JLabs_Web管理者 : 日本ケーブルラボ

第166回事業企画委員会資料

Posted on: 3月 6th, 2018 by JLabs_Web管理者

日時：平成30年3月6日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ　中会議室

議事次第

議事
(1) 前回議事録の確認
(2) All IPマイグレーション調査報告書の第１章文面案について
(3) All IPマイグレーション検討の前提条件案
(4) 平成30年度事業企画委員会活動オールIPマイグレーションの進め方案
(5) 第92回運営委員会報告
(6) 2018年度スケジュール
(7) 今後の予定

　
（配布資料）
企資料166-1 —- 平成29年度第165回事業企画委員会議事録（案）
企資料166-2 —- All IPマイグレーション調査報告書の第１章文面案各社提出状況
 企資料166-2-1 —- イッツ・コミュニケーションズ
 企資料166-2-2 —- CCJ
企資料166-2-3 —- ジュピターテレコム
 企資料166-2-4 —- KDDI
企資料166-2-5 —- 中海テレビ放送
 企資料166-2-6 —- NHK
企資料166-2-7 —- 須高ケーブルテレビ
 企資料166-2-8 —- JDS
企資料166-3 —- All IPマイグレーション検討の前提条件案各社提出状況
 企資料166-3-1 —- CCJ
企資料166-3-2 —- KDDI
企資料166-3-3 —- ジュピターテレコム
 企資料166-3-4 —- ベイ・コミュニケーションズ
 企資料166-3-5 —- 中海テレビ放送／CNCI
企資料166-3-6 —- NHK
企資料166-3-7 —- 須高ケーブルテレビ
 企資料166-3-8 —- イッツ・コミュニケーションズ
 企資料166-4—- 平成30年度事業企画委員会活動オールIPマイグレーションの進め方案
 企資料166-5—- 第92回運営委員会報告
 企資料166-6—- 2018年度事業企画委員会スケジュール
 企資料166-7—- 事業企画委員会スケジュール

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第92回運営委員会資料

Posted on: 2月 27th, 2018 by JLabs_Web管理者

日時：平成30年2月22日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ　大会議室

議案　
(1) 第91回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
　・ラボ規程類の制定・改正
(3) 審議事項
　・平成30年度事業計画案（2）
(4) 報告事項
　・教育制度システム導入準備状況報告
　・ITU-T SG9会合報告
　・CES2018調査報告
　・委員会活動報告
　　- 事業企画委員会（視聴履歴活用報告書、RGWサービス機能要件調査報告書）、
　　- 技術委員会
　・第18回ラボワークショップ「特別賛助会員戦略を語る」開催報告
　・平成29年度第3四半期収支報告
　・【資料配布】「4K･8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方研究会」第3回会合報告
(5) その他
　・運営委員会開催スケジュールの確認

（配布資料）　
資料092-00—–第91回運営委員会の議事次第
 資料092-01—–第90回運営委員会議事録案
 資料092-02—-ラボ規程類の制定・改正
（事務局組織規程の制定、運営委員会規程の改正、事業企画委員会規程の改正、技術委員会規程の改正、ワーキンググループ規程の改正、専門家グループ規程の制定、テクニカルグループ規程の廃止）
資料092-03—–平成30年度事業計画案
 資料092-03-1—-平成30年度事業計画素案へのコメント・対応案
 資料092-03-1-2—-平成30年度事業計画補足資料（1）
資料092-03-1-3—-平成29年度事業計画補足資料（2）
資料092-03-2—-平成30年度事業計画素案（対外連携等）PPT版
 資料092-03-3—-平成30年度事業計画書案（Word版）
資料092-03-4—-平成29年度事業進捗状況報告
 資料092-04—–教育制度システム導入準備状況報告
 資料092-05—–ITU-T SG9会合報告
 資料092-06—–CES2018調査報告
 資料092-07—–事業企画委員会活動報告
 資料092-07-2—–第163回事業企画委員会議事録
 資料092-07-3—–JLabs DOC-046_RGWサービス機能要件調査報告書
 資料092-07-4—–JLabs DOC-047_視聴履歴の活用調査報告書
 資料092-08—–技術委員会活動報告
 資料092-08-2—–第158回技術委員会議事録
 資料092-08-3—–第157回技術委員会議事録
 資料092-09—–第18回ラボワークショップ「特別賛助会員戦略を語る」開催報告
 資料092-10—–平成29年度第3四半期収支報告
 資料092-11—–「4K･8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方研究会」第3回会合報告
 資料092-12—–運営委員会開催スケジュール

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ケーブルテレビテクノフェア in Kansai 2018でラボが講演

Posted on: 2月 27th, 2018 by JLabs_Web管理者 No Comments

日本ケーブルテレビ連盟近畿支部が主催する「ケーブルテレビテクノフェア in Kansai 2018（関西テクノフェア）」が2018年2月16日、大阪マーチャンダイズ・マートで開催されました。
日本ケーブルラボは開催を後援したほか、当日開催の技術セミナーにおいて実用化開発部部長の柴田が下記の講演を行いました。

■ 講演内容
「高度BS再放送の開始とその後」
2018年12月に予定される高度BS実用放送の開始に向け、ケーブルテレビによる再放送に向けた準備が行われていることを踏まえ、高度BS再放送に必要な機材等の概要に加え、これに先立ち実施されるBS右旋の帯域再編、および次のステップであるIPによる再放送に向けた検討状況について概説。

当日の講演資料はこちらです。会員ログインの上、ご覧ください。

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(株)CCJ塩冶社長が第63回前島密賞を受賞

Posted on: 2月 26th, 2018 by JLabs_Web管理者 No Comments

日本ケーブルラボ理事、及び運営委員長を務める株式会社CCJ 塩冶憲司社長が、第63回前島密賞を受賞することが決定しました。
前島密賞は、通信事業の創始者「前島密」の功績を記念し、その精神を伝承発展せしめるため1955年に設けられたもので、以降毎年度、情報通信事業及び放送事業の進歩発展に著しい功績のあった方に贈呈されます。今回の受賞者は、16件、27名（内4件、15名は共同研究による受賞）。
塩冶氏は、ケーブルテレビ事業における次世代サービス、新分野の開拓・牽引による地域及び業界発展への貢献を称えられての受賞となりました。
詳細は、公益財団法人通信文化協会の報道資料をご覧ください。
http://tsushinbunka.org/pdf/oshirase/63maejima.pdf

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第165回事業企画委員会資料

Posted on: 2月 20th, 2018 by JLabs_Web管理者

日時：平成30年2月20日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ　大会議室

議事次第

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外付けHDD録画済み番組引継ぎのサービス・機能要件書および運用仕様を策定

Posted on: 2月 16th, 2018 by JLabs_Web管理者 No Comments

従来、STBの外付けHDDに録画された番組は、STB交換した場合に新しいSTBで利用することができませんでした。そこで日本ケーブルラボでは、お客様サポート品質の向上を図るために録画された番組をSTB交換後も利用できるように、メディアバインドのコンテンツ保護技術であるSeeQVault^TMに対応した外付けHDDを利用した番組引継ぎのサービス・機能要件を策定するとともに、これに基づくSTBにおける運用仕様を策定しました。

【サービス・機能要件書名】
JLabs DOC-045 1.0版「外付けHDD録画済み番組引継ぎのサービス・機能要件書」

【仕様書名】
JLabs SPEC-037 1.0版「外付けHDD録画済み番組引継ぎ運用仕様書」

【主な策定内容】
1. ユースケース
同一STB機種のみならず、同一メーカの異機種間での録画番組の引継ぎや異なるメーカのSTB間での録画番組の引継ぎを規定（下図参照）

2. 外付けHDDフォーマット
パーティションテーブルの仕様を規定するとともに、初期化する時のファイルシステムをext4およびXFSの2種類に限定し、STBはいずれのファイルフォーマットに対してもユースケースを実現できるように規定

3. 文字コード
外付けHDDに番組一覧表示に使う情報を記録する場合の文字コードをARIB JISおよびUnicode UTF-8の2種類に限定し、STBはどちらの文字コードも読み込めるように規定

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第18回ラボワークショップ「特別賛助会員新年事業戦略を語る II」開催報告

Posted on: 2月 13th, 2018 by JLabs_Web管理者 No Comments

2018年1月29日、TKPガーデンシティPREMIUM京橋にて、第18回ラボワークショップ「特別賛助会員新年事業戦略を語る II」を開催しましたのでご報告します。

1.　参加数
53社115名

2.　プログラム
（1）「日本ケーブルラボの事業戦略2018」日本ケーブルラボ
2018年度にラボが取り組む技術課題、受託研究、対外連携、組織強化、人材育成プログラム、認定業務拡大などを概説。

（2）「JCCの未来戦略2018」ジャパンケーブルキャスト株式会社
NTTぷららとの連携に加え、ブロードバンドタワーとの連携で、2018年度を「第三の創業」の年と位置付け、新配信センターからのJC-HITSのRF/IP送出、通信キャリアの光回線卸・CATVのFTTH経由で提供するIP放送サービスなどに注力すると説明。

（3）「2018年のプラットフォーム事業展開について」日本デジタル配信株式会社
第三世代STBの登場や高度ケーブル自主放送、マルチデバイス配信をふまえた戦略について紹介。RF/IP両方式の映像配信、ケーブルIDプラットフォーム、コンテンツ流通プラットフォームなどを訴求。

（4）「KDDIが考えるソリューションビジネス」KDDI株式会社
CATV事業者の本業に貢献するソリューションとして、インターネット接続の最適化、ホスティング、集合住宅対策、プロビジョニングシステムEKPS-G/EKPS Cloud、ならびにEKPSの新機能として提供するプロアクティブアラーム検知などを紹介。

（5）「Casa Systems社製CMTS C100G今後の展開と戦略」SCSK株式会社
事業者の今後のサービス戦略に柔軟に対応できるDOCSIS 3.1製品、分散アクセスアーキテクチャ、Virtual CCAP、EPON/DPoE、5Gスモールセルなど、アクセスシステムの高度化ソリューションを紹介。

（6）「2018シンクレイヤの技術開発戦略」シンクレイヤ株式会社
事業環境の変化に対応できるシステムを目指して、高度広帯域衛星デジタル放送システム（TM装置、IF伝送装置）、高速データ通信システム（10GbpsPON、DOCSIS 3.1）、オールIP化（IP-STB、AI-STB、IoTシステム）などに注力すると説明。

（7）「テクニカラー事業戦略と4K-STBの取り組み」テクニカラー・パイオニア・ジャパン株式会社
世界展開を進めるテクニカラーの会社概要、および日本で展開するコネクティッドホーム製品を紹介。第三世代STB、Android TV、ブロードバンド製品、マネージドWi-Fi製品、IoT製品など、STBを中心としてケーブルソリューションの新しい商材を訴求。

（8）「高度化CATVシステムへの取り組み」住友電気工業株式会社
高度広帯域衛星デジタル放送対応および将来のオールIPに向けたプラットフォームとなる、TM装置やSTB、高度ケーブル自主放送対応システム、10G-EPONシステム、放送FTTHシステム（3.2GHz対応）などの商品群を戦略的に展開すると説明。

※各講演の資料・動画はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。

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ITU-T SG9で4KケーブルSTBの勧告改訂を提案

Posted on: 2月 13th, 2018 by JLabs_Web管理者 No Comments

ITU-T SG9^※1会合が2018年1月22日から1月30日まで開催され、その中で、ラボが2016年に策定した勧告J.297“4K UHDTV対応ケーブルSTBの要求条件と機能仕様”の改訂案が審議され、最終承認段階に進むことになりました（AAP^※2合意されました）。また、会合期間中の1月25～26日にはITU-D^※3との合同ワークショップが開催され、ラボはケーブルテレビの市場動向とビジネスモデルのセッションにパネリストとして登壇し、日本の現状、および新たなケーブルコンテンツとして4K、8K、VRを紹介しました。

ラボが今回提案した勧告J.297“4K UHDTV対応ケーブルSTBの要求条件と機能仕様”の改訂案の概要は次のとおりです。

ラボが国内で標準化した「第3世代STBサービス・機能要件書」（JLabs DOC-025 1.0版）と「第3世代STBガイドライン」（JLabs DOC-026 1.1版）に基づき、4K UHDTV STBのRFリニアの機能仕様に単一搬送波伝送方式と複数搬送波伝送方式を追加、および、RFリニア、IPリニア、IP-VODの要求条件と機能仕様にHDR（ITU-R^※4勧告BT.2100）機能を追加。

^※1 ITU-T SG9（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector Study Group 9）
ITU-Tは、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合ITUにおいて電気通信関係の国際標準化を扱う部門。SG9は、ITU-Tにおいて映像・音声伝送及び統合型広帯域ケーブル網を扱う研究委員会。

^※2 AAP（Alternative Approval Process：代替承認手続き）
勧告案は、SG会合で合意された後、ITU-T構成国と部門構成員により4週間レビューされ、期間内に反対意見がなければ自動的に承認され勧告となる。

^※3 ITU-D（International Telecommunication Union Development Sector）
ITUにおいて開発途上国の電気通信技術の発展を支援する部門。

^※4 ITU-R（International Telecommunication Union Radio Standardization Sector）
ITUにおいて無線通信関係の国際標準化を扱う部門。

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JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様と高度ケーブル自主放送運用仕様を改定

Posted on: 2月 13th, 2018 by JLabs_Web管理者 No Comments

日本ケーブルラボは2014年11月に、JC-HITSのサービスを運用しているケーブル事業者からの要望と運用実態に合わせた仕様の見直しを行い、チャンネルマスキング運用を追加するなど、JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様（JLabs SPEC-005）を改定しました。その後、ケーブル事業者からの新たな要望（データ放送の追加、PPVサービス廃止）を受け、関連事項についての対応を進め、今般、改定が完了しました。
また、2017年3月に策定した高度ケーブル自主放送運用仕様についても、ケーブル事業者からBSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様（JLabs SPEC-001）を利用しない受信機ソフトウェアダウンロードの仕組み追加の要望があり、関連事項についての対応を進め、今般、改定が完了しました。

【改定対象仕様書】
改定前：
JLabs SPEC-005 2.4版「JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様第一編」
JLabs SPEC-005 2.4版「JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様第二編」
JLabs SPEC-035 1.0版「高度ケーブル自主放送運用仕様（ACAS対応）」

改定後：
JLabs SPEC-005 3.0版「JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様第一編」
JLabs SPEC-005 3.0版「JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様第二編」
JLabs SPEC-005 3.0版「JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様第三編」（第三編は新規に策定）
JLabs SPEC-035 2.0版「高度ケーブル自主放送運用仕様（ACAS対応）」

【主な改定】
(1) JC-HITSトランスモジュレーション運用仕様（SPEC-005）
1. 第一編：PPVサービス廃止
2. 第二編：PPVサービス廃止
3. 第三編：第二編にデータ放送を追加（新規）

(2) 高度ケーブル自主放送運用仕様（ACAS対応）（SPEC-035）
高度ケーブル自主放送のヘッドエンドから受信機ソフトウェアをダウンロードする仕組みを新たに規定
1. 基本とするダウンロード方式
　・JLabs SPEC-001に規定されたSDTT方式およびリンク記述子方式
　・ダウンロード用データはJLabs SPEC-001-02に従う
2. 多重化運用
　・JLabs SPEC-035のTS構成に従う（単一TS）
　・TS内のサービス種別混在運用を許容（デジタルTVサービス＋エンジニアリングサービス）
3. ダウンロード運用の制約と優先度
　・複数の経路で配信された場合はJLabs SPEC-035を優先
　・service_idはJLabs SPEC-001とは別にベンダに付与

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第164回事業企画委員会資料

Posted on: 2月 8th, 2018 by JLabs_Web管理者

日時：平成30年1月30日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ　大会議室

議事次第

議事
(1) 前回議事録の確認
(2) 第91回運営委員会報告
(3) レジデンシャルゲートウエイ(RGW)サービス・機能要件調査報告書
(4) 視聴履歴の活用調査報告書
(5) オールIPマイグレーション調査報告書
(6) オールIPマイグレーション各社意見
(7) 今後の予定

　
（配布資料）
企資料164-1 — 平成29年度第163回事業企画委員会議事録（案）
企資料164-2 — 第91回運営委員会報告
 企資料164-3 — レジデンシャルゲートウエイ(RGW)サービス・機能要件調査報告書について
 企資料164-3-1 — レジデンシャルゲートウエイ(RGW)サービス・機能要件調査報告書2017年度版
 企資料164-4 — 視聴履歴の活用調査報告書について
 企資料164-4-1 — 視聴履歴の活用調査報告書2017年度版
 企資料164-5 — オールIPマイグレーション調査報告書について
 企資料164-6 — オールIPマイグレーションの検討各社提出状況
 企資料164-6-1 — CNCI
企資料164-6-2 — イッツコム
 企資料164-6-3 — ベイコム
 企資料164-6-4 — JDS
企資料164-6-5 — CCJ
企資料164-6-6 — 須高
 企資料164-6-7 — ジェイコム
 企資料164-6-8 — 中海
 企資料164-6-9 — JCC
企資料164-7 — 事業企画委員会スケジュール

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