日本ケーブルラボは2019年11月、「片方向ネットワークによるIP放送調査報告書」を発行しました。
【報告書】
JLabs DOC-066 1.0版「片方向ネットワークによるIP放送調査報告書」
【報告書の概要】
現在、ケーブル業界においてはHFCへのDOCSIS導入によるIP双方向回線の提供に加え、光ケーブル（FTTH）へのPON導入が進むなど、IP放送を提供できるインフラが整いつつあります。
日本ケーブルラボ技術委員会では、放送のIP化のメリットの一つである廉価なIP-STBの利用を念頭に置き、下りの片方向（RF）ケーブルネットワークと上りIPネットワークを組み合せたIP放送の提供方法を調査・検討しました。その結果、上りプロトコルには過去に衛星インターネット接続サービスで使用された実績のあるUDLR（Uni-Directional Link Routing）が利用可能と判断し、このたびその概要を調査報告書にまとめあげました。
また、中国で開発されたIPVB（IP Video Broadcasting）についてもAppendixとして取り上げました。本方式は、下りの光ファイバ（1550nm）を用いてIPによる映像サービスを提供する方式で、本報告書本編とは利用される環境が異なりますが、下り方向のみのケーブルインフラを用いるIP放送の参考事例として紹介しています。
【報告書の構成】
第1章 概要
1.1 はじめに
1.2 IP放送の定義
第2章 片方向ネットワークを用いたIP放送
2.1 片方向ネットワークの定義
2.2 片方向ネットワークでIP放送を提供する手段
2.3 片方向ネットワークを用いたIP放送
2.4 UDLR
第3章 まとめ
Appendix I IPVB（IP Video Broadcasting）
I1 機能概要
I2 ユースケース
I3 まとめ
Appendix II 用語・略号
日本ケーブルラボは2019年11月、CCAP/CMTSの仮想化によるコスト削減調査報告書を発行しました。
【報告書】
JLabs DOC-065 1.0版「CCAP/CMTSの仮想化によるコスト削減調査報告書」
【報告書の概要】
4K放送等の新たな放送サービスの拡大と、インターネット加入者の増加や通信速度自体の高速化によるトラヒック需要増加に伴い、ケーブルテレビ局のヘッドエンド施設における装置は増え続け、結果として、物理的スペースの不足、消費電力の増大、冷却能力の増強など数々の課題が発生しています。
こうした状況を背景に、ラボではこれらの課題を解決し、コスト削減が可能となるヘッドエンド設備の仮想化についての動向とその効果について調査しました。
本報告書では、仮想化によるコスト削減の調査報告として、HFCにおけるヘッドエンド設備の仮想化手法、仮想化によるコスト削減効果ならびに仮想化によるコスト削減について具体的な概算値等を用いて計算した例について取りまとめました。
【報告書の構成】
第1章 背景・概要
第2章 ヘッドエンド設備の仮想化と分散配置
2.1 R-PHY
2.2 R-MACPHY
2.3 C-DOCSIS
第3章 仮想化によるコスト削減効果
3.1 ハードウェアコスト
3.2 運用コスト
第4章 コスト削減の具体的計算例
4.1 R-PHYを用いた仮想化による設備コスト削減例
4.2 R-PHYを用いた仮想化による運用コスト削減例
4.3 R-PHYと仮想CMTSによる設備コスト削減例
4.4 R-PHYと仮想CMTSによる運用コスト削減例
4.5 C-DOCSISを用いた仮想化による設備コスト削減例
4.6 C-DOCSISを用いた仮想化による運用コスト削減例
第5章 まとめ
日本ケーブルラボは2019年11月、M-ABR調査報告書を発行しました。
【報告書】
JLabs DOC-063 1.0版「M-ABR調査報告書」
【報告書の概要】
近年、スマートフォンによる動画視聴の普及等によってインターネットトラヒックが増加しており、その傾向がますます強まることが懸念されています。それに加え、現在、多くの放送事業者がネット同時配信への対応を進めています。
ラボは動画配信トラヒック増対策として、IPマルチキャストによるトラヒック抑制が有効と考え、その実現技術の一つであるM-ABR（Multicast assisted Available Bit Rate）の調査を行いました。併せて、実証実験により ①トラヒック削減 ②再生タイミング（遅延） ③回線品質低下時の影響 を評価してネットワーク利用効率の向上に有効であることを確認し、このたび調査報告書として取りまとめました。
【報告書の構成】
第1章 背景
1.1 トラヒック動向（特にOTT）
1.2 放送事業者などの取組み（商用ライブ配信、国プロ実証実験など）
1.3 映像配信におけるトラヒック抑制対策
第2章 M-ABR概要
2.1 M-ABRの特徴、メリット
2.2 M-ABRの仕組み
2.3 M-ABRのリファレンスアーキテクチャ
第3章 標準化状況
3.1 CableLabs：Multicast-assisted Adaptive Bit Rate
3.2 DVB：Adaptive media streaming over IP multicast
第4章 市場動向
4.1 Broadpeak
4.2 Synamedia
4.3 導入事例
第5章 実証実験
5.1 実験の目的
5.2 実験対象、実験項目
5.3 実験環境（構成）
5.4 M-ABRのワークフロー
5.5 実験内容・結果
5.6 考察
5.7 課題
第6章 まとめ
第7章 参考文献
| 開催日時 | 2019年10月30日（水）14:00～17:40 |
| 会場 | 品川プリンスホテル |
| テーマ | ■海外の次世代ケーブルネットワークの最新動向（Ben Tang） 次世代ケーブルネットワークの在り方 [資料] [動画＜英語版＞] [動画＜日本語版＞] ■米国ケーブルラボの最新技術戦略（米国ケーブルラボ） |
| 開催日時 | 2019年10月30日（水）9:30～12:50 |
| 会場 | 品川プリンスホテル |
| テーマ | ■日本ケーブルラボ 2019年度研究開発・調査活動報告 1. 総括 [資料] [動画] 2. 事業企画員会 活動報告 [資料] [動画] 3. 技術委員会 活動報告 [資料] [動画] 4. Wi-Fi関連運用仕様（メッシュ、リモート保守） [資料] [動画] 5. ITU-T SG9活動状況 [資料] [動画] 6. G-PON相互接続実証実験報告 [資料] [動画] 7. 第3世代STBの業界ACS接続機能認定 [資料] [動画] 8. 5G実証実験 9. ホームIoT関連標準化とサービス提供状況調査 [資料] [動画] 10. コンテンツセキュリティの最新動向 [資料] [動画] 11. 海外技術調査報告 [資料] [動画] 12. ラボ教育制度（JQE資格、eラーニング） [資料] [動画] ■特別講演 「CATV事業者様向けローカル5Gへの取り組み」 [資料] [動画] NECネッツエスアイ株式会社 織田 和彦 氏 |
2019年9月30日から10月3日まで、米国・ニューオリンズにてSCTE（ケーブル技術者協会：Society of Cable Telecommunication Engineers）が主催する「Cable-Tec Expo 2019」が開催されました。日本ケーブルラボからは2名が参加し、技術調査を行いました。
展示会には約330社が参加し、最新のケーブル関連機器・ソリューションが展示されました。また、期間中は並行して「Wireline Access NW」「Wireless Access NW」「IoT」「Cloud Virtualization」「Operational Transformation」「Video Service」「Security」「Converging Access NW」「Innovation Across Technology」「AI, ML and Data Analytics」「Business Services」の11つのカテゴリーに関する54セッションのワークショップが開催されました。
今年のメインテーマは「10G（Gbps）」、キーワードは「分散アクセスアーキテクチャ（DAA）」「DOCSIS」「Wi-Fi6」の3つに集約されます。特に、DAA用のR-PHY、DOCSIS3.1の製品展示が数多くある中で、DOCSIS4.0（FDX+スペクトラム拡張）“Low Latency DOCSIS”、DOCSISによる5G（Generation）モバイル用バックホール（基地局収容回線）の製品が多数紹介されており、今回のテーマである「10G（Gbps）」を印象づけていました。
ワークショップでは、昨年の、“5G（Generation）展開はネットワークインフラを持つケーブル業界にとって、通信キャリア・アプリケーションサービス事業者を巻き込んだビジネス好機である”という「5G（Generation）」の論調は鳴りを潜め、「10G（Gbps）」に比重を置いた内容となっていました。
概観すると昨年から続く通信技術展の様相は変わりなく、「10G」に向けた高速化、低遅延化技術の傾向は今後も続くと考えられます。
日時：2019年10月25日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第194回技術委員会）議事録（案）（技資料195-01）
1.2 2019年度技術委員会課題の下期取組状況（技資料195-02）
・ケーブルホームIoTセキュリティガイドライン 前回からの修正内容（技資料195-02-1）
・ケーブル事業者におけるケーブルホームIoTセキュリティガイドライン抜粋版（技資料195-02-2）
・電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第三次とりまとめ（技資料195-02-3）
1.3 RF-EG進捗報告（技資料195-03）
1.4 HC-EG進捗報告（技資料195-04）
1.5 VR要件検討-EG進捗報告（技資料195-05）
1.6 2020年度 技術委員会 課題提案について（技資料195-06）
1.7 常任委員の交代について（技資料195-07）
1.8 2019年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料195-08）
