2026年2月27日（金）、大阪天満橋のOMMビルにて「ケーブルテレビテクノフェア in Kansai 2026」が開催されました。日本ケーブルラボ（以下、ラボ）は本イベントに後援団体として参画するとともに、ラボ調査員を派遣し、次世代のケーブルテレビ技術や地域サービスの最新動向について現地調査しました。
業界全体の技術力向上と新たな価値創造を牽引するラボの視点から、特に注目を集めていた展示ブースのハイライトをご報告します。

今回の視察では、ケーブルテレビサービスのさらなる進化の鍵となる「端末のIP化」や「AIの活用」を具現化したソリューションが多数確認されました。

●AJCC株式会社　Cable IP Stickの具体的な活用事例と、同スティックを介した様々なサービスが展示されていました。IPスティックを利用したトランプやオセロ、麻雀などのゲームはスティック向けに最適化されており、リモコン操作でもサクサクとした快適な動作が味わえることが確認できました。また、シャープが開発した持ち運び可能なミーアキャット型のAI対話型ロボットの展示もあり、目を引いていました。

●住友電気工業株式会社　地上デジタル自主放送システムに「AI字幕生成システム」を組み込んだ先進的な展示が行われ、自主放送の新たな展開が提示されていました。テレビ朝日が基本開発したシステムであり、現時点ではAIの正解率が100%ではないため人の目によるチェックが必要とのことですが、実用化に向けた意欲的な取り組みです。また、生成AIを活用しテレビと連携できるAI対話型ロボットも参考出展されていました。お年寄りや子供向けの対話サービスを想定したもので、反応速度やサイズ、価格感など、今後の普及に向けた課題と進化の伸び代を直接確認することができました。

●パナソニック コネクト株式会社　同社のSTBを活用し、AIを用いた番組レコメンド機能や、救急病院・ごみ収集日などの地域情報、地域広報誌の配信を提供するクラウドサービスが訴求されていました。画面上でのGIS（地理情報システム）情報の表示にも対応しており、ケーブルテレビならではの地域密着型サービスを高度化する仕組みとして高く評価できます。

まとめ

今回のテクノフェア調査を通じて、当ラボが業界の未来として注視する「IP化」および「AIやセンシング技術の活用」が、実際の製品やサービスとして着実に形になりつつあることを確認できました。日本ケーブルラボは、今後もこのような先進技術の調査・研究を積極的に推進し、ケーブルテレビ業界の持続的な成長と地域社会への貢献を強力に支援してまいります。

【開催概要】
　●名称：ケーブルテレビテクノフェア in Kansai 2026
　●開催日時：2026年2月27日（金）10:00～17:00
　●場所：OMMビル（大阪天満橋）
　●主催：日本ケーブルテレビ連盟近畿支部 技術部会、「ケーブルテレビテクノフェア in Kansai 2026」開催実行委員会
　●協賛：近畿情報通信協議会
　●後援：一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人 日本ケーブルラボ、一般社団法人 日本CATV技術協会 近畿支部
　●公式Webサイト：https://techno-fair.com/2026/index.html

日本ケーブルラボは2026年2月27日（金）、OMMビル（大阪天満橋）にて開催された「ケーブルテレビテクノフェア in Kansai 2026」において、ラボ理事長の松本 修一、ならびにAJCC株式会社 社長付 新井 隆彦氏による共同講演を行いました。
本記事では、「次世代ケーブルテレビ端末の展望 ‐IPスティックとAI STB‐」と題して行われた本講演のハイライトをご報告いたします。

■ AI時代における技術開発のあるべき方向性（日本ケーブルラボ 理事長 松本 修一）

講演の前半では、ラボ松本理事長が登壇し、急速に進むAI技術の進化に対するケーブル業界の現状と、今後の技術開発の方向性について強いメッセージを発信しました。
この中で独自の規格に固執する過剰投資のリスク（ガラパゴス化）を指摘し、「コモディティ（共通基盤）は敵ではなく、産業基盤そのものである」と強調しました。その上で、汎用的なコモディティ技術を土台にしつつ、AIなどの付加価値を重ねることで差別化を図る発想への転換が不可欠であると提言しました。
その具体的な未来像として日本ケーブルラボが提案するのが、「AI STB」です。 従来のSTBが単なる「放送受信端末」であったのに対し、AI STBではエッジAIとクラウドAIを組み合わせたハイブリッド構成により、「家庭内のデジタル中核（ハブ）」へと進化します。パーソナライズされたレコメンドやIoT機器の統合制御、音声対話による生活支援などを実現し、ケーブル事業者を「地域密着の生活プラットフォーマー」へと押し上げる起爆剤となる構想を解説し、参加者の高い関心を集めました。

■ Cable IP Stickの最新展開と「地域のスーパーアプリ」構想（AJCC株式会社 新井 隆彦氏）

後半は、AJCC株式会社の新井氏より、現在全国のケーブル局で採用が拡大している「Cable IP Stick」の実用化事例と今後の展望についてご講演いただきました。
Cable IP Stickは、現在「FAST ch（無料の広告型ストリーミングテレビ）」において18チャンネルをラインナップしているほか、専用アプリ「DiXiM Play for Cable IP Stick」による宅内視聴の利便性向上を実現しています。さらに、株式会社ZTVとジャパンケーブルキャスト株式会社との連携による生活・防災情報サービス「コミュニティプラス」や、シニア層もテレビの大画面で安心して楽しめる株式会社グローバルメディアラボの「CATV GAMES（脳トレやボードゲームなど20種類以上）」、エレコム株式会社とDXアンテナ株式会社によるクラウドカメラ連携など、放送の枠を超えた多彩なサービス展開が紹介されました。
また、今後の展開として、複数の外部AIサービスと連携させるコンシェルジュ型「AIオーケストレーション」の導入構想が示されました。これにより、「契約サポート」「行政情報」「防災」「生活情報」を一元的に対話型でより精度の高い情報として提供可能となり、ケーブルテレビ局の提供するアプリが、地域住民にとって不可欠な『地域のスーパーアプリ』へと進化していくビジョンが語られました。

■ おわりに

日本ケーブルラボは、今回の講演で示された「AI STB」や「IPスティック」といった次世代端末の普及・高度化に向け、今後も技術的見地から業界を力強く牽引してまいります。ご来場いただいた皆様、ならびに開催にご尽力いただいた関係者の皆様に、心より厚く御礼申し上げます。

【開催概要】
　●イベント名：ケーブルテレビテクノフェア in Kansai 2026
　●講演日時：2026年2月27日（金）16:30～17:30
　●場所：OMMビル（大阪天満橋）1階　グラン
　●参加者：89名
　●主催：日本ケーブルテレビ連盟近畿支部 技術部会、「ケーブルテレビテクノフェア in Kansai 2026」開催実行委員会
　●協賛：近畿情報通信協議会
　●後援：一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人 日本ケーブルラボ、一般社団法人 日本CATV技術協会 近畿支部< 　●公式Webサイト：https://techno-fair.com/2026/index.html

（ラボ　松本　修一理事長講演）

（AJCC　新井　隆彦社長付講演）

（会場風景）