日本ケーブルラボは2019年11月、CCAP/CMTSの仮想化によるコスト削減調査報告書を発行しました。

【報告書】
JLabs DOC-065 1.0版「CCAP/CMTSの仮想化によるコスト削減調査報告書」

【報告書の概要】
4K放送等の新たな放送サービスの拡大と、インターネット加入者の増加や通信速度自体の高速化によるトラヒック需要増加に伴い、ケーブルテレビ局のヘッドエンド施設における装置は増え続け、結果として、物理的スペースの不足、消費電力の増大、冷却能力の増強など数々の課題が発生しています。
こうした状況を背景に、ラボではこれらの課題を解決し、コスト削減が可能となるヘッドエンド設備の仮想化についての動向とその効果について調査しました。
本報告書では、仮想化によるコスト削減の調査報告として、HFCにおけるヘッドエンド設備の仮想化手法、仮想化によるコスト削減効果ならびに仮想化によるコスト削減について具体的な概算値等を用いて計算した例について取りまとめました。

【報告書の構成】
第1章　背景・概要
第2章　ヘッドエンド設備の仮想化と分散配置
　2.1　R-PHY
　2.2　R-MACPHY
　2.3　C-DOCSIS
第3章　仮想化によるコスト削減効果
　3.1　ハードウェアコスト
　3.2　運用コスト
第4章　コスト削減の具体的計算例
　4.1　R-PHYを用いた仮想化による設備コスト削減例
　4.2　R-PHYを用いた仮想化による運用コスト削減例
　4.3　R-PHYと仮想CMTSによる設備コスト削減例
　4.4　R-PHYと仮想CMTSによる運用コスト削減例
　4.5　C-DOCSISを用いた仮想化による設備コスト削減例
　4.6　C-DOCSISを用いた仮想化による運用コスト削減例
第5章　まとめ

日本ケーブルラボは2019年11月、M-ABR調査報告書を発行しました。

【報告書】
JLabs DOC-063 1.0版「M-ABR調査報告書」

【報告書の概要】
近年、スマートフォンによる動画視聴の普及等によってインターネットトラヒックが増加しており、その傾向がますます強まることが懸念されています。それに加え、現在、多くの放送事業者がネット同時配信への対応を進めています。
ラボは動画配信トラヒック増対策として、IPマルチキャストによるトラヒック抑制が有効と考え、その実現技術の一つであるM-ABR（Multicast assisted Available Bit Rate）の調査を行いました。併せて、実証実験により ①トラヒック削減 ②再生タイミング（遅延） ③回線品質低下時の影響 を評価してネットワーク利用効率の向上に有効であることを確認し、このたび調査報告書として取りまとめました。

【報告書の構成】
第1章　背景
　1.1　トラヒック動向（特にOTT）
　1.2　放送事業者などの取組み（商用ライブ配信、国プロ実証実験など）
　1.3　映像配信におけるトラヒック抑制対策
第2章　M-ABR概要
　2.1　M-ABRの特徴、メリット
　2.2　M-ABRの仕組み
　2.3　M-ABRのリファレンスアーキテクチャ
第3章　標準化状況
　3.1　CableLabs：Multicast-assisted Adaptive Bit Rate
　3.2　DVB：Adaptive media streaming over IP multicast
第4章　市場動向
　4.1　Broadpeak
　4.2　Synamedia
　4.3　導入事例
第5章　実証実験
　5.1　実験の目的
　5.2　実験対象、実験項目
　5.3　実験環境（構成）
　5.4　M-ABRのワークフロー
　5.5　実験内容・結果
　5.6　考察
　5.7　課題
第6章　まとめ
第7章　参考文献

日本ケーブルラボは2019年10月、ホームIoT関連標準化およびサービス提供状況に関する報告書を作成しました。

【報告書】
JLabs DOC-064 1.0版「ホームIoT関連標準化およびサービス提供状況に関する調査報告書」

【報告書の概要】
本報告書は、家庭内IoTシステム（ホームIoT）について、これまでの市場経過、ラボおよびケーブル事業者における取組み、ならびに技術委員会で調査した最新の業界動向をまとめたものです。標準化に対する国内ケーブル事業者へのアンケート結果も反映し、今後の普及に向けての課題についても言及しています。

【報告書の構成】
第1章　はじめに
第2章　これまでの取組み
　2.1　ビジネス経緯
　2.2　標準化活動
　2.3　日本ケーブルラボでの取組み（RGWサービス・機能要件書他）
第3章　最近の業界動向
　3.1　ホームIoTとAIスピーカとの連携
　3.2　ホームIoTとの連携プラットフォーム
　3.3　ホームIoT標準化動向（OCF、OMA）
　3.4　米国での普及状況（DIY、専門業者）
第4章　国内ケーブル事業者の取組み
　4.1　ケーブル事業者他のホームIoT取組み（インテリジェントホーム、au HOME他）
　4.2　普及への課題
第5章　まとめ
　5.1　アンケート結果
　5.2　標準化に対する考え方
　5.3　最後に
Appendix I　ホームIoTサービスに関するアンケート