ここ数年のIoT（Internet of Things、「モノ」のインターネット、従来のIT関連機器以外の機器類をネットワーク接続し、多様なサービスを可能とする）の進展により、IPネットワークを活用したサービスが増えてきた。
中でも宅内ネットワークを利用したサービスとしては、ホームエネルギーマネジメント、ヘルスケアサービス、ホームモニタリング＆セキュリティサービス等々が挙げられる。
また、以前紹介した「DLNA CVP-2（現在は、DLNA Vidipathに名称変更）」や「ネットワークDVR」のように、商用・録画コンテンツを宅外のネットワーク（クラウド）上から宅内ネットワーク内の視聴端末等に配信するサービスも欧米では普及しつつある。
今後、腕時計や眼鏡等の身に着けるデバイス（ウェアラブルデバイス）を利用したサービスも出てくると予想される。

これらの宅内ネットワークを活用したサービスの促進要因として、IoT技術の発展に代表されるWi-Fiによる無線化やスマホ／タブレット等のデバイスの普及が挙げられるが、目に見えない接続形態に対する接続性や、セキュリティ面での課題等もあらわになってきた。

宅内ネットワークへのサポート強化

従来のインターネット接続サービスにおいては、加入者宅に設置するモデムまでの設備および回線疎通についてはサービス提供事業者の責任で、モデムから先の宅内ネットワークについては利用者責任にて環境構築・サービス提供（利用）が行なわれてきた。
宅内ネットワークを利用したサービスとしては、PCやスマホ／タブレット、ゲーム機器のインターネット接続、およびDLNA対応のSTBやハードディスクレコーダーと視聴端末を組み合わせた宅内での録画コンテンツ視聴が主流であったと考える。

前述の通り、これまでは宅内のネットワーク環境については利用者責任にて準備・対応されることが前提であったが、様々な接続形態を利用者のみで対応するには難しくなりつつある。
その状況下で地域密着の強みを生かしたケーブル事業者によるサポート力が求められると同時に、新たなビジネスチャンスを生み出している。
既に一部の事業者においては、これまでの責任分界点を超えたサポートサービスを提供し、成果を上げていると聞く。

日本ケーブルラボにおいても宅内ネットワークの高速化や運用課題対策について、技術調査や対策検討を進めている。今年の6月に策定したJLabs DOC-028「ネットワーク速度・帯域管理ガイドライン」においても、IPネットワークサービスにおける運用課題について取り上げ、複数事業者の取組みを紹介させていただいた。
米国ケーブルラボの活動においても、仮想化技術を応用した宅内機器の簡素化や、今後の宅内ネットワークの広がりに対応するため、宅内ネットワークのIPv6化および複数台のルーター装置を接続した際の複雑な経路情報管理を簡素化する運用技術の検討も進んでいる。

日本ケーブルラボにおいても引き続き、宅内ネットワーク技術に対する調査や運用課題に対する取り組みを行ない、事業者の方々に発信していきたいと考えている。
事業者の方々におかれても、ラボのホームページや技術セミナー等を介して各種情報を入手していただくとともに、新たな要望や課題情報等をお知らせいただければ幸いである。

（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2015年8・9月号に掲載されたものです。）

2015年5月号の「ラボ活動トピックス」にて「IPv6対応ケーブルインターネットアクセス技術仕様ガイドラインJLabs DOC-009 2.1版」の改定を行った旨を紹介したが、今号でも改めて、日本ケーブルラボでのIPv6対応に関する活動についてとケーブル事業者におけるIPv6対応状況について述べてみたい。
日本ケーブルラボではケーブル事業者におけるIPv4枯渇/IPv6化対応を支援するため、事業者向けのガイドライン策定やセミナー開催等を行っている。
昨年は先のガイドライン改定作業と並行して、11月に事業者向けセミナーを開催し、先行事業者の経験を基にしたIPv6対応のノウハウの共有に努めさせていただいた。
今回のガイドラインの改定は、手前味噌となって恐縮だが、2.0版での改定した内容の完成度が高かったため、大きな修正を必要とせず、実情に合わせた用語修正とケーブル事業者におけるFTTH運用の多様化面の反映および先行事業者の導入事例を充実させていただく内容となった。この場を借りて、今回の改定にご協力いただいた執筆メンバーに加えて2.0版の改定メンバーにも改めてお礼を申し上げたい。

ケーブル業界でのIPv6普及

さて、ケーブル事業者におけるIPv6化の状況であるが、中・大規模事業者でのサービス提供および対応準備が進んでいるようであるが、中小事業者においてはまだこれからといった事業者が多いようである。
IPv6の普及が進まない要因としては、利用者向けインターネットサービスが未だIPv4アドレス基調で、IPv6アドレスでないと利用できないサービスがほとんどないことから、事業者としても加入者拡大等、収益向上の投資効果が見いだせないために、IPv6化投資に消極的な事業者が多いのではないかと考える。また、小規模事業者においてはそのユーザ数からNAT装置を利用することでIPv4アドレスの延命が図れるのではないかと考えている事業者も多いと考える。

しかしながら、近年、これまでのインターネットサービスや双方向STBに加え、スマホ、タブレットやスマートホームサービスといった新しい機器やセンサーを利用したサービスが市場に出始めており、これらの端末・機器間の通信にIPプロトコルが利用される等、IPアドレスの需要はこれからも増えていくものと思われる。
3月号で紹介した電気・ガス等のデジタル計量器であるスマートメーターにおいても、IPv6が採用されている。また、携帯網のIPv6化も進みつつある。

IPv6化検討の勧め

現在のIPv6サービスの普及状態からIPv6化の検討、対応は未だ早いと考えている事業者もおられると考えるが、先行事業者の例にある通り、IPv6化のための直接投資をできるだけ抑えつつ、将来的な対応に備えるため、設備更新のタイミングでIPv6対応の機器を導入し、準備が整った段階でサービス提供を開始するというのはリーズナブルな考え方ではないだろうか？
本記事がIPv6化検討のきっかけになれば幸いである。

冒頭にて紹介した「IPv6対応ケーブルインターネットアクセス技術仕様ガイドラインJLabs DOC-009 2.1版」以外にもIPv6普及・高度化推進協議会やIPv4枯渇タスクフォースのサイト等でもIPv6化のガイドラインや各種情報が公開されているので、これから対応・検討を進める事業者のお役に立つのではないかと考える。

（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2015年7月号に掲載されたものです。）