日本ケーブルラボは2020年5月、ケーブル自主放送(地デジコミチャン)におけるハイブリッドキャスト運用仕様を改定しました。

これまで2Kケーブルテレビ放送（再放送）に連携するハイブリッドキャスト運用仕様を策定しましたが、地域に密着した情報をより詳しく、よりわかりやすく伝えるために、ケーブルテレビ事業者の自主放送(地デジコミチャン)に連携したハイブリッドキャスト(外部起動*、VOD機能)を実現したいというニーズが顕在化してきました。これを受けて、ケーブルテレビ事業者の自主放送(地デジコミチャン)におけるハイブリッドキャストサービスの提供を可能とするため、ハイブリッドキャスト運用仕様、および関連する地上デジタルテレビジョン放送の運用仕様を改定しました。

*外部起動:スマホ等からのハイブリッドキャストの起動(ハイコネ)


【対象報告書】

• JLabs SPEC-029 2.0版「ハイブリッドキャスト運用仕様」
• JLabs SPEC-006 2.2版「地上デジタルテレビジョン放送　パススルーならびに自主放送運用仕様」
  （第1部：パススルー運用仕様）
  （第2部：地上デジタル放送ネットワークにおけるケーブルテレビ事業者の自主放送運用仕様）
• JLabs SPEC-007 2.3版「地上デジタルテレビジョン放送　トランスモジュレーションならびに自主放送運用仕様」
  （第1部：トランスモジュレーション運用仕様）
  （第2部：地上デジタル放送ネットワークにおけるケーブルテレビ事業者の自主放送運用仕様）



【主な改定内容】
≪JLabs SPEC-029 2.0版≫

1. ARIB規格とIPTV-F規格の最新版に準拠
2. ケーブルテレビ事業者の自主放送(地デジコミチャン)におけるハイブリッドキャスト対応として、2つの起動方法(データ放送起動、外部起動)を規定
3. 外部起動における事業者識別パラメータとして、新たにTS名とロゴIDを用いることを規定



≪JLabs SPEC-006 2.2版 (第2部)、JLabs SPEC-007 2.3版(第2部)≫

1. JLabs SPEC-029の参照箇所(外部起動箇所)を規定

日本ケーブルラボは2020年5月、「次世代サービスとその課題調査報告書」を発行しました。

【報告書】
JLabs DOC-068 1.0版「次世代サービスとその課題調査報告書」

【報告書の概要】
2019年度の事業企画委員会では、2018年度からのテーマであった「次世代映像サービスの在り方」という映像サービス検討から、「観たいものを観たい時に観たい場所で魅(見)せる」というコンセプトを入れるとともに、データ活用を用いた次世代型のサービス、社会課題解決等も議論のテーマに入れ、幅広くケーブルテレビ業界の生き残りと成長に寄与するサービスを議論しました。ケーブルテレビ各社のニーズは、都市型、地方型で異なり、また社会問題として共通に取り組む課題等も加味して、それらのニーズをもとに３つの将来サービスを選定し、運営委員会で要望のあった「臨場感映像サービス」も加え、本書にまとめました。
本書が、業界の将来サービスを検討するうえでの一助となり、ケーブルテレビ事業者ができることと行うべきことは何か、また、ケーブルテレビ業界の課題の提言に利用いただければ幸いでです。

【報告書の構成】
第1章 はじめに
第2章 検討の経緯
　2.1 2018年度の検討
　2.2 2019年度の検討
第3章 都市型(パーソナルレコメンドサービス)
　3.1 パーソナルレコメンドサービス選択の背景
　3.2 パーソナルレコメンドサービスの受容性・適用領域とケーブルらしさ
　3.3 パーソナルレコメンドサービスの内容
　3.4 パーソナルレコメンドサービスのビジネスモデル
　3.5 サービスを実現する上での課題
　3.6 レコメンドサービスの現状（参考）
第4章 地方型(ケーブルお買い物サービス)
　4.1 検討の背景
　4.2 目指す姿
　4.3 サービス案
　4.4 ケーブルお買い物サービスの取引イメージ
　4.5 サービスを実現する上での課題
第5章 共通型(オンライン診療サービス)
　5.1 オンライン診療サービスの定義
　5.2 オンライン診療サービス選択の背景
　5.3 オンライン診療サービスの受容性・適用領域
　5.4 オンライン診療サービスの内容
　5.5 オンライン診療サービスのビジネスモデル
　5.6 サービスを実現する上での課題
第6章 臨場感映像サービス
　6.1 臨場感映像サービス検討の背景
　6.2 代表的な臨場感映像技術
　6.3 想定サービスイメージ
第7章 まとめ

日本ケーブルラボは2020年4月、「360度VRサービスにおける要件調査報告書」を発行しました。

【報告書】
JLabs DOC-070 1.0版「360度VRサービスにおける要件調査報告書」

【報告書の概要】
VR/AR（仮想現実/拡張現実）は、ヘッドマウントディスプレイ等の視聴デバイスの普及とともに、観光・エンターテインメント・教育・介護・医療といった多くの分野での活用が広がり、急速に認知度が高まっています。ケーブルテレビ業界としても既存映像サービスと連携したVR映像配信サービスを提供することで、新たな視聴体験の提供だけでなく、既存映像サービスの視聴機会増加や新規顧客層の獲得が期待されます。
日本ケーブルラボでは、ケーブルテレビ事業におけるVRサービス導入に向けた技術検討の基礎作りを目的に、360度VRサービス要件をまとめました。

【報告書の構成】
第1章 目的
第2章 背景（現状）
　2.1 海外の状況
　2.2 国内の状況
　2.3 VR/ARの市場規模
第3章 想定されるサービス対象
第4章 コンテンツに対する要件
　4.1 配信へ入力するためのフォーマット
　4.2 外販のためのフォーマット・メタデータ
　4.3 調達（搬入）のためのフォーマット・メタデータ
第5章 ケーブルインフラに対する要件
　5.1 リアルタイム性を維持したVODライブ配信
　5.2 高効率なVOD配信（放送インフラ、ネットインフラ）
　5.3 放送通信連携（ハイブリッドキャスト）を活用したVOD配信
　5.4 エッジ側コンテンツ蓄積方法（エッジ型VOD）
　5.5 デファクトな市販端末・アプリ環境による技術的制約
　5.6 インターネット用端末を活用したVOD配信
第6章 まとめ
第7章 関連文書および用語と略語
　7.1 関連書類
　7.2 用語と略語
Appendix Ⅰ ケーブルテレビ事業者から寄せられた意見
Appendix Ⅱ 国内におけるVRサービスとデバイス
　Ⅱ1 VRサービス
　Ⅱ2 VR動画配信サービス
　Ⅱ3 360度カメラ
　Ⅱ4 視聴環境