日本ケーブルラボは、7月23～24日に開催された、一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟／一般社団法人 日本CATV技術協会／一般社団法人 衛星放送協会主催の「ケーブル技術ショー2026」において、ラボの「5つの重点分野」のうち、AI＆IP、有線、無線、新サービスに関する技術展示を行いました。
展示内容は、AI＆IP分野では「コミュニティチャンネルのAIタグ付け」「コンテンツ制作における生成AI活用事例」「ケーブルAIショーケース」「Cable IP Stick」、有線分野では「10G-EPONマルチベンダー相互接続」、無線分野では「Wi-Fi HaLow活用事例と850MHz帯域の可能性」「可視化技術の活用した宅内Wi-Fi保守」、新サービス分野では「地域を支える「ケーブルGISプロジェクト」です。

・日時・場所
　　2026年7月23日（木）～24日（金）
　　東京国際フォーラム　ホールE　主催者テーマ展示コーナー

展示概要

(1)「コミュニティチャンネルのAIタグ付け」（AI＆IP分野）

地域の歩みや文化を記録した膨大なアーカイブ映像は、メタデータ作成の負荷や検索性の低さなど、運用面でさまざまな課題があります。本展示では、最新のAI技術を活用した映像内容の自動解析とタグ付け技術を紹介しました。

(2)「コンテンツ制作における生成AI活用事例」（AI＆IP分野）

コンテンツ制作の各工程で生成ＡＩを活用することにより、制作時間の短縮や品質向上を実現する事例を、動画を交えて紹介しました。また、ニュース動画自動生成ツールによるデモンストレーションも実施しました。

(3)「ケーブルAIショーケース」（AI＆IP分野）

展示会場とは別会場（G棟）にてラボ独自開催した「ケーブルAIショーケース」のプライベート展示会およびセミナー概要を紹介するとともに、来場者を同展示会・セミナーへ案内しました。

(4)「Cable IP Stick」（AI＆IP分野）

Google TVをベースに独自GUIを搭載し、FASTチャネルやコミュニティチャネルなどを事業者ごとに自由に構成できる「Cable IP Stick」の動態展示を行いました。

(5)「10G-EPONのマルチベンダ相互接続」（有線分野）

10G-EPONにおけるマルチベンダ相互接続を実現する最新の取組みを紹介しました。事業者9社とベンダ5社によるワーキンググループでの検証を経て策定された、国際標準を国内向けに適用した運用仕様書「SPEC-046」を展示するとともに、相互接続性をさらに高める「1.1版」および実装ノウハウをまとめた「実装ガイドライン」を近日中に発行予定であることを紹介しました。

(6)「Wi-Fi HaLow活用事例と850MHz帯域の可能性」（無線分野）

ラボでは、Wi-Fi HaLowに関する調査研究を継続的に実施しており、2025年度および2026年度には総務省「地域社会DX推進パッケージ事業」の実証事業に参画し、地域課題解決に取り組んでいます。本展示では、実証事業の概要とWi-Fi HaLowの最新動向について紹介しました。

(7)「可視化技術の活用による宅内Wi-Fi保守」（無線分野）

ケーブル事業者が提供する宅内Wi-Fiサービスを対象に、コールセンターやサポート部門がWi-Fiの状態を可視化した情報を活用し、利用者からの問合せに迅速に対応するまでの手法を紹介しました。また、電波干渉が通信速度やWi-Fiの安定性に与える影響について、実証試験の結果と可視化データを用いて原因分析する手法を示しました。

(8)「地域を支える「ケーブルGISプロジェクト」」（新サービス分野）

ケーブルテレビ事業者によるGIS導入や内製開発を支援する「ケーブルGISプロジェクト」を紹介しました。オープンソースの「SVGMap」を基盤に、既存システムや顧客データ、自治体のオープンデータと連携し、Web上で高速に地図を描画する様子を実機で公開しました。また、設備管理の効率化や自治体との連携による防災など、既存資産を活用した具体的な活用シーンを紹介しました。

日本ケーブルラボでは、7月23～24日に開催された、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本CATV技術協会、一般社団法人衛星放送協会主催の「ケーブルコンベンション2026」において、「2026年度展望と最新調査研究報告」をテーマに講演しました。

この講演動画は、下記の「動画視聴はこちら」ボタンよりご覧いただけます。

※動画視聴ボタンをクリックすると、公式Webサイトへ移動します。

・日時・場所
　　2026年7月23日（木） 14:00～15:00 東京国際フォーラム　ホールD

講演概要

1つ目のセッションでは、ケーブル事業者の新たな価値創造を支える共通基盤技術として、「AI」「オールIP」「セキュリティ」の3本柱を紹介しています。AI分野では、タスクチームを組成し、ルールやデータシステムの整備、業務の自律運用化、新事業創出に向けた実証やデモ環境の構築を進めています。オールIP分野では、従来の仕様書策定から一歩進み、エンドツーエンドのIPユニキャスト配信や番組制作システムのIP化に関するフィールド実証へと取組を発展させています。セキュリティ分野では、ゼロトラストを前提とした対策の推進に加え、セミナー等を通じた高度人材育成に注力する方針です。

2つ目のセッションでは、Wi-Fi電波の伝送路状態情報（CSI）の位相変化を利用して、人の動きや呼吸を検知する「Wi-Fiセンシング技術」を報告しています。IEEE 802.11bfとして標準化が進む中、複数メーカーの実機を用い、壁やドアなどの障害物の有無や戸建て住宅など、さまざまな利用環境において評価試験を実施しました。その結果、人数や細かい動作の識別にはまだ課題が残るものの、高齢者の見守り、ホームセキュリティ、民泊などへの活用可能性が確認されました。ビジネス展開としては、自治体や企業と連携したBtoG・BtoBモデルが有望であると考えられています。

最後のセッションでは、次世代のペロブスカイト太陽電池や蓄電池技術、VPP（仮想発電所）の可能性など、電力ビジネスを支える最新技術動向について解説しています。

動画視聴はこちら（公式Webサイトへのリンク、ログイン手続きが必要です）

動画視聴はこちら

日本ケーブルラボは2026年5月19日（火）、第72回ラボワークショップ 「何のためのIP化なのか？～オールIP徹底解説 第二弾！～」を開催しました。

昨年5月に開催したラボワークショップ「オールIP徹底解説！7つの選択肢と4つのIP化方式」では、「放送のIP化に関わるガイドライン（JLabs DOC-107）」に基づき、オールIPの考え方とその技術概説、および事業者の具体的な取り組み事例を紹介しました。
その後、ラボでは、「何のためのIP化なのか？」という本質的な問いに応えるべく、収益向上に直結する技術解説を大幅に拡充した「JLabs DOC-107 2.0版」を発行しました。
本ワークショップでは、ガイドラインの改訂ポイントの概説に加え、最新技術の活用メリットを事業者・ベンダ双方の視点から紹介しました。

1. 日時・場所

   2026年5月19日（火）14:00～16:00
   Zoom Webinarによるオンライン配信

2. 参加者数

   298名（正会員77社175名、賛助会員30社100名、他23名）

3. プログラム

   当日の講演動画はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。

   「オールIPに向けた取り組み」　一般社団法人日本ケーブルラボ

   「放送のIP化に関わるガイドライン」の改訂内容として、マルチデバイスやクラウド録画などの収益向上技術の整理について解説しました。また、ケーブルIPスティックの概要として、画面カスタマイズやDLNA受信機能、ゲーム機能等を紹介しました。さらに、今年度の新たな取り組みとして、コミュニティチャンネルの番組制作および送出システムのIP化に向けた検討領域について説明しました。

   「放送サービスの新たなる収益を支える技術と壁」　JCOM株式会社

   放送のIP化を通じた収益向上のための技術として、マルチデバイス・タイムシフト視聴、クラウド録画、広告挿入の3つのアプローチについて解説しました。各技術のシステム構成や機能、導入に向けた課題を整理し、顧客体験の向上による加入者獲得やARPU向上の可能性を提示しました。また、今後の事業展開には、アプリ開発やクラウド、AIに精通したIT人材の確保が重要であると説明しました。

   「「収益化ソリューション」～第二世代広告配信とCDNコスト削減～」　Harmonic Japan合同会社

   ストリーミング市場の拡大に伴う新たな収益化手法として、視聴体験を損なわずに広告を挿入する第2世代広告配信（インストリーム広告等）について紹介しました。AIや文脈データを活用した柔軟な広告制御の利点を解説しました。さらに、AIを活用した映像圧縮技術により、画質を維持しながら配信帯域とCDNコストを大幅に削減するソリューションについても説明しました。

   「NHK ONEの概要」　日本放送協会

   放送とインターネットを融合した新サービス「NHK ONE」の概要と、コンテンツ中心の設計思想について解説しました。回線状況に応じたアダプティブストリーミングや、生放送と字幕を同期させる「ぴったり字幕機能」などの技術的特徴を紹介しました。また、今後の課題としてテレビ向けアプリの多様機種対応などを挙げるとともに、遠隔での番組制作を可能にするIPリモートプロダクションの取り組み事例を報告しました。