2015年5月25日~27日、中国・上海で第1回目のCES Asia 2015が開催され、ラボから2名が参加し技術調査を行いました。
本イベントはCEA主催のアジア初となる展示会でしたが、印象としては中国市場に向けた情報発信の色合いが強いと感じられました。展示内容は自動車とIoTがメインで、IoTはSmart HomeやWearableといった製品カテゴリーの中で多数の出展がありましたが、スマホやタブレットといった情報デバイスのみの展示はわずかでした。
詳細はこちらよりご覧ください。
2015年5月25日~27日、中国・上海で第1回目のCES Asia 2015が開催され、ラボから2名が参加し技術調査を行いました。
本イベントはCEA主催のアジア初となる展示会でしたが、印象としては中国市場に向けた情報発信の色合いが強いと感じられました。展示内容は自動車とIoTがメインで、IoTはSmart HomeやWearableといった製品カテゴリーの中で多数の出展がありましたが、スマホやタブレットといった情報デバイスのみの展示はわずかでした。
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今号では先月号にて紹介した自動コンテンツ認識(Automatic Content Recognition/ACR)技術の中でも触れた電子透かし(Digital Watermark)を取り上げてみたい。
放送コンテンツにおける電子透かしと言うと、TV画面の右上に映し出されている放送局のロゴマークもその1つであるが、視聴者が知覚化できない形態で画像や映像・音声等のデジタルコンテンツのデータの中に埋め込まれる利用例が多い。
その埋め込み方法としては本稿では解説しないが、様々な技術や手法があり、デジタルコンテンツの視聴に影響が無い範囲内で、コンテンツの構成データを操作し、関連情報の埋め込み、取り出しを行なう。
電子透かしの第一の利用用途としては著作権・コンテンツ保護の一環として、デジタルコンテンツの不正コピー(流通)や改ざん検知等に用いられている。
著作権・コンテンツ保護以外の目的ではコンテンツに関する付加情報やアプリ連携に関する情報を埋め込んでおき、スマホやタブレット等で「透かし」情報を読み取り、その内容に応じた付加情報の表示や連動アプリ等を起動する利用例もある。
電子透かしとして埋め込まれる情報もその利用用途に応じて様々であるが、著作権情報やコピー回数等のそのコンテンツに関係する情報が埋め込まれる。
ちなみにコンテンツと関係の無い情報を埋め込むことを「ステガノグラフィ」と言う。
また、デジタル処理された印刷物に埋め込まれた透かし情報も電子透かしの範疇で扱われることもあるが、「地紋透かし」とも言う。
何処で電子透かしを埋め込むかもその用途によって様々であるが、そのコンテンツの大本の配信元(制作元)、配信事業者内、(末端受信者に近い)端末等が挙げられる。
末端受信者に近い箇所で、その受信者に応じた電子透かしを埋め込むことで、その受信者以降のコンテンツの追跡や利用者に応じた関連動作を行なうことが可能となる。
具体的にはコンテンツを利用者の要求に応じてダウンロード配信する際にその利用者の識別子情報(会員ID等)を電子透かしとして埋め込んでおくことで、不正流通が発生した際に、その利用者から追跡することが可能となる。
また、その利用用途に応じて、画像圧縮や編集・加工等に対する「強度」を合せることも行われている。耐性の高い電子透かしは著作権管理等に優れていたり、また、耐性の低い電子透かしは改ざん検知等に用いられたりする。
ケーブル事業でのユースケース
ケーブル事業者のコミュニティチャンネル放送で著作権保護の観点で電子透かしを利用するケースも考えられるが、番組への付加情報の表示やスマホ/タブレットを利用した放送連動のアプリを提供の可能性もあるのではないかと考える。
また、米国の映画会社が共同で設立した映像品質の高度化やコンテンツ保護技術の標準化を推進しているMovieLabsが策定したデジタルコンテンツの配信に関するガイドラインの中で、コンテンツ配信における暗号化強度と併せてWatermarkの導入を提唱しており、ケーブル事業者においても何らかの形でコンテンツ配信におけるコンテンツ保護技術の高度化対応が求められてくる可能性がある。
日本ケーブルラボにおいても引き続きサービス動向や技術調査を行ない、4K/8K時代のコンテンツの調達・配信がスムーズにできるように努めていきたいと考える。
(本内容は、『ケーブル新時代』(発行:NHKエンタープライズ)2015年6月号に掲載されたものです。)
去る6月1日、第65回「電波の日」及び平成27年度「情報通信月間」における記念中央式典において、日本ケーブルラボ 名誉顧問 奥村 博信が総務大臣表彰を受賞しました。
本表彰は、情報通信の発展に貢献した個人及び団体並びにデジタルコンテンツ及びオープンデータの今後の創作活動が期待される方を対象に行われるものです。
今般、当法人 名誉顧問 奥村 博信は、日本ケーブルラボの設立をはじめ、長年にわたるケーブルテレビの発展への貢献が認められ、表彰の運びとなりました。
業界の皆様のご支援に心より感謝申し上げます。
◆平成27年度「情報通信月間」総務大臣表彰
http://www.soumu.go.jp/main_content/000358604.pdf
開催日時 | 2015年6月2日(火)9:30~17:30 |
会場 | TKP東京駅大手町カンファレンスセンター |
テーマ | ■ 活動報告 1. IP-VOD(運用仕様)[資料] 2. 集合住宅通信高速化 [資料] 3. ネットワークDVR [資料] 4. D-CAS/MMT [資料] 5. ID/SMS連携 [資料] ■ 特別講演 NHK放送技術研究所 伝送システム研究部 斉藤知弘部長 「8Kスーパーハイビジョンの伝送技術」 ■ パネルセッション第1部 1-A:ネットワーク仮想化 1-B:プロアクティブメンテナンス ~予防保全への取り組み~ ■ パネルセッション第2部 2-A:VidiPathとケーブルDLNA 2-B:4K編集システムの在り方について |
日時:平成27年5月26日(火)15:00~17:00
場所:日本ケーブルラボ会議室
議事次第
議事
(1)前回議事録の確認
(2)有志メンバー打ち合わせ内容の共有
・OMS方式の概要
・打ち合わせの結果
(3)課題整理、運営委員会への提案等
(4)今後の予定
(配布資料)
企資料101-1 —- 平成27年度 第100回 事業企画委員会議事録(案)
企資料101-2 —- 事業企画(委)有志メンバーCAS会議 議事録(案)
企資料101-3 —- OMS(Open Media Security)方式 ver.0.7
企資料101-4 —- 日本ケーブルラボからの報告(正副理事長会資料)抜粋
企資料101-5 —- 次世代CAS_MMT対応_検討叩き台
企資料101-6 —- 事業企画委員会_年間計画案
企資料101-7 —- 事業企画委員会 スケジュール
参考)事業企画委員会メンバー一覧
株式会社シー・ティー・ワイ
当社は三重県四日市市、いなべ市、桑名市長島町、三重郡菰野町、桑名郡木曽岬町の約160,000世帯(加入率92%)に、多チャンネル放送、インターネット、固定電話、緊急地震速報サービスを提供しているが、本社は四日市市内の沿岸部に位置しており、東日本大震災を契機に津波や洪水など災害対策の必要性を実感し、被災時でも地域住民への情報提供ができるよう、幹線伝送路の二重化などケーブルネットワークの強靱化に取り組んできた。その一環として、今回、本社にあるヘッドエンドからサブセンターまでの幹線ケーブルが断線した場合に備え、KCCSの「ワイヤレスリンク23G」を活用した無線のバックアップ回線を整備した。
<導入までの道のり>
無線設備の設置には見通しが必要な事もあり、設置場所の選定は一番苦労した部分であった。当初はデモ機等で到達可能な範囲を探り、設置場所を確定する予定であったが、デモ機は免許の都合上、用意できないとのことで、急遽見通しのある場所を何カ所か探し出し、近い周波数帯である25GHzの無線機で疎通確認を取り、設置場所を確定させた。
入力するチャンネルの選定については、機器の仕様上、伝送できる周波数帯域が決まっているため、当社の場合は地上波放送のパススルーとBS放送のトランスモジュレーション合わせて26波の伝送となった。予備免許の取得から、無線機器の設置、調整はスムーズに進み、設置開始から1週間程度で実際に放送波の伝送を確認する事ができた。
無線設備の設置が完了すると、伝送路の構成変更作業を開始した。既存の正副回線とは別にバックアップとして構成する設計をしたが、無線での伝送にはすべての多チャンネル放送をカバーすることができなかったので、有線での伝送が途切れた場合のみ稼働する仕様とした。そのためサブセンターでの伝送路の構成が、各サブセンターで異なる仕様となり、当初の設計を見直す必要があったが、何とか予定工期に間に合い、平成26年度末から運用開始して現在に至る。
<ワイヤレスリンク23Gについて>
「ワイヤレスリンク23G」は、23GHz帯の周波数を利用した小型・軽量のケーブルテレビ応急復旧・強靱化無線システムで、離島への海底ケーブル、橋梁部分や山間部などに敷設されたケーブルが多重化されていない場合、被災時の復旧に時間がかかることが想定されることから、このシステムにより、災害時に被災したケーブルテレビ伝送路の応急復旧や、既存伝走路の多重化によるネットワークの強靱化など、事業者の目的に応じて固定型または可搬型で利用できるものとなっている。
【連絡先】
株式会社シー・ティー・ワイ
技術部技術課
059-354-8070
ケーブル事業者を対象とした実務に役立つ技術講習会を、5月21日・22日の2日間、ラボにて実施し、10名のケーブルマンが参加されました。
今回は、第3世代STB概要と関連仕様、さらに4Kケーブル再放送の課題等の最新技術動向を含めて講義を行いました。また、2日目の実地講習では、スペクトラムアナライザやQAM/OFDMアナライザを用いた測定実習や、Hybridcastの操作体験など実際に機器に触れ、ケーブル技術に関する理解を深めました。
講習終了時には、受講者に講習会の修了を証明する「受講修了書」を発行させていただき、2日間の講習日程を終えました。
次回は、夏頃に同様の講習会の開催を予定しています。
<講義内容>
【1日目】5月21日(木)
1. ケーブルテレビネットワークとそのサービス
2. 放送とケーブルテレビ
3. 第3世代STBほか最新技術動向
4. 日本ケーブルラボ仕様(JLabs SPEC)
【2日目】5月22日(金)
1. スペクトラムアナライザによる測定実習
2. QAM/ OFDMアナライザ・TSアナライザによる測定実習
3. STBの認定テストデモンストレーション
ラボでは昨年度より、NPO中央コリドー情報通信研究所、エリアポータル株式会社、山梨大学、株式会社NTTデータイントラマートと共同で、NICT(国立研究開発法人情報通信研究機構)より委託を受け、「ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発」の分野で「降水レーダーとセンサーネットワークにおける地域気象観測・予測と防災・エネルギーマネージメント」について研究開発を行っています。
この研究開発は、センサーネットワークを通じて収集した地域ごとの気象データや河川水位アラート、さらにLアラート(災害情報共有システム)の情報をM2M基盤にてビッグデータ解析し、統合的な情報としてエンドユーザに提供することを目的としています。これにより、詳細な地域気象観測・予測や、避難誘導の計画立案等、地域のマネージマントに役立てることができます。
ラボでは、センサーネットワークとM2M基盤を結ぶインフラとしてのケーブルネットワークの利用と、次世代STBアプリケーションを通じたエンドユーザーへの情報提供について検討を行っています。また、Wi-SUNモジュールを次世代STBに実装し、宅内エネルギーマネージメントを同アプリで実現できるよう検討しています。
昨年度は、ラボにて次世代STB向けのWi-SUNドライバー基本設計書を完成させ、今年度は次世代STB向けアプリケーションの仕様検討を行っています。平成28年度以降、ケーブル事業者も含めたエンドユーザへの実証実験も検討しており、今後のケーブルサービスの発展に向け引き続き研究開発を進めていきます。
詳細資料はこちらよりご覧ください。
2015年5月5日から7日まで、米国・シカゴにてINTX2015が開催され、ラボからも視察調査を行いました。INTX(The Internet & Television Expo)は昨年まで開催されていたThe Cable Showが名称変更された展示会で、今年は約200社が出展、約1万人が参加しました。
詳細はこちらよりご覧ください。
日本ケーブルテレビ連盟とのさらなる連携強化、ならびに会員との交流促進を目的に、ラボでは日本ケーブルテレビ連盟の近隣(徒歩圏内)に事務所を移転します。
移転先および移転時期は、次のとおりです。
移転前後におきましては、何かとご不便をおかけすることもあるかと存じますが、ご理解のほどよろしくお願いいたします。
・移転先 東京都中央区日本橋茅場町三丁目 KDX茅場町ビル 3階
※日本ケーブルテレビ連盟より徒歩約7分、東京駅より徒歩約15分
東京メトロ東西線・日比谷線「茅場町」駅から徒歩約2分
東京メトロ「八丁堀」駅から徒歩約5分 JR京葉線「八丁堀」駅から徒歩約7分
都営浅草線「日本橋」駅から徒歩約6分
・新事務所での事業開始 平成27年7月6日(月)
現在、日本ケーブルテレビ連盟では、4月下旬から6月上旬にかけて、連盟各支部で4K実用放送の方針説明、ならびに4K制作セミナーを開催しています。
日本ケーブルラボでは、各開催において4K実用放送における技術に関する講演、試作した4Kスマート編集システムの実機展示・説明を実施しています。
各支部にて開催の際は、ぜひご参加いただき、4K実用放送開始準備にお役立ていただきますようお願いいたします。
開催の詳細は、連盟各支部事務局よりご確認ください。
日時:平成27年4月23日(木)15:00~17:00
場所:日本ケーブルラボ 7階会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回議事録確認(技資料100-1)
1.2 連盟4K8K推進委員会状況(技資料100-2)
1.3 総務省4K・8Kロードマップに関するフォローアップWG状況(技資料100-3)
1.4 ラボD-CAS WG中間報告(技資料100-4)
1.5 今後の予定(技資料100-5)
(配布資料)
技資料100-1 第99回技術委員会議事録(案)
技資料100-2 4K実用放送実施方針について(案)
技資料100-2-1 ケーブルテレビにおける4K実用放送およびBS17ch 4K放送(試験放送)への対応について
技資料100-3 4K・8Kの推進に関する現状について
技資料100-4 D-CAS検討WG中間報告
技資料100-5 技術委員会スケジュール
日時:平成27年4月2日(木)15:00~17:00
場所:日本ケーブルラボ 7階会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回議事録確認(技資料099-1, 2)
1.2 4KBS再放送仕様検討体制(技資料099-3)
1.3 CAS方式の再確認(案4の再考等)(技資料099-4)
1.4 今後の予定(技資料099-5)
(配布資料)
技資料099-1 第96回技術委員会議事録(案)
技資料099-2 第2回合同委員会議事録(案)
技資料099-3 4K再放送仕様検討体制
技資料099-4 CAS方式の再確認
技資料099-5 技術委員会スケジュール
日時:平成27年5月12日(火)15:00~17:00
場所:日本ケーブルラボ会議室
議事次第
議事
(1)前回議事録の確認
(2)連盟、及びラボ技術委員会の検討状況
(3)D-CAS検討WGでの調査 中間報告(パート2)
(4)課題整理
(5)リモート会議システム導入についての説明
(6)今後の予定
(配布資料)
企資料100-1 —- 平成27年度 第99回 事業企画委員会議事録(案)
企資料100-2-1– 4K実用放送実施方針について(案)_抜粋
企資料100-2-2– BS17ch 4K8K試験放送のケーブルテレビ再放送
企資料100-2-3– 4K実用放送およびBS17ch 4K放送(試験放送)対応
企資料100-3 —- 4K BS再放送課題
企資料100-4 —- D-CAS検討WG中間報告(パート2)
企資料100-5 —- 次世代CAS、MMT対応の要件と課題
企資料100-6-1– リモート会議システム導入のご案内
企資料100-6-2– リモート会議システム利用マニュアル
企資料100-7 —- 事業企画委員会 スケジュール
屋外での映像視聴を含めケーブル加入者の移動サービスへの要望が高まる中、ラボでは2012年にケーブルWi-Fi技術仕様書を作成しました。その後3年が経過し、Wi-Fi技術の進展とWi-Fiを使用したサービスの拡大などの市場変化が出てきており、それらに伴う課題を整理し対応を検討するため、ケーブルWi-Fi WGを再開します。
技術面では、アクセスポイントが密集する環境下での無線干渉制御の精度向上、市場面では、2020年の東京オリンピックを例とする海外事業者との国際ローミングや、より高速で安定したホームネットワーク環境下でのサービスの高度化などが、検討対象の候補として考えられます。
これらのテーマ選定と検討にあたっては、ケーブルWi-Fiが事業者にとって戦略的に重要な手段となる点につき、検討・整理した上で技術面の検討に取り組み、必要に応じて技術仕様書の改訂を行う予定です。また、MVNO、地域BWAとの関係も考慮しつつ連盟の無線利活用委員会と連携して進めます。
2015年4月21日に2014年度第6回認定審査を、また5月13日に2015年度第1回認定審査を実施しました。
1. 認定審査結果
認定審査判定を行い、レコーダー機能内蔵TVとハイブリッドBoxあわせて全10製品が合格しました。
2. 次回認定審査
2015年度第2回認定審査
・申請受付期間 2015年8月3日~28日
・認定委員会 10月上旬予定
次の法人が新たにラボ会員となりましたので、お知らせします。
■ 正会員(1社)
ケーブルテレビ徳島株式会社
http://www.tcn.jp/www/index.jsp
■ 賛助会員(1社)
株式会社コムワークス
http://comworks.co.jp/
日時:平成27年5月14日(木)15:00~17:00
場所:ラボ7F会議室
議案
(1) 第61回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・平成26年度職務執行状況および収支報告(通期・下期)
(3) 審議事項
・4K8K衛星基幹放送ケーブル対応の課題
・ケーブルWi-Fiの状況と対処
(4) 報告事項
・JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様改訂に係わる実証実験報告
・障害兆候検知システム構築
・委員会活動
- 事業企画委員会
- 技術委員会
- 認定委員会
・技術調査報告
- NAB2015調査報告
- [資料配布] INTX2015調査報告
・その他
- 技術者育成に係わる事業者アンケート調査
- [資料配布] 理事会開催の件
- [資料配布] ID/SMS連携基盤RFP
(5) その他
・ラボカレンダー
・運営委員会開催スケジュールの確認
(配布資料)
資料62-00—–第62回運営委員会の議事次第
資料62-01—–第61回運営委員会議事録案
資料62-02—–平成26年度職務執行状況・収支報告書(通期)
資料62-02-2—平成26年度下期職務執行状況・収支報告書
資料62-03—–4K8K衛星基幹放送ケーブル対応の課題
資料62-04—–ケーブルWi-Fiの状況と対処
資料62-05—–JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様改訂に係わる実証実験報告
資料62-05-2—JLabs_SPEC-005_EPGチャンネルマスキング実施報告書
資料62-05-3—SPEC-005_2.4版_第二編(実証実験に基づく修正反映_抜粋)
資料62-06—–障害兆候検知システム構築
資料62-07—–事業企画委員会活動報告
資料62-08—–技術委員会活動報告
資料62-08-2—4K BS再放送仕様検討暫定体制
資料62-09—–認定委員会活動報告
資料62-10—–NAB2014調査報告
資料62-11—–INTX2014調査報告
資料62-12—–技術者育成に係わる事業者アンケート調査
資料62-13—–理事会開催の件
資料62-14—–ID/SMS連携基盤RFPガイドライン
資料62-15—–ラボカレンダー
資料62-16—–運営委員会開催スケジュール