ケーブル事業者各社の事業状況をもとに、HFCからFTTHへの移行やオールIP化のためのインフラコストを分析・試算できるツール（インフラコスト分析シミュレータ）を開発中です。
今後のケーブル事業者各社の設備投資計画に対する定量的指針となることをめざし、各事業パラメータ・各設備単体コストの精査、シミュレータのオペレーションマニュアル、ユーザインタフェースの作成を行った後、ケーブル事業者にWEB公開を行う予定です。
ケーブル事業者各社の事業状況をもとに、HFCからFTTHへの移行やオールIP化のためのインフラコストを分析・試算できるツール（インフラコスト分析シミュレータ）を開発中です。
今後のケーブル事業者各社の設備投資計画に対する定量的指針となることをめざし、各事業パラメータ・各設備単体コストの精査、シミュレータのオペレーションマニュアル、ユーザインタフェースの作成を行った後、ケーブル事業者にWEB公開を行う予定です。
第3世代STBサービス・機能要件書におけるIPコンテンツ提供手段の一つとしての、IP通信によるVODサービスを提供するために必要な運用仕様を、IP-VODサービス運用仕様（JLabs SPEC-030）として策定しました。
本運用仕様は、VODプラットフォーム事業者がIP-VODサービスを提供するためのもので、4Kに加え、HD、SDにも対応しています。
【IP-VOD運用仕様の概要】
①サービス運用
本運用仕様におけるサービス運用は、サービスモデルとしてVOD PF事業者によるサービス提供を前提とし、またネットワークモデルとしては回線品質が非保証であるオープンネットワークで実現することを前提としています。
②配信仕様
ネットワーク状況に応じてコンテンツ配信を調整し、安定した配信を行う適応型ストリーミング方式（ISO/IEC 23009-1で規定）であるMPEG-DASH（MPEG-Dynamic Adaptive Streaming over HTTP）を採用しています。
③コンテンツ符号化
コンテナ方式としてISO Base Media File Format（ISO/IEC 14496-12）（MP4形式）を用いるものとし、受信機への対応を必須としています。
④コンテンツ保護
暗号化アルゴリズムは128ビットのAESとし、暗号化方式はISO/IEC 23001-7で規定されるCENC（Common Encryption）を利用します。これにより、同一プラットフォーム内で複数のDRM対応が可能となります。
⑤受信機仕様
コンテンツ再生に関するユーザインターフェイス要求事項とハード・ソフトウェア要求事項について規定しています。
⑥参考情報
Appendix I～IVで、DOCSISを用いた場合の留意点、HTML5ブラウザに関する要件、ケーブルプラットフォームにおけるDRMの概要およびパレンタル運用時の留意点についてまとめています。
日時：平成27年2月12日（木）15:00～17:00
場所：ラボ7F会議室
議案
(1) 第57回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・第3世代STB関連運用仕様（IP-VODサービス）
(3) 審議事項
・平成27年度事業計画について
・平成26年度主要テーマの進捗状況と課題
- 4K編集システム
- 集合住宅通信高速化
- ネットワークDVR
- D-CAS
・ラボ事務所移転検討状況
(4) 報告事項
・委員会活動
- 事業企画委員会
- 技術委員会
・技術調査活動
- CES2015調査報告
・その他
- 2014年度第3四半期収支報告
- [資料配布]技術講習会開催報告
(5) その他
・ラボカレンダー
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料59-00—–第59回運営委員会の議事次第
資料59-01—–第57回運営委員会議事録案
資料59-02—–第3世代STB関連運用仕様（IP-VODサービス）の策定
資料59-02-1—- IP-VODサービス運用仕様（JLabs SPEC-030）
資料59-02-2—-第3世代STBガイドライン（JLabs DOC-026）
資料59-03—-平成27年度事業計画について
資料59-04—-平成26年度主要テーマの進捗状況と課題
資料59-05—–ラボ事務所移転の検討状況
資料59-06—–事業企画委員会活動報告
資料59-07—–技術委員会活動報告
資料59-08—–CES2015報告
資料59-09—–2014年度第3四半期収支報告
資料59-10—–技術講習会開催報告
資料59-11—–ラボカレンダー
資料59-12—–運営委員会開催スケジュール
日時：平成27年2月4日（水）16:00～17:30
場所：日本ケーブルラボ 7階会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回議事録確認（技資料095-1）
1.2 4K TGにおけるIP VOD運用仕様の策定（技資料095-2、2-1）
1.3 第3世代STBガイドラインの改定（技資料095-3）
1.4 今後の予定（技資料095-4）
（配布資料）
技資料095-1 第94回技術委員会議事録（案）
技資料095-2 IP-VODサービス運用仕様（案）
技資料095-2-1 IP-VODサービス運用仕様の策定
技資料095-3 第3世代STBガイドライン 1.1版案（抜粋）
技資料095-4 技術委員会スケジュール
日時：平成27年2月3日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ会議室
議事次第
議事
（1）前回議事録の確認
（2）IP-VoD運用仕様の4K対応について
（3）ネットワークDVR機能要件書（案）のレビュー
（4）Cable-CASの在り方について（継続議論）
（5）今後の予定
（配布資料）
企資料094-1 —- 平成26年度 第93回 事業企画委員会議事録（案）
企資料094-2 —- IP-VOD運用仕様案における映像フォーマットの扱いについて
企資料094-3 —- ネットワークDVR機能要件書（案）
企資料094-4 —- Cable CAS 検討
企資料094-5 —- 連盟）2015年4K実用放送について（案）抜粋
企資料094-6 —- 事業企画委員会 スケジュール
正会員を対象とした実務に役立つ技術講習会「デジタルケーブル」を、1月29日～30日の2日間、ラボにて実施し、11名のケーブルマンに参加いただきました。
今回は、第3世代STBの概要や、昨年新たに策定された第3世代STBに関する仕様についての講義を盛り込みました。また、2日目の実地講習では、スペクトラムアナライザやQAM/OFDMアナライザを用いた測定実習、Hybridcastの操作など、実際に機器に触れ、ケーブル技術に関する理解を深めました。
講習終了時には、講習会の修了を証明する「受講修了書」を発行し、受講者11名が無事に2日間の講習日程を終えました。
次回は、5月に同様の講習会の開催を予定しています。
＜講義内容＞
【1日目】1月29日（木）
1 ケーブルテレビネットワークとそのサービス
2 放送とケーブルテレビ
3 第3世代STB概要
4 日本ケーブルラボ仕様（JLabs SPEC）
【2日目】1月30日（金）
1 スペクトラムアナライザによる測定実習
2 QAM/OFDMアナライザ・TSアナライザによる測定実習
3 STBの認定テストデモンストレーション
「HTML」という言葉についてはご存知の方も多いと考えるが、Hyper Text Markup Languageの略で普段、皆さんがWebブラウザを使用してインターネット/イントラネット上のサイトを閲覧した際のページ画面の記述に用いられている言語である。
HTMLの言語・文法に従って記述されたサーバー上のファイルをWebブラウザが読み込むと、その記述に従った文字列や写真等がWebブラウザ上に表示される。
HTML5は、HTMLの第5版として、これまでのHTMLを更に機能拡張したもので、これまでの版では表現しきれなかった文章の論理構造とユーザーインターフェースを定義し、更にアプリケーションを作成するためのAPI（Application Program Interface）を拡張したものである。
HTML5は (1)マークアップ言語（HTML5のコア）、(2)CSS3（Cascading Style Sheets Level3）、(3)Java Script用APIの3つの側面から成り立っており、HTML4と比較すると(1)においては文章構造を追加表現する記述子が増やされ、またaudioタグ、videoタグ等にてaudio/videoデータを直接扱うことが可能となった。(2)では色の指定やアニメーション、2D/3D変換などWebブラウザにおけるコンテンツの視覚的表現機能が強化され、(3)ではブラウザ間での通信機能や、3次元グラフィックスの表示、Webサーバーとブラウザ間の双方向通信を可能とする等のAPIが追加され、アプリケーションの開発が容易になった。
これらにより、これまでのHTML/Webブラウザだけでは動作限界のあったサービスやアプリケーション機能をHTML5対応のWebブラウザ上だけで実現させることが可能となり、これまでコンピュータ上の1ソフトウェアであったWebブラウザがオペレーティングシステム（OS）として機能する可能性も出てきた。
放送サービスにおけるHTML5の利用
HTML5はこれまでのインターネットサービスだけではなく、放送サービスでも利用され始めている。
日本国内においてはNHKのHybridcast（ハイブリッドキャスト）サービスにおいて、HTML5で記述されたアプリケーションデータを放送波もしくはインターネット経由でHybridcastサービス対応の受信機やスマホ/タブレット等の端末で受けることにより、放送と通信を融合したサービス（例えば、マラソン中継の放送映像の上にインターネット経由で取得した関連情報や映像を重ねて映す、TV画面と同期して選手の詳細プロフィールを宅内のタブレット上に表示させる等）の提供が可能となる。
海外においては、10月号で紹介したDLNA CVP-2（2014年9月にVidipathと命名）においても、HTML5の技術が採用されており、HTML5対応ブラウザを搭載したSTBや他の端末に対してHTML5で記述されたメニューページを宅外のサーバー等から提供することで、STB等にメニュー画面を作り込んでおくことなしに、ビジュアルかつユーザフレンドリーなインターフェースを持つメニュー画面を提供することが可能となる。
これまでHTML/Web技術というと、一般的には通信サービスにおける情報発信やコミュニケーションインターフェースの技術と考えられていたが、HTML/ブラウザ技術の進化によって、放送サービス提供に関わる主要技術になりつつある。
放送と通信の融合が提唱されて久しいが、放送サービスにおける通信系技術の活用が普及段階に入っており、対応技術者の養成が喫緊の課題と考える。
日本ケーブルラボではケーブル事業者のためのHTML5ガイドラインの策定を進めており、事業者の方々に活用していただけるものにして行きたいと考えている。
（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2015年1・2月合併号に掲載されたものです。）
日時：平成27年1月23日（金）13:30～15:30
場所：日本ケーブルラボ 7階会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回議事録確認（技資料094-1）
1.2 4K TGにおけるIP VOD運用仕様の策定（技資料094-2）
1.3 第3世代STBガイドラインの改定（技資料094-3）
1.4 D-CAS検討状況（資料なし）
1.5 今後の予定（技資料094-4）
（配布資料）
技資料094-1 第93回技術委員会議事録（案）
技資料094-2 IP-VOD運用仕様（案）
技資料094-3 第3世代STBガイドライン 1.1版案（抜粋）
技資料094-4 技術委員会スケジュール
日時：平成26年12月19日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 7階会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回議事録確認（技資料093-1）
1.2 4K TGにおけるIP VOD運用仕様の策定状況（技資料093-2）
1.3 D-CAS検討WGの状況（技資料093-3）
1.4 今後の予定（技資料093-4）
（配布資料）
技資料093-1 第92回技術委員会議事録（案）
技資料093-2 4K TGにおけるIP VOD運用仕様の策定状況
技資料093-3 D-CAS検討WG活動報告（第57回運営委員会資料）
技資料093-4 技術委員会スケジュール
日時：平成26年12月5日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 7階会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回議事録確認（技資料092-1）
1.2 第3世代STB関連の課題対応（マイナンバーカード関連）（技資料092-2）
1.3 4K TGにおけるIP VOD運用仕様の策定状況（技資料092-3）
1.4 連盟4K/8K推進WGの状況（技資料092-4）
1.5 今後の予定（技資料092-5）
（配布資料）
技資料092-1 第89回技術委員会議事録（案）
技資料092-2 マイナンバーカード対応状況
技資料092-3 4K TGにおけるIP VOD運用仕様の策定状況
技資料092-4 連盟4K/8K推進WGの状況
技資料092-5 技術委員会スケジュール
日時：平成26年11月21日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 7階会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回議事録確認（技資料091-1）
1.2 第3世代STB関連の課題対応（運営委員会への報告）（技資料091-2）
1.3 4K TGにおけるIP VOD運用仕様の策定状況（技資料091-3）
1.4 4K（/8K）再放送仕様策定に向けた検討について（技資料091-4）
1.5 今後の予定（技資料091-5）
（配布資料）
技資料091-1 第89回技術委員会議事録（案）
技資料091-2 第3世代STB関連の課題対応（運営委員会資料）
技資料091-3 4K TGにおけるIP VOD運用仕様の策定状況
技資料091-4 4K再放送仕様への対応準備について
技資料091-5 技術委員会スケジュール
日時：平成26年10月16日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 7階会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回議事録確認（技資料090-1）
1.2 第3世代STB関連運用仕様の承認（報告）（技資料090-2）
1.3 4K TGにおけるIP VOD運用仕様の策定（技資料090-3）
1.4 第3世代STBの認定についての課題と考え方（技資料090-4）
1.5 今後の予定（技資料090-5）
（配布資料）
技資料090-1 第89回技術委員会議事録（案）
技資料090-2 第3世代STB関連運用仕様の承認（報告）
技資料090-3 4K TGにおけるIP VOD運用仕様の策定
技資料090-4 第3世代STBの認定についての課題と考え方
技資料090-5 技術委員会スケジュール
『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2015年1・2月合併号に、日本ケーブルラボに関する記事が掲載されています。ぜひ、ご一読ください。
『ケーブル新時代』2015年1・2月合併号
「新春インタビュー 日本ケーブルラボ・2015年の展望 藤本勇治理事長、松本修一専務理事に聞く
ラボと連盟は両輪、一丸となって！」 → 記事はこちらよりご覧ください。
※『ケーブル新時代』2015年1・2月合併号より転載します。
日時：平成27年1月20日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ会議室
議事次第
議事
（1）前回議事録の確認
（2）D-CASについての情報整理と説明、及び議論
（3）ネットワークDVR機能要件書（案）の作成状況
（4）その他
（5）今後の予定
（配布資料）
企資料093-1 —- 平成26年度 第92回事業企画委員会議事録（案）
企資料093-2 —- D-CASに関する検討依頼の件
企資料093-3 —- Cable CAS検討
企資料093-4 —- ネットワークDVR機能要件書（案）
企資料093-5 —- 事業企画委員会 スケジュール
2012年9月に「IPv6対応ケーブルインターネットアクセス技術仕様ガイドライン2.0版」を策定してから約2年が経過しました。FTTH接続形態の変化や昨今のDDOS攻撃に対応するため、ラボでは現在改定作業を行っています。
今回の主な改定内容は、FTTH接続形態変化への対応、セキュリティ対策の追加、導入事例の反映で、2.1版の位置づけです。
2月末の完成を目指し、現在、執筆作業を行っています。
完成後は、ラボ・ホームページ「ラボ・ライブラリ」内「仕様書・技術文書」に掲載する予定です。
1月15日、高松市で開催された連盟四国支部※新年総会において、ラボより、ケーブル4Kを中心としたケーブル技術の最新動向について講演しました（講演者；専務理事 松本修一）。
約150名の参加者が、同日開催の総務省 武井大臣官房総括審議官の講演とともに、熱心に聴講されていました。
※日本ケーブルテレビ連盟四国支部：支部長 中讃ケーブルビジョン(株) 代表取締役社長 筒井和雄氏
ラボでは、第3世代STB関連の運用仕様の1つとしてIP-VOD運用仕様を作成中です。
VODプラットフォーム事業者が4K IP-VODサービスを提供するためのものであり、4Kに加え、2K、SD等にも対応しています。
本仕様では、サービスを提供するための配信方式、コンテンツ保護方式、映像・音声符号化、ならびに受信機API仕様を規定しています。現在、最終取りまとめを行っており、2月に完成の予定です。
今年度、ラボ ケーブル運用技術WGでは、従来のような事後のネットワーク障害対応ではなく、障害が発生する前にその兆候をシステム的に見つけ出す「ケーブルネットワークの予防保全（Proactive Network Maintenance、以下PNM）」の検討を行っています。
本検討では、DOCSISケーブルモデムシステムのPre-Equalization＊（以下Pre-EQ）機能を用いた障害予兆検知・対策実施の有用性について検討を進めており、現在までに国内外ケーブル事業者の取り組み状況等について調査・検討を行いました（下図参照）。
今後、トライアル環境において、さまざまなケースを想定したPre-EQ機能の検証実験を行い、Pre-EQを用いたPNMの有用性について報告します。また、今年度内にPNM報告書として取りまとめる予定です。
＊ Pre-Equalization：DOCSISにおいてCMTSから通知された情報を基にケーブルモデムが線形歪（群遅延やマイクロリフレクション）を補正する。これにより、CMTS-CM間伝搬のための周波数特性が変化し、元の平滑な周波数特性の信号がCMTSまで到達する。
PNMについては、こちらもご覧ください。
世界最大のコンシューマ向け展示会CES2015が、2015年1月6日から9日まで米国にて開催され、ラボも技術調査を行いました。
今年の展示では、参加者、出展社、展示スペースがいずれも記録ずくめの大盛況であり、特に中国からの参加者が急増、一部展示スペースは中国深圳見本市と見間違うかのようでした。
IoT（Internet of Things）がWearable、SmartHomeというキーワードで、試作レベルからいよいよ実用レベルの市販商品にまで成熟していました。Wearableデバイスは、SmartWatchが中心で中国ベンダーが特に低価格化攻勢で商品を展示していました。一方、SmartHomeはいずれもセンサーとスマートフォンを連携する形態で、大別するとスタンドアローン型とクラウド連携型の2種類に分けられます。
詳細資料はこちらよりご覧ください。