今号では放送・通信分野のアクセシビリティについて取り上げる。アクセシビリティ（Accessibility）とは、一般的には「利用者が機器・サービスを支障なく利用できること」を意味し、高齢者や障害の有無などにかかわらず、すべての人がハード、ソフト及びそれらを用いて提供されるサービスを利用する際のアクセシビリティを確保し、向上させることが求められている。

国内においては、平成9年に放送法が改正され、テレビ放送事業者は、字幕番組・解説番組をできる限り多く設けるようにしなければならないこととする放送努力義務が規定された。
また、電気通信機器等について、旧郵政省が策定した「障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針」（平成10年）を踏まえ、「高齢者・障害者等に配慮した電気通信アクセシビリティガイドライン」（平成12年）が民間団体の情報通信アクセス協議会によって自主的に策定された。
さらに、高齢者や障害者等がインターネットのウェブへ容易にアクセスできるようにすること（ウェブアクセシビリティ）を目的として、「インターネットにおけるアクセシブルなコンテンツの作成方法に関する指針」（平成11年）が策定された。

これらガイドラインを基に日本工業規格JIS X 8341-1～7「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、ソフトウェア及びサービス－第1～7部」が策定されている。例えば、JIS X8341-4「高齢者・障害者等配慮設計指針－情報通信における機器、，ソフトウェア及びサービス－第4部：電気通信機器」は、機器のアクセシビリティを確保、向上するために企画・開発・設計するときに配慮すべき事項を規定している。
JISへの準拠は基本的に任意であるが、工業標準化法第67条により国及び地方公共団体は、技術基準や購買仕様を定めるときに尊重義務が発生する。民間においても、主にシニア層を対象に、①文字が大きい、音が聞こえやすい（骨伝導技術も含む）、文字サイズや音量を適切なレベルに調整可能とする、②表示と操作の関係などを自然な感覚に沿わせ、誤操作に対しても許容性を持たせる、③入出力機能の高度化･多様化（音声認識、手書き入力など）、④用語の分かりやす易さへの配慮、等の対応が進んできた。ケーブル業界でもSTBのリモコンやポータルを使いやす易くする取り組みが続けられている。

一方、米国では「21世紀における通信と映像アクセシビリティに関する2010年法」が成立している。
この法律の第I章「通信へのアクセス」では、①インターネットベースの電話への補聴器との互換性義務化、②誰とでも通信できるようにリレーサービスの使用を許可、③アクセシブルな次世代通信機器およびサービスの義務化、等が規定された。
また、第II章「ビデオ番組」では、①ビデオ番組への音声解説とテレビ音声の字幕表示の義務化、②受信・録画・再生機器への字幕表示機能と音声解説機能の義務化、③受信・再生機器へのアクセシブルなユーザーインターフェースの義務化、④多チャンネル視聴機器で提供される番組ガイドやテキストメニューを聴覚により利用できるようにすることの義務化、等が定められている。

米国の放送・通信事業者は、項目によっては1年～数年以内（事業規模による）という期限付きでこの法律への対応を迫られているが、ただ義務を果たすだけでなく、イノベーションを加速してお客様満足度を向上させる好機であるととら捉えて、積極的な商品・サービス開発を行っている。

（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2015年11月号に掲載されたものです。）

今号では先月号で紹介した宅内ネットワークサービスを支えるネットワークの高速化を取り上げる。
宅内ネットワークを流れるトラヒックは、今や各種動画サービスが過半を占めるようになり、さらに高画質化が進み、快適な試聴には宅内ネットワークの高速化が必要になってきた。
宅内ネットワークは、既設の同軸ケーブル、電話線、電力線を使った有線LANあるいはWi-FiやBluetoothなどを使った無線LANで構築されるが、両方を組み合わせる場合も多い。有線LANは、通信の安定性や低遅延などの長所を持つが、煩わしい配線が不要で移動性に優れ、次々と高性能化するWi-Fiを使った無線LANが現在は主流になっている。

Wi-Fiは、少し前まで2.4GHz帯と5GHz帯で使えるIEEE 802.11n（以下802.11n）が主に利用されていたが、2014年に飛躍的に高速化した第5世代のIEEE 802.11ac（以下802.11ac）が規格化された。
802.11ｎの規格上の最大通信速度は、2チャネルボンディングの40MHz幅で、新規導入のMIMO（Multi Input Multi Output）技術により4アンテナで最大4ストリーム（4×4 MIMO）送信すると600Mbpsである。802.11acは5GHz帯だけ使う規格で、最大8チャネルボンディング160MHz幅のストリームを8つ（8×8 MIMO）使って規格上6.9Gbpsという桁違いの高速化を達成している。ただし、商品化されているのは、4チャネルボンディング、4ストリームで最大1.7Gbpsがハイエンドである。

ここまで高速化すると、動画サービスが数Mbpsないし4Kでも20～40Mbpsであるから当面十分だと思われるが、電波環境次第で桁違いに通信速度が低下することは多くの読者も知るところであろう。また、端末がアクセスポイント（Wi-Fi内臓のケーブルモデム、STB、ルータ等、以下AP）よりも低スペックだと、端末で制限されることは言うまでもない。
2.4GHz帯で問題となる帯域を共用する機器や、他Wi-Fiとの電波干渉によるスループットの低下や不安定化は、比較的空いており、2.4GHz帯と違い隣接チャネルの周波数が重ならない5GHz帯の使用で改善できる。
GHz帯を使う宿命として宅内というスケールでも電波の減衰によってスループットが低下する。802.11nからMIMOで複数のアンテナを使うようになり、送信時にアンテナ間の信号位相を調整して合成波が受信点で最大となるように制御するビームフォーミング（アンテナ指向性制御）がオプション導入された。802.11acでは標準となり、APから遠い地点でのスループット改善に威力を発揮するだろう。
さらに、802.11nのMIMOはAPと1端末間を高速化するだけだが、802.11acのマルチユーザMIMOでは最大4端末、端末当たり最大4ストリーム、1AP当たり最大8ストリームまで使用可能となり、ネットワーク全体のスループット向上を図っている。これも宅内ネットワークの高速化に有効である。

米国においても同様にWi-Fiが宅内ネットワークの主役であり、米国ケーブルラボでは標準的な戸建て住宅（日本よりは相当大きい）を使い、隅々までGbpsクラスのスループットが得られるようにすることを目標にトライアルを実施している。宅内に3ヶ所APを設置すると98%カバーできたとの報告もあるが、AP間の接続には既設配線を使った有線LAN機器を想定している。

日本ケーブルラボでは、引き続き国内外の宅内ネットワーク技術の動向調査や課題に対する取り組みを行ない、ケーブル事業者の方々に情報発信していきたい。

（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2015年10月号に掲載されたものです。）