ラボ・ホームページにてケーブルインフラコスト分析シミュレータを公開いたしました。
このシミュレータでは、ネットワークをHFCからFTTHにするなど、移行パターンを選択し、自社の事業パラメータや営業計画を入力すると、高度化を実施した場合のヘッドエンド設備や端末を含めたインフラのトータルコストおよび事業収支を算出することができます。
ぜひ、シミュレータを実際にご利用いただき、ご意見・ご感想をラボまでお寄せいただきますようお願いします。
シミュレータご利用およびマニュアル等はこちらよりお進みください。
BS4K放送は試験放送が2016年から開始されます。試験放送はBS右旋の1トランスポンダー（BS17ch）を用いて行われますが、1トランスポンダーで放送できるのは最大3チャンネルであり、外に使えるトランスポンダーがないことから、次の実用放送に向けては、参入希望が3チャンネルを超える場合に備えてBS17ch以外にもう1つトランスポンダーを確保することが検討されています。
具体的には、現在BS放送事業者に割り当てている帯域を、例えば1チャンネル24スロットから16スロットに減らして帯域を生み出し、かつ帯域再編を行って新たなトランスポンダーを確保するものです。これが実施された場合、ケーブルへは次の影響が考えられ、視聴者への注意喚起等が必要になります。
① 録画予約の失敗
帯域再編で移動するチャンネルは物理周波数が変わるため、再編前にその番組を録画予約した場合、放送時に録画機でのチューニングができずに録画に失敗します。従って、再編後に録画設定をし直す必要があります。
2011年10月の帯域再編（WOWOWのトランスポンダ間の移動）の際には、BS放送事業者がEPGに再編時刻までの番組しか表示しないようにして再編後の番組の録画予約を制限するといった対応が行われました。今回も同様の対応が検討されると思われます。
② ブラックアウト
ラストビューのチャンネルが移動するとBS選局時にブラックアウトします。但し、チャンネルアップ／ダウンなどで移動していない番組を選局して番組情報（NIT）を取り直すことにより正常に復帰します。101chまたは103chが移動すると、IFパススルーのシステムで、買ったばかりのTVで初めにBSを選局した時にブラックアウトすることがあります。この場合もチャンネルアップ／ダウンなどで正常に復帰します。
③ 画像品質の低下
1スロット当たり伝送できるビットレートは最大約1.08Mbpsです。1チャンネル当たりのスロット数を24から16に減らすと、最大ビットレートが25.9Mbpsから17.3Mbpsに減少するため、画質の低下が懸念されます。
④ 6MHz帯域での伝送効率の低下
ケーブルネットワークは、64QAMで約29Mbpsの伝送容量を持っていますが、そこに約17Mbps（16スロット分）の情報量しか伝送されず、Nullパケットが増加し、伝送効率が低下します。
⑤ BSトランスモジュレータの設定変更
HFCシステムの場合、HEに設置されたBSトランスモジュレータの受信周波数を設定し直す必要があります。
《参考》割当スロット数変更と帯域再編の例
|
○ 24スロット割当てられているのは6放送事業者、8チャンネル BS日テレ、BS朝日、BS-TBS、BS Japan、BSフジ、WOWOW（プライム、ライブ、シネマ） ○ この内BS4K実用放送に参入を希望する事業者が6社として、そこに割り当てているチャンネル6つのスロット数をそれぞれ8スロットづつ減らして1トランスポンダー（48スロット）を確保するケース |
|---|
2015年8月18日より正会員となった株式会社四国中央テレビよりメッセージが届きました。
|
 株式会社四国中央テレビ 【愛媛新聞社宇摩支社2F】 （株）四国中央テレビ 宇摩支社2F（事務所） 3F（スタジオ、HEルーム） 4F（編集室、会議室） 2004年4月、市町村合併事業の目的として「街がスタジオ、市民が主役」をモットーに、地域の暮らしや、安心・安全に役立つ情報インフラを整備し、「地域がひとつ」の実現に寄与することを目的として設立した第三セクターのＣＡＴＶ会社です。
2007年3月1日、市域全域をサービス対象として開局。以来、順調に加入者数を伸ばし、2015年3月末時点で、何れかのサービスを受けている世帯数は16,068世帯（世帯加入率：48.7％）となりました。現在のサービスの種類としては、映像・通信・電話・スマホの４種のサービス提供を実施しています。全エリア開局から6年目に単年度黒字を達成し、2018年度には累損解消を目指しています。  〒799-0404 愛媛県四国中央市三島宮川4丁目6番48号 愛媛新聞社宇摩支社２F 株式会社 四国中央テレビ TEL：（0896）24-0130 FAX：（0896）24-0166 |
|---|
2015年8月18日より次の法人が新たにラボ会員となりましたので、お知らせします。
■ 株式会社四国中央テレビ（正会員）
http://s-tv.jp/
■ 株式会社帯広シティーケーブル（正会員）
http://www.octv.jp/
2015年8月21日・22日の2日間、ラボにおいて、ケーブル事業者を対象とした実務に役立つ技術講習会を開催しました。今回の参加者は11名でした。
今回は、ケーブルサービスに係る技術やラボ標準仕様、第3世代STB概要に加え、ケーブルにおける4K再放送の課題や最新技術動向について講義を行いました。また、2日目の実地講習では、スペクトラムアナライザやQAM/OFDMアナライザを用いた測定実習や、Hybridcastの操作体験などを通して実際に機器に触れ、ケーブル技術に関する理解を深めました。
講習終了時には、受講者に講習会の修了を証明する「受講修了書」を発行し、2日間の講習日程を終えました。
＜講義内容＞
【1日目】8月20日（木）
1. ケーブルテレビネットワークとそのサービス
2. 放送とケーブルテレビ
3. 第3世代STBほか最新技術動向
4. 日本ケーブルラボ仕様（JLabs SPEC）
【2日目】8月21日（金）
1. スペクトラムアナライザによる測定実習
2. QAM/ OFDMアナライザ・TSアナライザによる測定実習
3. STBの認定テストデモンストレーション
2015年8月3日～5日、コロラド州キーストーンにて開催された米国ケーブルラボ主催のSummer Conference 2015に日本ケーブルラボからも参加しました。また、これに合わせ、米国ケーブルラボとネットワークの高度化やWi-Fiローミングなどをテーマとして打合せを行いました。
カンファレンスには米国ケーブルラボのメンバー事業者およびベンダーから約800名が参加し、ネットワーク高度化に関してDOCSIS3.1、光アクセスおよび仮想化が議論されたほか、Wi-Fi関連の要素技術、IoT（Internet of Things）のビジネスとセキュリティ、オープンソース（ソフトウェアのオープン化）によるケーブル設備の開発など幅広い分野における先進技術が議論されました。
その中でWi-Fiは最も多くのセッションで扱われ、Wi-Fiホームネットワーク、キャリアグレード品質Wi-Fi、ボイスオーバーWi-Fiに関連した要素技術と、LTEとのアンライセンス周波数帯の共通利用に関する課題について議論が行われました。
各テーマにおける欧米ケーブル事業者の取組事例や米国ケーブルラボの活動内容は、我々が日本で今後活動していく上で非常に参考になるものでした。
Wi-Fiホームネットワークのイメージ図
出典：Summer Conference 2015の米国ケーブルラボ資料から抜粋
宅内で安定したWi-Fi環境が構築されることにより、IoTが充実し、同時にどの場所に移動してもビデオが楽しめることを目指している
2015年7月30日より賛助会員となった株式会社東北新社よりメッセージが届きました。
|
弊社は映像コンテンツ制作・配給、放送関連、テレビコマーシャル制作、デジタル映像処理を主要4事業としている企業です。 放送事業を取り巻く環境が変化する中、その基盤となる技術面の重要性が益々高まっていると感じています。 今後賛助会員の一社としてラボ活動などに参加させて頂けると幸いです。よろしくお願い申し上げます。 |
|---|
2020年オリンピック・パラリンピック大会に向けた多言語対応協議会が主催する｢多言語対応・ICT化推進フォーラム～人と技術によるおもてなし～｣が7月22日東京国際フォーラム（東京都・有楽町）で開催されました。このフォーラムは言葉のバリアフリー化の早期実現を目的とするものですが、多言語対応とICTの最新技術動向の展示から、ケーブルテレビのサービスにも参考となりそうな技術をいくつか取材しました。
詳細はこちらよりご覧ください。
ここ数年のIoT（Internet of Things、「モノ」のインターネット、従来のIT関連機器以外の機器類をネットワーク接続し、多様なサービスを可能とする）の進展により、IPネットワークを活用したサービスが増えてきた。
中でも宅内ネットワークを利用したサービスとしては、ホームエネルギーマネジメント、ヘルスケアサービス、ホームモニタリング＆セキュリティサービス等々が挙げられる。
また、以前紹介した「DLNA CVP-2（現在は、DLNA Vidipathに名称変更）」や「ネットワークDVR」のように、商用・録画コンテンツを宅外のネットワーク（クラウド）上から宅内ネットワーク内の視聴端末等に配信するサービスも欧米では普及しつつある。
今後、腕時計や眼鏡等の身に着けるデバイス（ウェアラブルデバイス）を利用したサービスも出てくると予想される。
これらの宅内ネットワークを活用したサービスの促進要因として、IoT技術の発展に代表されるWi-Fiによる無線化やスマホ／タブレット等のデバイスの普及が挙げられるが、目に見えない接続形態に対する接続性や、セキュリティ面での課題等もあらわになってきた。
宅内ネットワークへのサポート強化
従来のインターネット接続サービスにおいては、加入者宅に設置するモデムまでの設備および回線疎通についてはサービス提供事業者の責任で、モデムから先の宅内ネットワークについては利用者責任にて環境構築・サービス提供（利用）が行なわれてきた。
宅内ネットワークを利用したサービスとしては、PCやスマホ／タブレット、ゲーム機器のインターネット接続、およびDLNA対応のSTBやハードディスクレコーダーと視聴端末を組み合わせた宅内での録画コンテンツ視聴が主流であったと考える。
前述の通り、これまでは宅内のネットワーク環境については利用者責任にて準備・対応されることが前提であったが、様々な接続形態を利用者のみで対応するには難しくなりつつある。
その状況下で地域密着の強みを生かしたケーブル事業者によるサポート力が求められると同時に、新たなビジネスチャンスを生み出している。
既に一部の事業者においては、これまでの責任分界点を超えたサポートサービスを提供し、成果を上げていると聞く。
日本ケーブルラボにおいても宅内ネットワークの高速化や運用課題対策について、技術調査や対策検討を進めている。今年の6月に策定したJLabs DOC-028「ネットワーク速度・帯域管理ガイドライン」においても、IPネットワークサービスにおける運用課題について取り上げ、複数事業者の取組みを紹介させていただいた。
米国ケーブルラボの活動においても、仮想化技術を応用した宅内機器の簡素化や、今後の宅内ネットワークの広がりに対応するため、宅内ネットワークのIPv6化および複数台のルーター装置を接続した際の複雑な経路情報管理を簡素化する運用技術の検討も進んでいる。
日本ケーブルラボにおいても引き続き、宅内ネットワーク技術に対する調査や運用課題に対する取り組みを行ない、事業者の方々に発信していきたいと考えている。
事業者の方々におかれても、ラボのホームページや技術セミナー等を介して各種情報を入手していただくとともに、新たな要望や課題情報等をお知らせいただければ幸いである。
（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2015年8・9月号に掲載されたものです。）
2015年7月30日より次の法人が新たにラボ会員となりましたので、お知らせします。
■ 株式会社東北新社（賛助会員）
http://www.tfc.co.jp/
ラボでは、ケーブル事業者が早期に4K編集に着手できるよう4K編集システムを100万円以下に抑えるための機能要件を策定し、ベンダー3社の協力を得て3つのスマート編集システムを試作して評価・チューニングを行いました。
今後、製品をベンダーが販売するに当たっては、ラボが事前に次の要領で製品の性能検証を実施します。
① 編集システムのベンダー各社が、ラボの用意した検証パラメータシートに記入し、ラボに対して検証を依頼
※検証項目は可能な限り定量的性能値を要求、またサポート体制や運用保守についても確認
② 提出された検証パラメータシートの妥当性をラボが検証・確認し、結果をベンダーへ返却
③ 結果をラボ・ホームページにて公表
この性能検証を行うことにより、ケーブル事業者がスマート4K編集システムの導入を検討する際、対象製品がラボの規定した要件をどの程度満たしているのかをラボ・ホームページで確認することが可能になります。
ラボでは、HFCからFTTHへのアップグレードや、オールIP化のための設備投資と収益見込みを各ケーブル事業者のビジネス環境に沿って分析できるシミュレータを開発しており、近々、会員に提供する予定です。
現在、ラボ運営委員会メンバーに試用をお願いし、使いやすさ等について最終確認中です。
会員事業者へのラボ・ホームページでの正式公開は8月上旬頃の予定ですが、詳細は決定次第、ラボ・ホームページでご案内いたします。
アリス・グループ・ジャパン株式会社では、今後のH/EやHFCに求められる技術として、DOCSIS 3.1、Hybrid PON（HPON）、IPビデオマイグレーション等についてご紹介します。
詳細はこちらよりご覧ください。
ラボは2015年7月23日、ケーブルWi-Fi WGの活動を再開しました。
ラボでは2012年3月に、ケーブルWi-Fi WGにて「ケーブルWi-Fi技術仕様書」（SPEC-025 第1.0版）を作成しました。
その後、海外においては
・IEEE802.11ac による5GHz利用の拡大
・IEEE802.11ad による屋内ネットワークの高度化
などの新たな伝送技術と応用技術がIEEEやWBAなどで仕様化されています。
また、サービス面では、
・事業者間ローミングのエリア拡大
・コミュニティWi-FiによるフリーWi-Fiスポットの拡大
・キャリアグレード品質への対応
などに関連した活動が、米国のラボ、ケーブルテレビ事業者、機器ベンダーで行われています。
一方、国内では、訪日外国人向けのフリーWi-Fiスポットの整備と地域サービスの拡充が進んでいます。
ラボではこれらの状況から、日本においてもケーブルWi-Fi事業の課題と、予想される市場と技術動向への取り組みが必要と考え、運営委員会の承認を得てWi-Fi WGを再開しました。運営委員からの助言により、事前にラボ事務局が連盟の無線利活用委員会事務局と複数のケーブルテレビ事業者にそれぞれの現状と課題についてヒアリングを行いました。
7月23日に行ったWGの第1回会合では、事業者が抱える課題を優先することと、MVNOと地域BWAとの関係を確認しつつ進めるという方針を確認し、前述の情報とヒアリング結果を参考に、これからの活動テーマについて議論を行いました。上期中に活動計画を立て、下期に各テーマに取り組みます。
日時：平成27年6月19日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 7階会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回議事録確認（技資料104-01）
1.2 次世代CASの考え方（技資料104-02）
1.3 4K・8Kフォローアップ会合の対応（技資料104-03）
1.4 BS再放送Adhocの取組について（技資料104-04）
1.5 ネットワークDVRの仕様検討について（技資料104-05）
1.6 今後の予定（技資料104-06）
（配布資料）
技資料104-01 第102回技術委員会議事録（案）
技資料104-02 次世代CASの考え方
技資料104-03 第一次中間報告公表以降の4K・8Kに関する概要（案）
技資料104-04 BS再放送仕様検討の進め方について
技資料104-05 ネットワークDVRの仕様検討
技資料104-06 技術委員会スケジュール
日時：平成27年6月4日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 7階会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回議事録確認（技資料103-1）
1.2 4K・8Kフォローアップ会合の対応（技資料103-2）
1.3 BS再放送にかかわる課題（技資料103-3）
1.4 今後の予定（技資料103-4）
（配布資料）
技資料103-1 第102回技術委員会議事録（案）
技資料103-2 第一次中間報告公表以降の4K・8Kに関する概要（案）
技資料103-3 BS再放送にかかわる課題と対処
技資料103-4 技術委員会スケジュール
日時：平成27年5月25日（月）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 7階会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回議事録確認（技資料102-1）
1.2 4K BS再放送仕様検討アドホックの作業内容（案）（技資料102-2）
1.3 D-CAS関連の情報更新（技資料102-3）
1.4 ネットワークDVR仕様の検討について（技資料102-4）
1.5 今後の予定（技資料102-5）
（配布資料）
技資料102-1 第100回技術委員会議事録（案）
技資料102-2 4K BS再放送仕様検討アドホックの作業内容（案）
技資料102-3 D-CAS関連の情報更新（Open Media Security）
技資料102-3-1 CASベンダに依存しない鍵管理プロセス事例（ETSI/SCTE）
技資料102-4 ネットワークDVR仕様の検討について
技資料102-5 技術委員会スケジュール
日時：平成27年5月11日（月）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 7階会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回議事録確認（技資料101-1）
1.2 4K BS再放送への対応（体制・論点・課題等の整理）（技資料101-2、3）
1.3 今後の予定（技資料101-4）
（配布資料）
技資料101-1 第100回技術委員会議事録（案）
技資料101-2 4K BS再放送仕様検討（暫定）体制
技資料101-3 4K BS再放送課題の整理
技資料101-4 技術委員会スケジュール
7月9日に開催された平成27年度第1回運営委員会において、今期の運営委員会委員長に塩冶憲司氏（株式会社シー・ティー・ワイ代表取締役社長）が選任されました。
運営委員会傘下の事業企画委員会（22名）、技術委員会（22名）、認定委員会（8名）、およびアプリケーション審査委員会（6名）の体制も併せて決定されました。
なお、事業企画委員長には、白井義吾生氏（株式会社ジュピターテレコム）が、技術委員長には、増田和彦氏（株式会社ジュピターテレコム）がそれぞれ任命されました。また、認定委員長およびアプリケーション審査委員長は、後日、各委員会において選任されます。
平成27年度は、上記の体制で活動を展開してまいります。
日時：平成27年7月7日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ会議室
議事次第
議事
（1）前回議事録の確認
（2）D-CASに関する継続調査の状況
（3）新CASの提案について
（4）その他
（5）今後の予定
（配布資料）
企資料104-1 —- 平成27年度 第103回 事業企画委員会議事録（案）
企資料104-2 —- ケーブルD-CASプラットフォーム
企資料104-3 —- ケーブルD-CASについて（運営委員会資料）
企資料104-4 —- ケーブルテレビ業界における国内標準CASの採用について
企資料104-5 —- 事業企画委員会 スケジュール
