームの在り方について、取組みや課題等の発表、意見交換を行った。 |
■ 活動報告 1. IP-VOD（運用仕様） 2. 集合住宅通信高速化 3. ネットワークDVR 4. D-CAS/MMT 5. ID/SMS連携 |
セミナー後のアンケートでは、「活動報告、特別講演ともに有意義であった」「プロトタイプでもいいので実機でのデモ（実演）があるとよい」「今後も内容を理解する上での基礎知識も含めて解説してほしい」など、数多くのご意見・ご感想を頂戴しました。
また東京で開催されたパネルセッションについても好評を得、特に「VidiPathとケーブルDLNA」、「ネットワーク仮想化」には高い関心をお寄せいただきました。
いただいたご意見は、今後のラボ運営に反映してまいります。
ラボでは、集合住宅内の既存同軸ケーブルを利用する技術に関する調査報告書を作成しました。
2014年1月・3月開催の「次世代ケーブル伝送ワークショップ」パネル討論における事業者の共通課題として、集合住宅対策が重要であるとの意見を受け、ラボでは2014年7月に集合住宅通信高速化WGを設置し、集合住宅の通信高速化のための技術や手法について調査と検討を行ってきました。
今般、現時点においてC-DOCSISが集合住宅等の同軸ケーブル伝送路を利用した通信高速化技術として最も有効であるとする「集合住宅通信高速化調査報告書」（JLabs DOC-030）をまとめました。
【イメージ図】
【調査報告書構成】
| 内容 | |
| 集合住宅における通信高速化の必要性と課題 | |
| 同軸ケーブル利用による通信高速化技術 | |
| ケーブル局での実証実験とEoC機器 | |
| EoC導入及び保守運用の課題 |
本報告書は、こちらより閲覧できます。
また、ラボ・ホームページ「ラボ・ライブラリ」内「仕様書・技術文書」にも掲載しています。
ラボでは、2014年10月に完成した「ケーブルDLNA運用仕様」（JLabs SPEC-020 3.0版）にリモート視聴実証実験の内容を反映し、正式版として確定しました。
同仕様で追加されたリモート視聴機能の妥当性を確認するために、DLNA試験用ストリーム、STB、NASおよびモバイル機器を用いて実証実験を行い、問題がないことを確認するとともに、実証実験で使用するアプリ開発時に、リモート視聴に関する記述に誤りが見つかったため修正を行いました。
【試験結果】
・以下の試験項目に該当する録画番組視聴とリモート視聴に対する動作を確認し、問題ないことを確認。
- 試験項目：ペアリング、有効期限、再生動作、インヒビットリスト、パレンタル、コピー制御、トリックプレイ、コンテンツ削除
【実証実験での主な修正内容】
・Namespaceの定義追加とそこで用いるnamespace名を変更
【運用にあたっての取り組み】
各ケーブル事業者におけるリモート視聴の運用にあたっては、以下の対応が必要。
・NAT越え（宅外からのアクセス）
・インヒビットリスト（ch単位のリアルタイムリモート視聴の可否）
本運用仕様は、近日中にラボ・ホームページ「ラボ・ライブラリ」内「仕様書・技術文書」に掲載する予定です。
去る平成27年6月18日に開催された第6回定時社員総会、および第33回理事会において、ラボの新体制が次のとおり決定いたしました。
ケーブル4Kサービスの実現、ケーブルプラットフォームの構築に向けスピードをあげて取り組んでまいりますので、何卒倍旧のご支援ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。
【理事会】
理事長 藤本 勇治
専務理事 松本 修一
理事 秦野 一憲（株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長）
理事 塩冶 憲司（株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長）
理事 金谷 学（一般社団法人情報通信技術委員会 事務局長）（新任）
理事 小池 不二男（一般社団法人日本CATV技術協会 理事 ※1）（新任）
理事 佐々木 新一（株式会社ジュピターテレコム 代表取締役会長 ※2）（新任）
理事 佐藤 孝平（一般社団法人電波産業会 常務理事）
理事 佐藤 英生（大分ケーブルテレコム株式会社 代表取締役社長）
理事 高秀 憲明（イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役社長）（新任）
理事 多和田 博（株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長）
理事 西條 温（一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 理事長）
理事 宮内 隆（株式会社愛媛CATV 代表取締役社長）
監事 袖山 裕行（袖山公認会計士事務所 公認会計士税理士）
監事 丸山 康照（須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長）
なお、理事 市来利之氏、理事 嶋田喜一郎氏、理事 森修一氏はこのたび退任いたしました。
在任中賜りましたご厚情に対し厚くお礼申し上げます。
※1 平成27年7月1日就任予定 ※2 平成27年6月30日就任予定
【運営委員会委員】（氏名五十音順）
塩冶 憲司（株式会社シー・ティー・ワイ 代表取締役社長）
河村 浩（イッツ・コミュニケーションズ株式会社 代表取締役会長）
髙田 光浩（ケーブルテレビ株式会社 代表取締役）
多和田 博（株式会社コミュニティネットワークセンター 代表取締役社長）
秦野 一憲（株式会社中海テレビ放送 代表取締役社長）
松本 修一（一般社団法人日本ケーブルラボ 専務理事）
松本 正幸（一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟 専務理事）
丸山 康照（須高ケーブルテレビ株式会社 代表取締役社長）
御子神 大介（株式会社ジュピターテレコム 取締役副社長）
宮内 隆（株式会社愛媛CATV 代表取締役社長）
【顧問】
名誉顧問 唐澤 俊二郎（一般社団法人日本ケーブルラボ 元理事長）
名誉顧問 奥村 博信（一般社団法人日本ケーブルラボ 前理事長）
顧問（常勤） 竹垣 正朗（住友商事株式会社 メディア・生活関連総括部参事）
名誉顧問 中村正孝氏、顧問（常勤）山口舜三氏は、6月末をもって退任いたします。
以 上
一般社団法人日本ケーブルラボ
下記のとおり、当法人第6回定時社員総会を開催いたしましたので、ご報告します。
議 事
【報告事項】
1. 平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）事業報告及びその附属明細書の件
【決議事項】
第1号議案 平成26年度（平成26年4月1日から平成27年3月31日まで）貸借対照表及び正味財産増減計算書ならびにこれらの附属明細書の件
第2号議案 定款一部変更の件（主たる事務所の所在地変更）
第3号議案 理事13名選任の件
第4号議案 監事2名選任の件
以上の議案は全て、原案通り承認可決されました。
以 上
次の法人が新たにラボ会員となりましたので、お知らせします。
■賛助会員
住友商事株式会社
http://www.sumitomocorp.co.jp/
日時：平成27年6月18日（木）10:00～12:00
場所：ラボ7F会議室
議案
(1) 第62回運営委員会議事録確認
(2) 審議事項
・4K再放送に関わる課題と対処
・次世代CASの考え方（事業企画委員会での集約）
・技術者育成に係わる事業者アンケート結果
(3) 報告事項
・リモート視聴実証実験結果報告（DLNA）
・ネットワーク速度・帯域管理ガイドライン策定報告
・集合住宅通信高速化調査報告
・委員会活動
- 事業企画委員会
- 技術委員会
・技術調査報告
- CES Asia 2015調査報告
・その他
- [資料配布] 第31･32回理事会開催報告
- [資料配布] ケーブルコンベンション講演・ケーブル技術ショー展示報告
(4) その他
・ラボカレンダー
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料63-00—–第63回運営委員会の議事次第
資料63-01—–第62回運営委員会議事録案
資料63-02—–4K再放送に関わる課題と対処
資料63-03—–次世代CASの考え方
資料63-04—–技術者育成に係わる事業者アンケート結果
資料63-05—–リモート視聴実証実験結果報告（DLNA）
資料63-05-2—-リモート視聴実証テスト報告書
資料63-05-3—-JLabs SPEC-020 3.0版_ケーブルDLNA運用仕様_20150618（抜粋）
資料63-06——ネットワーク速度・帯域管理ガイドライン策定報告
資料63-06-2—–ネットワーク速度・帯域管理ガイドライン
資料63-07—–集合住宅通信高速化調査報告
資料63-07-2—-集合住宅通信高速化調査報告書
資料63-08—–事業企画委員会活動報告
資料63-09—–技術委員会活動報告
資料63-10—– CES Asia 2015調査報告
資料63-11—–理事会開催報告
資料63-12—–ケーブルコンベンション講演・ケーブル技術ショー展示報告
資料63-13—–ラボカレンダー
資料63-14—-運営委員会開催スケジュール
2015年6月10～11日の2日間、東京国際フォーラムにて「ケーブル技術ショー2015」が開催されました。今回の開催テーマは「ケーブルテレビが創る明日への挑戦 New Challenge of CATV」で、4K（8K）対応の展示の他、光化を背景にFTTH関連機器やソリューション、およびサービスの提案が展示の中心でした。
詳細はこちらよりご覧ください。
ラボは、2015年6月10日～11日に東京・有楽町の東京国際フォーラムで開催されたケーブルコンベンション2015で「4Kケーブル再放送の課題と対応について」をテーマに講演するとともに、その関連イベントである「ケーブル技術ショー2015」の主催者テーマゾーンにて4Kスマート編集システムのパネル・デモ展示を行い、ラボの日頃の活動状況を発表しました。
1. ケーブルコンベンション講演
「4Kケーブル再放送の課題と対応について」と題して下記の4講演を実施し、約140名の方に聴講いただきました。
・日時：6月11日（木）10:00～12:00
・会場：東京国際フォーラム G409
・講演内容：「4Kケーブル再放送の課題と対応について」
（1）次世代衛星放送規格
（2）IFパススルーの課題
（3）MPEG Media Transport（MMT）
（4）次世代CAS
※上記講演資料はこちらより閲覧できます。
2. ケーブル技術ショー展示
10日～11日の2日間にわたって行われたケーブル技術ショーでは、主催者テーマゾーンの放送伝送技術コーナーにおいて、ラボが評価した4Kスマート編集システム3式のデモとパネル展示を行いました。
・日時：6月10日（水）9:30～18:00
6月11日（木）9:30～17:00
・会場：東京国際フォーラム 展示場 テーマゾーン内
・展示内容：4Kスマート編集システム
2日間とも、総務省の西銘総務副大臣、桜井総務審議官をはじめ、ケーブルテレビ連盟西條理事長、日本CATV技術協会阿部理事長、韓国CATV連盟、CRIツアーの方々が視察に訪れ、展示ブースは大勢の参加者でにぎわいました。
またケーブル技術ショー全体の来場者は2日間で10,275名を数え、来場したケーブル事業者からは、4Kスマート編集システムも視野に入れた4K制作環境の導入についてかなり高い関心を持っていただくことができました。
2015年5月25日～27日、中国・上海で第1回目のCES Asia 2015が開催され、ラボから2名が参加し技術調査を行いました。
本イベントはCEA主催のアジア初となる展示会でしたが、印象としては中国市場に向けた情報発信の色合いが強いと感じられました。展示内容は自動車とIoTがメインで、IoTはSmart HomeやWearableといった製品カテゴリーの中で多数の出展がありましたが、スマホやタブレットといった情報デバイスのみの展示はわずかでした。
詳細はこちらよりご覧ください。
今号では先月号にて紹介した自動コンテンツ認識（Automatic Content Recognition/ACR）技術の中でも触れた電子透かし（Digital Watermark）を取り上げてみたい。
放送コンテンツにおける電子透かしと言うと、TV画面の右上に映し出されている放送局のロゴマークもその1つであるが、視聴者が知覚化できない形態で画像や映像・音声等のデジタルコンテンツのデータの中に埋め込まれる利用例が多い。
その埋め込み方法としては本稿では解説しないが、様々な技術や手法があり、デジタルコンテンツの視聴に影響が無い範囲内で、コンテンツの構成データを操作し、関連情報の埋め込み、取り出しを行なう。
電子透かしの第一の利用用途としては著作権・コンテンツ保護の一環として、デジタルコンテンツの不正コピー（流通）や改ざん検知等に用いられている。
著作権・コンテンツ保護以外の目的ではコンテンツに関する付加情報やアプリ連携に関する情報を埋め込んでおき、スマホやタブレット等で「透かし」情報を読み取り、その内容に応じた付加情報の表示や連動アプリ等を起動する利用例もある。
電子透かしとして埋め込まれる情報もその利用用途に応じて様々であるが、著作権情報やコピー回数等のそのコンテンツに関係する情報が埋め込まれる。
ちなみにコンテンツと関係の無い情報を埋め込むことを「ステガノグラフィ」と言う。
また、デジタル処理された印刷物に埋め込まれた透かし情報も電子透かしの範疇で扱われることもあるが、「地紋透かし」とも言う。
何処で電子透かしを埋め込むかもその用途によって様々であるが、そのコンテンツの大本の配信元（制作元）、配信事業者内、（末端受信者に近い）端末等が挙げられる。
末端受信者に近い箇所で、その受信者に応じた電子透かしを埋め込むことで、その受信者以降のコンテンツの追跡や利用者に応じた関連動作を行なうことが可能となる。
具体的にはコンテンツを利用者の要求に応じてダウンロード配信する際にその利用者の識別子情報（会員ID等）を電子透かしとして埋め込んでおくことで、不正流通が発生した際に、その利用者から追跡することが可能となる。
また、その利用用途に応じて、画像圧縮や編集・加工等に対する「強度」を合せることも行われている。耐性の高い電子透かしは著作権管理等に優れていたり、また、耐性の低い電子透かしは改ざん検知等に用いられたりする。
ケーブル事業でのユースケース
ケーブル事業者のコミュニティチャンネル放送で著作権保護の観点で電子透かしを利用するケースも考えられるが、番組への付加情報の表示やスマホ/タブレットを利用した放送連動のアプリを提供の可能性もあるのではないかと考える。
また、米国の映画会社が共同で設立した映像品質の高度化やコンテンツ保護技術の標準化を推進しているMovieLabsが策定したデジタルコンテンツの配信に関するガイドラインの中で、コンテンツ配信における暗号化強度と併せてWatermarkの導入を提唱しており、ケーブル事業者においても何らかの形でコンテンツ配信におけるコンテンツ保護技術の高度化対応が求められてくる可能性がある。
日本ケーブルラボにおいても引き続きサービス動向や技術調査を行ない、4K/8K時代のコンテンツの調達・配信がスムーズにできるように努めていきたいと考える。
（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2015年6月号に掲載されたものです。）
去る6月1日、第65回「電波の日」及び平成27年度「情報通信月間」における記念中央式典において、日本ケーブルラボ 名誉顧問 奥村 博信が総務大臣表彰を受賞しました。
本表彰は、情報通信の発展に貢献した個人及び団体並びにデジタルコンテンツ及びオープンデータの今後の創作活動が期待される方を対象に行われるものです。
今般、当法人 名誉顧問 奥村 博信は、日本ケーブルラボの設立をはじめ、長年にわたるケーブルテレビの発展への貢献が認められ、表彰の運びとなりました。
業界の皆様のご支援に心より感謝申し上げます。
◆平成27年度「情報通信月間」総務大臣表彰
http://www.soumu.go.jp/main_content/000358604.pdf
| 開催日時 | 2015年6月2日（火）9:30～17:30 |
| 会場 | TKP東京駅大手町カンファレンスセンター |
| テーマ | ■ 活動報告 1. IP-VOD（運用仕様）[資料] 2. 集合住宅通信高速化 [資料] 3. ネットワークDVR [資料] 4. D-CAS/MMT [資料] 5. ID/SMS連携 [資料] ■ 特別講演 NHK放送技術研究所 伝送システム研究部 斉藤知弘部長 「8Kスーパーハイビジョンの伝送技術」 ■ パネルセッション第1部 1-A：ネットワーク仮想化 1-B：プロアクティブメンテナンス ～予防保全への取り組み～ ■ パネルセッション第2部 2-A：VidiPathとケーブルDLNA 2-B：4K編集システムの在り方について |
日時：平成27年5月26日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ会議室
議事次第
議事
（1）前回議事録の確認
（2）有志メンバー打ち合わせ内容の共有
・OMS方式の概要
・打ち合わせの結果
（3）課題整理、運営委員会への提案等
（4）今後の予定
（配布資料）
企資料101-1 —- 平成27年度 第100回 事業企画委員会議事録（案）
企資料101-2 —- 事業企画（委）有志メンバーCAS会議 議事録（案）
企資料101-3 —- OMS（Open Media Security）方式 ver.0.7
企資料101-4 —- 日本ケーブルラボからの報告（正副理事長会資料）抜粋
企資料101-5 —- 次世代CAS_MMT対応_検討叩き台
企資料101-6 —- 事業企画委員会_年間計画案
企資料101-7 —- 事業企画委員会 スケジュール
参考）事業企画委員会メンバー一覧
株式会社シー･ティー・ワイ
当社は三重県四日市市、いなべ市、桑名市長島町、三重郡菰野町、桑名郡木曽岬町の約160,000世帯（加入率92％）に、多チャンネル放送、インターネット、固定電話、緊急地震速報サービスを提供しているが、本社は四日市市内の沿岸部に位置しており、東日本大震災を契機に津波や洪水など災害対策の必要性を実感し、被災時でも地域住民への情報提供ができるよう、幹線伝送路の二重化などケーブルネットワークの強靱化に取り組んできた。その一環として、今回、本社にあるヘッドエンドからサブセンターまでの幹線ケーブルが断線した場合に備え、KCCSの「ワイヤレスリンク23G」を活用した無線のバックアップ回線を整備した。
＜導入までの道のり＞
無線設備の設置には見通しが必要な事もあり、設置場所の選定は一番苦労した部分であった。当初はデモ機等で到達可能な範囲を探り、設置場所を確定する予定であったが、デモ機は免許の都合上、用意できないとのことで、急遽見通しのある場所を何カ所か探し出し、近い周波数帯である25GHzの無線機で疎通確認を取り、設置場所を確定させた。
入力するチャンネルの選定については、機器の仕様上、伝送できる周波数帯域が決まっているため、当社の場合は地上波放送のパススルーとBS放送のトランスモジュレーション合わせて26波の伝送となった。予備免許の取得から、無線機器の設置、調整はスムーズに進み、設置開始から1週間程度で実際に放送波の伝送を確認する事ができた。
無線設備の設置が完了すると、伝送路の構成変更作業を開始した。既存の正副回線とは別にバックアップとして構成する設計をしたが、無線での伝送にはすべての多チャンネル放送をカバーすることができなかったので、有線での伝送が途切れた場合のみ稼働する仕様とした。そのためサブセンターでの伝送路の構成が、各サブセンターで異なる仕様となり、当初の設計を見直す必要があったが、何とか予定工期に間に合い、平成26年度末から運用開始して現在に至る。
＜ワイヤレスリンク23Gについて＞
「ワイヤレスリンク23G」は、23GHz帯の周波数を利用した小型・軽量のケーブルテレビ応急復旧・強靱化無線システムで、離島への海底ケーブル、橋梁部分や山間部などに敷設されたケーブルが多重化されていない場合、被災時の復旧に時間がかかることが想定されることから、このシステムにより、災害時に被災したケーブルテレビ伝送路の応急復旧や、既存伝走路の多重化によるネットワークの強靱化など、事業者の目的に応じて固定型または可搬型で利用できるものとなっている。
【連絡先】
株式会社シー・ティー・ワイ
技術部技術課
059-354-8070
ケーブル事業者を対象とした実務に役立つ技術講習会を、5月21日・22日の2日間、ラボにて実施し、10名のケーブルマンが参加されました。
今回は、第3世代STB概要と関連仕様、さらに4Kケーブル再放送の課題等の最新技術動向を含めて講義を行いました。また、2日目の実地講習では、スペクトラムアナライザやQAM/OFDMアナライザを用いた測定実習や、Hybridcastの操作体験など実際に機器に触れ、ケーブル技術に関する理解を深めました。
講習終了時には、受講者に講習会の修了を証明する「受講修了書」を発行させていただき、2日間の講習日程を終えました。
次回は、夏頃に同様の講習会の開催を予定しています。
＜講義内容＞
【1日目】5月21日（木）
1. ケーブルテレビネットワークとそのサービス
2. 放送とケーブルテレビ
3. 第3世代STBほか最新技術動向
4. 日本ケーブルラボ仕様（JLabs SPEC）
【2日目】5月22日（金）
1. スペクトラムアナライザによる測定実習
2. QAM/ OFDMアナライザ・TSアナライザによる測定実習
3. STBの認定テストデモンストレーション
