日本ケーブルラボでは、平成27年度新規「賛助会員」の入会申込を受付けています。
業界規模が1兆円を超える基幹メディア産業となったケーブルテレビ業界において、日本ケーブルラボは、次世代STB等機器の標準仕様化、機器認定、最新技術動向の調査・分析、ケーブルテレビ事業者との情報交換・交流の場の提供など幅広く活動しております。
特に平成27年度は、業界をあげて取り組んでいる4K/8K、MVNO、公的個人認証サービス、宅内ICTサービス等を提供するケーブルプラットフォームの構築に関連し、これらを技術面より全面的にバックアップする役割を担います。
ご入会のうえ、ケーブルテレビ業界の技術活動に直接参加いただくことが、業界の発展に寄与するとともに、貴社ならびに会員各社のビジネスチャンスの拡大にも必ずつながるものと存じます。
【お問合せ先】
一般社団法人日本ケーブルラボ 事務局 小林
TEL: 03-6450-4311 E-Mail: info@jlabs.or.jp
（なお、入会に際しましては所定の審査を実施しております。）
委員会、WGなどの会議体の運営において、事情により会議に直接参加できない方々にも参加いただけるよう、リモート会議システムを導入します。4月中旬には利用開始できるよう準備中です。
詳しい運用方法については、別途、会員の皆さまにご案内します。
本年4月より次の法人が新たにラボ会員となりましたので、お知らせします。
■ 正会員（1社）
株式会社あさがおテレビ
http://asagaotv.jp/
■ 賛助会員（1社）
株式会社サムスン日本研究所
http://www.samsung-srj.co.jp/index2.html
ラボでは、4K STBに採用するコンテンツ保護技術として、従来の鍵長64ビット暗号（Multi2）を内蔵するCASカードに代わり、鍵長128ビット暗号のダウンローダブル（D-）CASの検討を進めています。
詳細はこちらよりご覧ください。
ラボでは現在、米国ケーブルラボにて仕様化されたC-DOCSISを中心に、日本での実用化につき検討を進めています。
詳細はこちらよりご覧ください。
ラボでは現在、宅内DVRの録画機能をネットワーク（クラウド）上から提供するネットワークDVRサービスの検討を進めています。
著作権問題の解決については、連盟と協力して対応を検討中です。
詳細はこちらよりご覧ください。
2015年3月26日に東京で開催された衛星放送協会主催「第2回次世代セミナー」で、ラボが第3世代STBの仕様と「羅針盤2014」の概要について講演しました。
当日は、約140名の方が参加し、80分間におよぶ講演を熱心に聴講していました。
本講演は、同協会ケーブル委員会からの要請を受けて実施したものです。
・日時：2015年3月26日（木）
・会場：明治記念館（東京・信濃町）
・講演者：専務理事 松本 修一
・内容：第3世代STBの仕様と「羅針盤2014」の概要について
講演資料はこちらよりご覧ください。
日本ケーブルラボの平成27年度事業計画が決定しました。次年度の基本方針として、ケーブル事業者の広範囲な要望に適切に応えるとともに、中長期的視点で将来のケーブル事業に貢献できる技術の調査分析、事業者への経営判断のための技術提言、機器の相互接続性を担保する技術開発・標準化、および業界のリテラシー向上のための技術啓発・人財育成への貢献を推進します。
具体的には、日本ケーブルテレビ連盟との連携強化のための新プロジェクト「連盟プラットフォーム」を新規に設け、これに、高度映像サービス、スマートホーム、次世代インフラ、エコシステムの従来プロジェクトを加えた、5プロジェクトを指針とし、プロジェクトごとに対応する検討課題を設定しています。特に、4K、ID-SMS連携、ダウンローダブルCAS（D-CAS）、ネットワークDVR、レジデンシャルGW（RGW）、無線対応を優先課題として、重点的に取り組むこととしています。
詳細はこちらよりご覧ください。
2015年3月2日～4日にフロリダ州オーランドにて開催された米国ケーブルラボ主催のWinter Conferenceに、ケーブルラボからも参加しました。
メンバー事業者およびベンダー関係者合わせて約750名が参加し、3日間をかけて、DOCSIS3.1、Security、Wi-Fiの主要プロジェクトを含め、伝送技術からクラウド／仮想化、映像品質の高度化、障害予防保全等、さまざまなテーマのセッションと個別会議が行われ、先進技術、海外動向を知り得る、非常に有意義なカンファレンスとなりました。
ネットワークの高速化においてはDOCSIS3.1からPON、宅内ネットワーク等、幅広い分野での技術セッションがあり、欧米の事業者の取組事例や米国ラボの活動報告が行われ、今後の日本国内での活動においても非常に参考となる内容でした。
2015年3月13日、日本ケーブルテレビ連盟北海道支部において、ラボがケーブル4Kについての講演を行いました。
当日は、平成26年度第5回支部会が開催され、その中で約45分間にわたり講演しました。
・日時：2015年3月13日（金）
・会場：札幌全日空ホテル（北海道札幌市）
・講演テーマ：「4K放送サービスと第3世代STB」
・講演者：日本ケーブルラボ専務理事 松本 修一
平成27年3月23日
株式会社中海テレビ放送
編成部 三浦健吾
中海テレビ放送は、これまで地域情報にこだわりコミュニティチャンネルでの自主制作番組制作に力を入れてきました。中でも近年、台風や警報発令時に防災情報を地域住民に伝える重要性が増しています。今回、実証実験に取り組んだのは、ハイブリッドキャストやアプリなど新しい技術を活用することで、これまで以上に防災情報を分かり易く、的確に、迅速に住民に伝えることができるかを確認する事が目的です。
当社が事業主体となり、株式会社サテライトコミュニケーションズネットワーク（以下SCN）、株式会社メディアキャストがシステム開発を担当しました。また今回、番組を同時生放送するコミュニティFMのDARAZ FMにも協力して頂きました。
さて、今回開発したハイブリッドキャストの特徴は、視聴者が見たい情報を任意で選び、TOP画面をパーソナルにカスタマイズできるところです。視聴者の年齢やお住まいの地域によって知りたい情報は異なります。視聴者が知りたい情報に対応し画面をカスタマイズできる機能は、従来のデータ放送では実現できなかった機能といえます。
ハイブリッドキャストの画面は「地域防災情報」「道路情報カメラ画像」「みんなの伝言版」の3つのコンテンツから形成されています。「地域防災情報」は、Lアラート、鳥取県安心安全メール（トリピーーメール）、コミネット（SCNが提供する情報サービス）から受信する29種類の地域情報の中から、視聴者が知りたい情報を選択してTOP画面に表示する事が出来ます。「道路情報カメラ画像」は鳥取県西部の24地点の道路情報カメラ画像の中から2箇所を選択しTOP画面に表示できます。通勤ルートのカメラを選択しておけば、出勤前に渋滞状況や積雪状況などを確認できます。「みんなの伝言板」は視聴者がメール投稿した情報が画面上に掲載されます。イベント告知や困りごとなど住民が情報発信でき、また弊社にとってもコミュニティチャンネルでの取材情報源となります。住民からの情報は、朝の生放送番組で紹介し、この番組はコミュニティFMでも生放送されるなど、視聴者との双方向の番組連動を実験しました。
ハイブリッドキャストコンテンツ開発にあたり配慮した点は、「画面の見やすさ」と「操作のしやすさ」です。「画面の見やすさ」については、ケーブルテレビの視聴者層を考慮し、高齢者にも見やすいよう全体的に文字サイズやボタンを大きく設定しました。また、色やアイコンデザインで識別しやすいように工夫しました。「操作のしやすさ」については、地図を活用してビジュアル的に操作できること。また、防災情報が29種類もあったので、情報をカテゴライズして選択しやすい工夫を実施しました。
システム開発では、テレビ側のハイブリッドキャスト受信機能が機種によってばらつきがある為、安定的に画面を表示させることに苦労しました。特にボタンを透過から表示させるアニメーションなどで、受信機によって動作にばらつきがあり複数の受信機で動作検証し、一番表示速度の遅い受信機でも問題なく動作するように、最適のアニメーションスピードを算出しました。安定的に画像を表示させるために、コンテンツの情報量と動作仕様を精査すること。また、複数のテレビで動作検証をする必用がある点が今後ハイブリッドキャストサービスを正式運用する際の課題といえます。
詳細資料はこちらよりご覧ください。
2015年3月9日～10日、東京・品川のソニー本社ビルにて、ケーブルテレビ連盟本部が主催する4Kサミット「4K実用放送に関する方針説明会」が開催されました。
ラボは開催2日目に、専務理事 松本修一が「ケーブル4K第3世代STB」と題して講演を行い、約100名の方々に聴講いただきました。
併せて両日、ラボで進めている4K対応ケーブルSTB（第3世代STB）の取組み紹介、および既存64QAMで伝送可能な4K映像（4K60P 25Mbps）のデモ展示も行いました。
日時：平成27年3月17日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 7F会議室
議事次第
議事
（1）4K BS再放送ケーブル対応
- MMTへの対応
- D-CASへの対応
- 4K BS再放送ケーブル対応案
（2）今後の予定、その他
（配布資料）
企資料097-1 —- 2014年度 第96回 事業企画委員会議事録（案）：後日案内
企資料097-2 —- 26年度主要テーマ進捗・課題（抜粋）
企資料097-3 —- Cable CAS ver.2.7
企資料097-4 —- 事業企画委員会 スケジュール
技資料098-1 —- 2014年度 第97回 技術委員会議事録（案）：後日案内
技資料098-2 —- 4K_BS再放送ケーブル対応案v05
技資料098-3 —- 技術委員会 スケジュール
日頃は、ラボ活動にご理解、ご支援いただき誠にありがとうございます。
平成26年度も年度末となり、間もなく新年度を迎えます。日本ケーブルラボではケーブル事業に貢献するため、より一層スピード感をもって技術課題に取り組んでまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
なお、新年度の会費納入手続につきまして、4月上旬に会員各社のご担当者様へご連絡いたしますのでよろしくお願いします。
2012年9月に「IPv6対応ケーブルインターネットアクセス技術仕様ガイドライン2.0版」を策定してから約2年半が経過しました。インターネットを取り巻く環境の変化に対応するため、「IPv6対応ケーブルインターネットアクセス技術仕様ガイドライン」の改定を行い、このたび2.1版として完成しました。
【対象となるガイドライン】
JLabs DOC-009 2.1版（改定後版数）
IPv6対応ケーブルインターネットアクセス技術仕様ガイドライン
【主な改定内容】
本改定では、多様化するFTTH運用やセキュリティへの対応といった現況に合わせて、関連する各章の更新を行いました。また、新たに「第9章 事業者導入事例」の追加を行い、IPv6導入時の参考となるべく、導入事例（DOCSISおよびFTTH）の充実を図りました。
| 章 | タイトル | 更新内容 |
| 第1章 | はじめに | 用語集に新たな用語を追加 |
| 第2章 | ガイドライン対象者と適用範囲 | 更新なし |
| 第3章 | IPv6対応サービスプラン | 多様化するFTTH運用に対応するため、内容更新 |
| 第4章 | IPv6対応ネットワーク概要 | 多様化するFTTH運用に対応するため、内容更新 |
| 第5章 | DOCSISネットワークのIPv6対応 | 更新なし |
| 第6章 | FTTHネットワークへのIPv6対応 | 多様化するFTTH運用に対応するため、内容更新 |
| 第7章 | CPEの接続形態（DOCSIS） CPEの接続形態（FTTH） |
更新なし 多様化するFTTH運用に対応するため、内容更新 |
| 第8章 | 運用・マネージメントについて | DDOS攻撃への対策を追加 |
| 第9章 | 事業者導入事例（DOCSIS、FTTH） | 新たに章立てし、3事業者の導入事例を追加 |
本ガイドラインは、ラボ・ホームページ「ラボ・ライブラリ」内「仕様書・技術文書」より閲覧およびダウンロードが可能です。ぜひ業務にお役立てください。
スマートメーターとは電力やガス等の消費量をデジタル計測し、更に通信機能を有した計量器である。電力計のスマートメーター化が先行しているが、ガスや水道のスマートメーター化の動きもある。
スマートメーター化によりこれまでの有人訪問対応であった検針や設定変更作業等が遠隔かつ自動的に行なうことが可能になり、供給事業者にとって大幅なコストダウンにつながるだけでなく、リアルタイムの消費情報の収集や制御により、計画的な供給や制御等が可能となり、よりコストダウンやサービス向上が見込める。
ホームエネルギーマネジメントサービス
ケーブル事業とスマートメーターはあまり接点が無さそうではあるが、2014年7月号で紹介した「レジデンシャルゲートウェイサービス（RGW）」の1サービス要素にホームエネルギーマネジメントシステム（HEMS）があり、そのHEMSの1形態として、スマートメーターを介しての使用電力量の計測が挙げられる。
スマートメーターとHEMS機器との通信インターフェースやプロトコルの標準化によって、HEMS機器にて30分単位の電力使用量や電流値等をスマートメーターから収集することができるようになった。
現在のHEMSサービスとしては収集したデータを基に電力使用量の可視化（グラフ等）や利用量に応じた宅内家電機器等の制御等が挙げられ、その応用としてホームオートメーションやスマートホームと呼ばれる家庭内設備機器の集中管理や自動化を図ることができる。
これまでの消費電力量の計測は宅内の配電盤や電源ケーブル等に架線電流計（クランプメーター）という特殊な計測器を取り付けて行なうのが主流であったが、スマートメーターの普及により、簡易に計測を行なうことが可能となり、HEMSの普及にも弾みがつくものと考える。
ちなみにスマートメーターの通信ネットワークには、AからCの定義があり、スマートメーターと電力・ガス供給事業者間を結ぶAルート、スマートメーターと宅内HEMS機器間を結ぶBルート、Aルートを介して供給事業者側に収集されたデータを第三者に提供するためのCルートがある。
BルートでのスマートメーターとHEMS機器との通信インターフェースには、宅内電力線（PLC）や省電力無線が採用されている。
HEMS/RGWサービスの普及に向けて
今回、スマートメーターについて紹介したが、ケーブル事業者においては、これまでの放送・通信サービスにおける豊富な経験や認知力を有しており、HEMSを始めとしたRGWサービスの提供においても優位にあると考える。
RGWサービスにおいては、HEMS以外にも安心・見守りやセキュリティ、宅内環境の遠隔確認・操作等のサービス機能が具現化されており、利用者の関心度も高いと考える。
しかしながら、インターネットの普及や製品の進歩により、競合他事業者だけでなく、利用者が自らサービス導入を行なうことも可能となってきており、本サービスにおけるケーブル事業者の認知力や市場を広めていくには、これまで培ってきたノウハウをいかに駆使してケーブル事業者ならではのサービス提供を行なっていけるかが重要かと考える。
日本ケーブルラボでも昨年のRGWサービス・機能要件書の策定に引き続き、関連サービスや技術の動向調査を継続して行なっている。
今後もケーブルサービスの利用者および事業者にとって、より良いサービスが提供できるよう努めていきたい。
（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2015年3月号に掲載されたものです。）
日時：平成27年3月12日（木）15:00～17:00
場所：ラボ7F会議室
議案
(1) 第59回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・平成27年度事業計画について
(3) 審議事項
・平成26年度主要テーマの進捗状況と課題
- 4Kスマート編集システム
- ネットワークDVR
- 集合住宅通信高速化
- D-CAS
(4) 報告事項
・4K BS再放送ケーブル対応案
・ラボ事務所移転検討状況
・委員会活動
- 事業企画委員会
- 技術委員会
- 認定委員会
・標準化活動
- IPv6ガイドライン改定報告
・技術調査活動
- 米国ラボ ウィンターカンファレンス参加報告
・その他
- ラボ資格制度の検討状況報告
- [資料配布]ベンダー賛助会員情報交換会開催報告
(5) その他
・第30回理事会開催について
・ラボカレンダー
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料60-00—–第60回運営委員会の議事次第
資料60-01—–第59回運営委員会議事録案
資料60-02—–平成27年度事業計画について
資料60-03—–平成26年度主要テーマの進捗状況と課題
（4Kスマート編集システム、集合住宅通信高速化、ネットワークDVR 、D-CAS）
資料60-04—–4K BS再放送ケーブル対応案
資料60-05—–ラボ事務所移転の検討状況
資料60-06—–事業企画委員会活動報告
資料60-06-2—Cable CAS検討
資料60-07—–技術委員会活動報告
資料60-08—–認定委員会
資料60-09—–IPv6ガイドライン改定報告
資料60-10—–米国ラボ ウィンターカンファレンス参加報告
資料60-11—–ラボ資格制度の検討状況報告
資料60-12—–ベンダー賛助会員情報交換会開催報告
資料60-13—–第30回理事会開催について
資料60-14—–ラボカレンダー
資料60-15—–運営委員会開催スケジュール
2015年2月26日、ホテル名古屋ガーデンパレスで開催されたケーブルテレビ懇話会において、ラボでは「ケーブル技術の最新動向」と題し、ケーブル4Kを中心に講演しました（講演者；専務理事 松本修一）。
また、当日は80名を超える参加のもと、ラボの講演に引き続きNHK経営企画局による講演も行われました。
ラボの講演時間は70分間ではありましたが、参加者からは「70分では短いほど、深く濃い内容であった」との感想をいただき、好評を得ました。
※ケーブルテレビ懇話会 主催；日本ケーブルテレビ連盟東海支部、日本CATV技術協会中部支部
高度化・多様化する新しい技術に触れることを目的に「人をつなぐ 未来を創る ケーブルテレビ新技術！！」をテーマとした「ケーブルテレビテクノフェア2015」（ケーブルテレビ連盟近畿支部・技術部会主催）が2015年2月27日、大阪マーチャンダイズ・マートで開催されました。
ラボからは、顧問の山口舜三が「4K放送サービス・技術と第3世代STB」と題した講演を行い、約80名の方々に聴講いただきました。当日の講演資料はこちらよりご覧いただけます。
また、ラボが進めているケーブル4K対応STBへの取組みとして、第3世代STBの機能である4Kサービス、ハイブリッドキャスト、およびリモート視聴機能についてパネルで説明するとともに、リモート視聴機能を来場者に体感していただくためのデモ展示を行いました。
《展示内容》
・4K対応ケーブルSTBの取組みパネル展示
・リモート視聴 デモ構成パネル展示
・パナソニックSTB「TZ-HDT620FW」とタブレットによる在京地デジ局の受信デモ
総務省主催の「公衆無線LAN利用促進セミナー」（2015年1月27日、東京・千代田区 海運クラブ）で平成25年度補正予算地域ICT強じん化事業に係る優良事例報告として県内CATV網を基盤として公衆無線LAN（Wi-Fi）の整備を進めている徳島県が紹介されました。同県政策創造部地域振興局地域創造課の上田恵理主任主事の報告の一部を次に紹介します。
詳細はこちらよりご覧ください。
