日本ケーブルラボは2019年11月、「片方向ネットワークによるIP放送調査報告書」を発行しました。
【報告書】
JLabs DOC-066 1.0版「片方向ネットワークによるIP放送調査報告書」
【報告書の概要】
現在、ケーブル業界においてはHFCへのDOCSIS導入によるIP双方向回線の提供に加え、光ケーブル(FTTH)へのPON導入が進むなど、IP放送を提供できるインフラが整いつつあります。
日本ケーブルラボ技術委員会では、放送のIP化のメリットの一つである廉価なIP-STBの利用を念頭に置き、下りの片方向(RF)ケーブルネットワークと上りIPネットワークを組み合せたIP放送の提供方法を調査・検討しました。その結果、上りプロトコルには過去に衛星インターネット接続サービスで使用された実績のあるUDLR(Uni-Directional Link Routing)が利用可能と判断し、このたびその概要を調査報告書にまとめあげました。
また、中国で開発されたIPVB(IP Video Broadcasting)についてもAppendixとして取り上げました。本方式は、下りの光ファイバ(1550nm)を用いてIPによる映像サービスを提供する方式で、本報告書本編とは利用される環境が異なりますが、下り方向のみのケーブルインフラを用いるIP放送の参考事例として紹介しています。
【報告書の構成】
第1章 概要
1.1 はじめに
1.2 IP放送の定義
第2章 片方向ネットワークを用いたIP放送
2.1 片方向ネットワークの定義
2.2 片方向ネットワークでIP放送を提供する手段
2.3 片方向ネットワークを用いたIP放送
2.4 UDLR
第3章 まとめ
Appendix I IPVB(IP Video Broadcasting)
I1 機能概要
I2 ユースケース
I3 まとめ
Appendix II 用語・略号
日本ケーブルラボは2019年11月、CCAP/CMTSの仮想化によるコスト削減調査報告書を発行しました。
【報告書】
JLabs DOC-065 1.0版「CCAP/CMTSの仮想化によるコスト削減調査報告書」
【報告書の概要】
4K放送等の新たな放送サービスの拡大と、インターネット加入者の増加や通信速度自体の高速化によるトラヒック需要増加に伴い、ケーブルテレビ局のヘッドエンド施設における装置は増え続け、結果として、物理的スペースの不足、消費電力の増大、冷却能力の増強など数々の課題が発生しています。
こうした状況を背景に、ラボではこれらの課題を解決し、コスト削減が可能となるヘッドエンド設備の仮想化についての動向とその効果について調査しました。
本報告書では、仮想化によるコスト削減の調査報告として、HFCにおけるヘッドエンド設備の仮想化手法、仮想化によるコスト削減効果ならびに仮想化によるコスト削減について具体的な概算値等を用いて計算した例について取りまとめました。
【報告書の構成】
第1章 背景・概要
第2章 ヘッドエンド設備の仮想化と分散配置
2.1 R-PHY
2.2 R-MACPHY
2.3 C-DOCSIS
第3章 仮想化によるコスト削減効果
3.1 ハードウェアコスト
3.2 運用コスト
第4章 コスト削減の具体的計算例
4.1 R-PHYを用いた仮想化による設備コスト削減例
4.2 R-PHYを用いた仮想化による運用コスト削減例
4.3 R-PHYと仮想CMTSによる設備コスト削減例
4.4 R-PHYと仮想CMTSによる運用コスト削減例
4.5 C-DOCSISを用いた仮想化による設備コスト削減例
4.6 C-DOCSISを用いた仮想化による運用コスト削減例
第5章 まとめ
日本ケーブルラボは2019年11月、M-ABR調査報告書を発行しました。
【報告書】
JLabs DOC-063 1.0版「M-ABR調査報告書」
【報告書の概要】
近年、スマートフォンによる動画視聴の普及等によってインターネットトラヒックが増加しており、その傾向がますます強まることが懸念されています。それに加え、現在、多くの放送事業者がネット同時配信への対応を進めています。
ラボは動画配信トラヒック増対策として、IPマルチキャストによるトラヒック抑制が有効と考え、その実現技術の一つであるM-ABR(Multicast assisted Available Bit Rate)の調査を行いました。併せて、実証実験により ①トラヒック削減 ②再生タイミング(遅延) ③回線品質低下時の影響 を評価してネットワーク利用効率の向上に有効であることを確認し、このたび調査報告書として取りまとめました。
【報告書の構成】
第1章 背景
1.1 トラヒック動向(特にOTT)
1.2 放送事業者などの取組み(商用ライブ配信、国プロ実証実験など)
1.3 映像配信におけるトラヒック抑制対策
第2章 M-ABR概要
2.1 M-ABRの特徴、メリット
2.2 M-ABRの仕組み
2.3 M-ABRのリファレンスアーキテクチャ
第3章 標準化状況
3.1 CableLabs:Multicast-assisted Adaptive Bit Rate
3.2 DVB:Adaptive media streaming over IP multicast
第4章 市場動向
4.1 Broadpeak
4.2 Synamedia
4.3 導入事例
第5章 実証実験
5.1 実験の目的
5.2 実験対象、実験項目
5.3 実験環境(構成)
5.4 M-ABRのワークフロー
5.5 実験内容・結果
5.6 考察
5.7 課題
第6章 まとめ
第7章 参考文献
開催日時 | 2019年10月30日(水)14:00~17:40 |
会場 | 品川プリンスホテル |
テーマ | ■海外の次世代ケーブルネットワークの最新動向(Ben Tang) 次世代ケーブルネットワークの在り方 [資料] [動画<英語版>] [動画<日本語版>] ■米国ケーブルラボの最新技術戦略(米国ケーブルラボ) |
開催日時 | 2019年10月30日(水)9:30~12:50 |
会場 | 品川プリンスホテル |
テーマ | ■日本ケーブルラボ 2019年度研究開発・調査活動報告 1. 総括 [資料] [動画] 2. 事業企画員会 活動報告 [資料] [動画] 3. 技術委員会 活動報告 [資料] [動画] 4. Wi-Fi関連運用仕様(メッシュ、リモート保守) [資料] [動画] 5. ITU-T SG9活動状況 [資料] [動画] 6. G-PON相互接続実証実験報告 [資料] [動画] 7. 第3世代STBの業界ACS接続機能認定 [資料] [動画] 8. 5G実証実験 9. ホームIoT関連標準化とサービス提供状況調査 [資料] [動画] 10. コンテンツセキュリティの最新動向 [資料] [動画] 11. 海外技術調査報告 [資料] [動画] 12. ラボ教育制度(JQE資格、eラーニング) [資料] [動画] ■特別講演 「CATV事業者様向けローカル5Gへの取り組み」 [資料] [動画] NECネッツエスアイ株式会社 織田 和彦 氏 |
2019年9月30日から10月3日まで、米国・ニューオリンズにてSCTE(ケーブル技術者協会:Society of Cable Telecommunication Engineers)が主催する「Cable-Tec Expo 2019」が開催されました。日本ケーブルラボからは2名が参加し、技術調査を行いました。
展示会には約330社が参加し、最新のケーブル関連機器・ソリューションが展示されました。また、期間中は並行して「Wireline Access NW」「Wireless Access NW」「IoT」「Cloud Virtualization」「Operational Transformation」「Video Service」「Security」「Converging Access NW」「Innovation Across Technology」「AI, ML and Data Analytics」「Business Services」の11つのカテゴリーに関する54セッションのワークショップが開催されました。
今年のメインテーマは「10G(Gbps)」、キーワードは「分散アクセスアーキテクチャ(DAA)」「DOCSIS」「Wi-Fi6」の3つに集約されます。特に、DAA用のR-PHY、DOCSIS3.1の製品展示が数多くある中で、DOCSIS4.0(FDX+スペクトラム拡張)“Low Latency DOCSIS”、DOCSISによる5G(Generation)モバイル用バックホール(基地局収容回線)の製品が多数紹介されており、今回のテーマである「10G(Gbps)」を印象づけていました。
ワークショップでは、昨年の、“5G(Generation)展開はネットワークインフラを持つケーブル業界にとって、通信キャリア・アプリケーションサービス事業者を巻き込んだビジネス好機である”という「5G(Generation)」の論調は鳴りを潜め、「10G(Gbps)」に比重を置いた内容となっていました。
概観すると昨年から続く通信技術展の様相は変わりなく、「10G」に向けた高速化、低遅延化技術の傾向は今後も続くと考えられます。
日時:2019年10月25日(金)15:00~17:00
場所:日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回(第194回技術委員会)議事録(案)(技資料195-01)
1.2 2019年度技術委員会課題の下期取組状況(技資料195-02)
・ケーブルホームIoTセキュリティガイドライン 前回からの修正内容(技資料195-02-1)
・ケーブル事業者におけるケーブルホームIoTセキュリティガイドライン抜粋版(技資料195-02-2)
・電気通信事業におけるサイバー攻撃への適正な対処の在り方に関する研究会 第三次とりまとめ(技資料195-02-3)
1.3 RF-EG進捗報告(技資料195-03)
1.4 HC-EG進捗報告(技資料195-04)
1.5 VR要件検討-EG進捗報告(技資料195-05)
1.6 2020年度 技術委員会 課題提案について(技資料195-06)
1.7 常任委員の交代について(技資料195-07)
1.8 2019年度 技術委員会スケジュール(案)(技資料195-08)
ケーブル関係製品に関する2019年度第3回JLabs仕様認定審査が10月23日に完了しました。
審査の対象は、申請期間の7月29日~8月30日に申請を受け付けた製品です。
審査の結果、STB(Set Top Box)1社2製品、BD(Blu-ray Disc)レコーダー2社15製品、レコーダー内蔵テレビ1社3製品を合格と判定しました。製品名ならびに審査で確認した項目をホームページに掲載しています(申請者の都合により、現時点では公表できない製品を除きます)。
STBはこちらの「New!」をご覧ください。
BDレコーダー、レコーダー内蔵テレビは、こちらの「New!」をご覧ください。
9月30日~11月1日に受け付けた第4回JLabs仕様認定審査申請については12月に認定審査を予定しています。認定審査の年間計画はこちらに掲載しています。
日本ケーブルラボは2019年10月11日(金)、ケーブル事業者の方々にIPv6の基礎知識や設定方法、運用技術等を習得いただくことを目的として、「CATV事業者向けIPv6ハンズオン」を一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターとの共催により開催しましたのでご報告します。
1. 日時・場所
2019年10月11日(金)10:00~17:00 日本ネットワークインフォメーションセンター
2. 参加者数
6社6名
3. プログラム
(1)「ケーブル業界におけるIPv6への取組み」日本ケーブルラボ
IPv6最新動向をオンラインゲームの事例を交えて紹介したほか、ケーブル業界のIPv6普及状況、ケーブルインターネットにおけるIPv6導入事例、ならびに将来的なシングルスタック構成の重要性について説明しました。
(2)「IPv6入門編」日本ネットワークインフォメーションセンター
IPv6の概要として、主な機能や、IPv4とは異なるIPアドレスの払い割り当て方式などの特徴について紹介したほか、IPv6の導入に向けた設計・構築・運用の方針、およびアドレッシングやDNSについて紹介しました。
(3)「IPv6CATVハンズオン(ARRIS CMTS編)」日本ネットワークインフォメーションセンター
ARRIS社製CMTS、DHCP、VyOS、ケーブルモデム等の設定をCMTSの実機を用いて行ったほか、ホームルータの設定や、CPEがIPv6アドレス取得する様子をパケットキャプチャするなど、PCがIPv6を取得する様子をパケットキャプチャするなど、PCがIPv6に接続する状態を実機を用いて確認しました。
日時:令和元年10月17日(木)15:00~17:00
場所:日本ケーブルラボ 会議室
議案
(1) 第109回運営委員会議事録確認
(2) 審議事項
・JQE資格検定とeラーニングの現状と課題
・サイバーセキュリティの今後の取組み
(3) 報告事項
・委員会活動
- 事業企画委員会
- 技術委員会
・CCAP/CMTS仮想化によるコスト削減調査報告
・SCTE 2019調査報告
・テレプラ機構の清算結了報告
(4)その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
(配布資料)
資料110-00—–第110回運営委員会の議事次第
資料110-01—–第109回運営委員会議事録案
資料110-02—– JQE資格検定とeラーニングの現状と課題
資料110-03—–サイバーセキュリティの今後の取組み
資料110-04——事業企画委員会活動
資料110-05—–技術委員会活動
資料110-06—– CCAP/CMTS仮想化によるコスト削減調査報告
資料110-06-2—- CCAP/CMTS仮想化によるコスト削減調査報告書
資料110-07—– SCTE2019調査報告
資料110-08—–テレプラ機構清算結了報告
資料110-09—–運営委員会開催スケジュール
日本ケーブルラボは2019年10月、ホームIoT関連標準化およびサービス提供状況に関する報告書を作成しました。
【報告書】
JLabs DOC-064 1.0版「ホームIoT関連標準化およびサービス提供状況に関する調査報告書」
【報告書の概要】
本報告書は、家庭内IoTシステム(ホームIoT)について、これまでの市場経過、ラボおよびケーブル事業者における取組み、ならびに技術委員会で調査した最新の業界動向をまとめたものです。標準化に対する国内ケーブル事業者へのアンケート結果も反映し、今後の普及に向けての課題についても言及しています。
【報告書の構成】
第1章 はじめに
第2章 これまでの取組み
2.1 ビジネス経緯
2.2 標準化活動
2.3 日本ケーブルラボでの取組み(RGWサービス・機能要件書他)
第3章 最近の業界動向
3.1 ホームIoTとAIスピーカとの連携
3.2 ホームIoTとの連携プラットフォーム
3.3 ホームIoT標準化動向(OCF、OMA)
3.4 米国での普及状況(DIY、専門業者)
第4章 国内ケーブル事業者の取組み
4.1 ケーブル事業者他のホームIoT取組み(インテリジェントホーム、au HOME他)
4.2 普及への課題
第5章 まとめ
5.1 アンケート結果
5.2 標準化に対する考え方
5.3 最後に
Appendix I ホームIoTサービスに関するアンケート
日本ケーブルラボは2019年9月25日(水)、サイバーセキュリティの全体像を整理すると同時にサイバー攻撃の最前線とその対策を紹介することでケーブル業界の今後のセキュリティ対策に役立つ技術的知見を深めることを目的に、第32回ラボワークショップ「サイバーセキュリティ対策の最前線」を一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟との共催により開催しました。
1. 日時・場所
2019年9月25日(水)14:00~17:15 TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター
2. 参加者数
60名(会員別参加状況:正会員22社、賛助会員14社)
3. プログラム
当日の講演資料・動画はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。
(1)「サイバーセキュリティに関する業界の取り組み」一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟
サイバーセキュリティの脅威動向、ケーブルテレビ事業者における被害事例と業界における取り組み状況、および総務省NOTICEプロジェクトなど政府が実施するサイバーセキュリティ施策について説明。また、日本ケーブルテレビ連盟が策定した『ケーブルテレビのためのサイバーセキュリティ対策ガイド』を紹介しました。
(2)「サイバーセキュリティ対策概要」日本ケーブルラボ
サイバーセキュリティ全般の概要、および典型的なサイバー攻撃手法とその防御対策について、事業者における被害事例を挙げながらケーブルテレビ視点で解説しました。
(3)「インターネット動画配信で考えるべきセキュリティ対策」アカマイ・テクノロジーズ合同会社
インターネット動画配信ワークフローと課題を紹介したほか、DDoS攻撃など考慮すべき攻撃手法とその防御策、およびコンテンツ保護手法について解説しました。
(4)「公開アプリケーションに対する脆弱性診断とペネトレーション」株式会社ラック
公開アプリケーションにおけるセキュリティ対策として、従来の脆弱性診断とWAF(web application firewall)に加えて今後ますます重要性が高まるであろう実際の攻撃手法を用いてアプリケーションに侵入を行うペネトレーションテストの詳細について解説しました。
(5)「重要インフラとしてのセキュリティ対策」マカフィー株式会社
重要インフラに対する脅威動向を解説したほか、重要インフラセキュリティ対策例として、米国の重要インフラ事業者において採用が進んでいるサイバーセキュリティリスク管理フレームワーク「NIST CSF(NIST Cybersecurity Framework)」について紹介しました。
(6)「実例から学んだセキュリティ対策」株式会社愛媛CATV
サイバー攻撃により発生した実際のインシデントから学んだ対策を解説しました。
(7) 「インシデント対応で慌てないために今からできること」株式会社ジュピターテレコム
セキュリティインシデントの対応で慌てないための3つの備えとして、①自社を知る(自社のルールやネットワーク状況を確認)②味方を作る(社内外に協力者を得る)③力をつける(個人と組織の力量を高める)といった対策を実体験をもとに解説しました。