ドイツケーブルテレビ連盟（ANGA）が主催するケーブル・衛星・ブロードバンドに関する欧州最大のコンベンション「ANGA COM 2018」が2018年6月12日から14日までドイツ・ケルンにて開催されました。日本ケーブルラボからは2名が参加し、技術調査を行いました。

本コンベンションでは、CISCO、ARRIS、Nokia、Harmonic、Huaweiをはじめとする大手ケーブルベンダーと、多数の中国ベンダーが、FTTH/DOCSIS 3.1から仮想化/クラウド化、4K/IoTまで、多彩な製品を展示しました。

インフラ関係では、物理層高速化（FTTH、DOCSIS3.1、Full Duplex DOCSIS）、ネットワーク機能分散化・仮想化（R-PHY/MAC、仮想化、SDN）などの製品やソリューションが目立ち、特にWi-Fi高速化については複数のメッシュWi-Fi方式の製品が披露されていました。加えてPON ONUにWi-Fi機能やBluetooth機能などを具備したゲートウェイの製品化も進んでいました。

今回の特徴の一つとしては、G.fast、HiNOCなどメタル線や同軸ケーブルを利用したソリューションなど、集合住宅高速化技術の展示が多岐にわたったことが挙げられます。また、ハイブリッドSTBも紹介され、仕様としてはAll IPマイグレーションを念頭に置いたもので、RF＋IPではなくIPTV＋OTTと定義付けられており、OTTとの連携が大きな課題であると認識しました。

インフラ中心の展示ではありましたが、コンテンツセキュリティ、品質モニタリングの展示も目を引きました。効率的なコンテンツ配信を目的としたマルチキャストABR（M-ABR）については、引き続きラボでも調査・検討を進めていく予定です。

展示内容を概観すると、ハード製品は価格的に中国が独走している状況です。ネットワーク配信・仮想化・ビッグデータなどソフトウエア系ソリューションは、欧米主導の様相であり、今回は日本ベンダーの存在感は感じられませんでした。

なお、コンファレンスでは、政策分野に関するセッションで、OTTとの連携の重要性や、業界生き残りには技術開発と設備投資によるサービス高度化と運用コストの低減が必須であるといった内容の意見が出されました。技術分野に関するセッションでは、クラウド化や仮想化技術、そしてビッグデータの利用の重要性などについて意見が交わされました。

2018年6月5日から9日まで台湾・台北市にて「COMPUTEX TAIPEI 2018」が開催されました。ラボからは2名が参加し、技術調査を行いました。

COMPUTEX TAIPEIは1981年より毎年開催されている世界有数のICTとIoTに関する見本市で、TAITRA（台湾貿易センター）とTCA（台北コンピューター協会）が主催しています。展示会場では最先端の実用製品（試作品含む）を中心に、低コスト化のため不要な機能をそぎ落とした製品や、ローテクノロジーでありながら生産性を向上させる製品も多数展示されていました。関連セミナーではさまざまな最新技術に関連した講演が行われました。

今年のテーマは「AI」「5G」「ブロックチェーン」「IoT」「イノベーション&スタートアップ」「ゲーミング&VR」の6つが挙げられます。

関連セミナーのひとつであるCOMPUTEX FORUM（テーマ別講演）のAIに関する講演では、新たにAIとIoTを組み合わせた「AIoT」という概念が登場しました。台湾では製造業の効率化に向け期待され始めています。また5Gに関する講演では、インフラが未整備な途上国での商用化をはじめ、想定以上に早く普及する可能性があるとのコメントがありました。
同じく関連セミナーであるe21FORUM（大手メーカによる基調講演）では、台湾がPC等の製品開発や製造拠点となっている背景から、インテルが第8世代Coreプロセッサや記念製品の発表を行いました。新世代のコンピューティング環境の登場が期待されます。

展示会場では、家庭向けの小型ロボットが特に注目を集めており、多言語化への課題はあるものの、教育や見守り、ヘルスケアとの相性が良く、ケーブルテレビの新サービスに利活用するデバイスとしての可能性を感じさせるものでした。
IoT/スマートホーム関連製品の無線方式はWi-FiとBluetoothが主流となっており、LPWAの他方式の製品はほとんど見られませんでした。Wi-Fi製品ではASUSTek社が802.11ax製品を出展していましたが、10Gbpsのポートを持った製品はありませんでした。
画像（顔、モノ）認識ソリューションではインテルなどの大手メーカがSDKの提供を行っていることから多数の出展があり、低価格化が期待されるとともに、CATVにおいては行政や警備業と連携した見守り・監視サービスなどでの応用が考えられます。
また、タッチパネル式の大型4Kディスプレイの展示も多く、こちらも低価格化が期待され、電子ホワイトボードや遠隔会議など働き方改革の一環としての採用の増加や、今後遠隔授業ツールとしてケーブルテレビが行政をサポートすることなども考えられます。