今号では「ネットワークDVR（Digital Video Recorder）」サービスについてご紹介したい。
ネットワークDVRサービスはそのネーミングの通り、ネットワークを利用してDVRの機能を提供するものである。
具体的にはサービス提供事業者のデータセンター内に構築されたストレージシステム上にコンテンツを録画（保管）できるようにし、利用者の操作に応じて、ネットワークを介して録画・再生配信を行うサービスである。

先行している欧米でのサービス事例としては、これまでのDVR同様、個人の録画物の保管・再生だけの機能の提供や、最近のハードディスクレコーダーのように大容量の録画領域を活用して複数チャンネルの同時録画を行っておき、見逃した番組に対する見逃し視聴やタイムシフト（追いかけ再生）機能を提供しているサービスがある。
利用者から見ると、録画・再生サービスにおいては使い勝手は宅内DVRと変わらないが、ネットワーク上のストレージシステム上に録画コンテンツが保管されるため、宅内DVR（STB）故障時の機器交換においても録画物を残すことができる。また、ネットワーク（クラウド）上での利用者用の録画領域やチューナー数を増やすことで、宅内端末の入替えや更新を伴わずに録画時間や同時録画のチャンネル数を増やすこともできる。欧米では同時15チャンネル録画を可能としているサービス事例もある。
見逃し視聴、タイムシフトサービスにおいても、これまでのDVRにおける録画物としての再生ではなく、電子番組表（EPG）との連動や他のコンテンツを含めた複合的なメニュー画面との連携によって、利用者の操作性向上や、他のコンテンツの視聴促進等新たなサービス訴求も図れる。

進むクラウド化
また、これまで宅内機器に依存していた機能の一部がクラウド上に移せることで、宅内機器の簡素化や機器交換に伴う運用・サポートコストの低減、クラウド上に利用者の操作情報が送られてくることで、その分析によるサービスの改善や番組リコメンド、ターゲット広告等の新たなサービス、ビジネスをサービス提供事業者にもたらすことができる。

米国コムキャスト社においては「Xfinity X1」サービスの体系の中で「X1 DVR with Cloud Technology」と称して、2014年2月より新サービスとして提供し、提供エリアを順次拡大している。コムキャスト「X1」サービスにおいてはクラウドの活用により、TV EveryWhereサービスだけでなく、番組リコメンドや、視覚的かつ操作性の高いメニューインターフェースを提供している。

ネットワークDVRは日本国内においても有望なサービスと考えるが、実現に向けては乗り越えて行かねばならない課題もある。
その主たるものは著作権と限られた領域・帯域を利用するデータ圧縮・配信技術に関するものである。
国内の著作権課題においては（ネットワークDVRではないが）、過去にコンテンツのネットワーク配信に関してサービス提供事業者が敗訴した判例はあるが、法律やビジネス事情は違えども合法的にサービスを行っている欧米の事例は参考になる。
また、クラウド時代を鑑みたコンテンツ流通と著作権の在り方についての検討が文化庁や権利者団体を中心に進められている。
ケーブルラボとしても引き続き、国内外の動向を注視しながら、ネットワークDVRの具現化に向けて検討していきたいと考えている。

（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2014年12月号に掲載されたものです。）

2014年5月号にて、昨年度の日本ケーブルラボでの運用技術ワーキンググループの活動報告として「ケーブル運用保守ガイドライン」や「ケーブル運用情報共有システム」について紹介した。今号では今年度の活動テーマの１つである「プロアクティブ・ネットワーク・メンテナンス（Proactive Network Maintenance、以後PNM）」について紹介させていただく。
プロアクティブ・ネットワーク・メンテナンスとは英語を単純訳すると「能動的なネットワーク保守」となるが、主に“予防保全対策”を指す。

多くのサービス提供事業者において、障害やサービス品質の劣化は監視システムによる検知や利用者からの問い合わせ等で発覚し、復旧対応は事後になることが多い。
“後手”対応となることで、利用者へのインパクトも大きく、対応コストにも影響する。
その対策として様々な予防保全策が多くの事業者にて講じられているが、その多くは設備・ネットワークの定期点検や予防交換等が主である。

今回ご紹介するPNMは、障害が発生する前にその兆候をシステム的に見つけ出し、メンテナンス（予防保全策）を施すことで、常に安定したサービス提供を目指すものである。また、計画的な保守作業員の手配、作業が行えることによって、その運用コストの低減も図ろうとするものである。

実用化しつつある障害の事前検知
発生する前の障害をどうやって事前に推測するかであるが、米国のケーブルテレビ業界ではいち早くPNMに対する研究や実証実験を行っており、既に実運用段階に入っている。
米国でのPNMの技法の1つとしては、DOCSISケーブルモデムシステムのPre-Equalization（信号等化、以後Pre-EQ）機能を用いた障害予兆検知・対策実施である。
DOCSISのPre-EQ機能は様々な要因にて発生した上り信号の劣化に対し、その信号を補正（等化）することで信号品質を改善させる機能である。
Pre-EQを用いたPNMはCMTSおよびケーブルモデム内のPre-EQの係数データを収集・分析することで、信号劣化の原因となった場所を推測し、障害に至る前に保守作業員による調査・対策を講じようとするものである。
米国ではPre-EQを用いたPNMが本格運用されており、事業者ごとに独自システムを構築、もしくはソリューションベンダーからの製品を基にした運用が行われている。
また、DOCSISのPre-EQ機能の利用以外にも幹線やヘッドエンド内での計測データを基にしたPNMの試みも行われている。

他のPNMへのアプローチとしては、本誌8・9月合併号で紹介した“ビッグデータ”の活用も挙げられる。
これはPre-EQのような障害事象に直接関わるデータの応用だけではなく、関連/非関連のデータも合わせて収集・分析し、事象発生の相関関係を見出すことで、対策を講じられるようにするものである。ビッグデータの活用は機器類の障害原因分析だけでなく、入電予測やサービス利用等の利用者の行動分析に役立つものとして、実利用フェーズに入りつつある。

冒頭にてご紹介した通り、今年度、日本ケーブルラボの運用技術WGの活動テーマとしてPNMを取り上げており、国内事業者の取り組み状況やPNMの適用性について調査・検討を進めている。
WGでの調査・検討成果を事業者の方々と共有し、サービス品質の更なる向上や運用効率の向上に役立てるようにしていきたい。

（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2014年11月号に掲載されたものです。）