日本ケーブルラボは、2018年末から日本ケーブルテレビ連盟が提供開始予定の業界ACSに接続する第3世代STBの視聴情報収集機能（オーディエンスメジャメント）を規定し、技術仕様書としてとりまとめました。
STBユーザの操作履歴や視聴履歴等の情報を本仕様書に基づいて収集することが可能で、それらのデータは、ケーブル事業者にとって新たなサービス提供や経営戦略の基礎データとなり得ることから、視聴情報収集機能は重要な技術要素とされています。ぜひ本書をご活用ください。

【仕様書名】
JLabs SPEC-023-02 1.0版「STB技術仕様書 視聴情報収集機能（業界ACS用）」

【仕様書の構成】
第1章　本仕様書のスコープ
　業界ACSに接続するSTBのための視聴情報収集機能（Audience Measurement）を規定
第2章　参照文献
第3章　用語の定義
第4章　要求レベルの定義
第5章　視聴情報収集
　視聴情報収集機能を実現するため、STBで必要となる基本的要件や技術方式を規定
Annex A　視聴情報収集機能の詳細
　Audience Measurement Configuration FileとAudience Measurement Report Fileのフォーマットを規定
Appendix I　ITU-T H.741シリーズとの関係（Informative）
　各メッセージと本技術仕様の規定内容との関係を表示
Appendix II　データ構造スキーマ（Informative）
　Audience Measurementのデータ構造を表示
Appendix III　データ構造スキーマ実働ログ（Informative）
　視聴情報ログを数値や文字例で表示

昨今、ケーブル事業者から「ケーブル監視システムへのIoT（Internet of Things）活用を検討したい」との意見が多く聞かれます。その背景には、老朽化したHFC設備を延命する場合、現設備メーカーの撤退により新たなメーカーを採用する際に、メーカー間で監視方式の互換性がないため監視が困難になったり、またFTTH設備を構築した場合には、パッシブ伝送路であるため監視ポイントの減少により故障時の復旧対応に時間を要するといった問題があります。そうした状況を受け、このたび日本ケーブルラボではIoTセンサーによるケーブル設備監視について調査し、「ケーブル監視システムのIoT活用調査報告書」を作成しました。

本報告書では、主にHFC設備の延命とFTTH設備の故障時における復旧時間短縮を目的として、伝送路ケーブル監視システムへのIoT活用について現状の各メーカーの方式を参考に検討し、調査結果としてまとめました。

【報告書名】
JLabs DOC-049 1.0版「ケーブル監視システムのIoT活用調査報告書」

【報告書の構成】
第1章　ケーブル監視システムにおける新たな手段の必要性
　HFC伝送路の維持や延命、FTTH伝送路の監視強化のために必要となるIoT監視ポイントを提案
第2章　IoT監視システム構成
　IoT監視システム構成とIoTシステム各機能の概要
第3章　IoT監視機器の運用課題
　IoTセンサーの電源確保等の運用時の課題
第4章　LPWA方式
　各LPWA方式の概要
第5章　現状のIoT監視システム
　3メーカーのケーブル監視システムに関連したIoT監視システムの比較調査
第6章　まとめ

日本ケーブルラボは2013年12月にケーブル事業者の統一した設備運用保守指針を整備するためにガイドラインを策定し、2016年4月にはFTTHにおける運用監視や設備強靭化に関する内容を加え、1.1版として改定しました。今般、ケーブル事業者からの新たな要望を受けてBCP（事業継続計画）観点から、重要業務の早期復旧のための最低限のサービス担保を想定した無線ネットワーク活用を調査・検討し、1.2版として再改定しました。

【改定対象仕様書】
　改定前：JLabs DOC-020 1.1版「ケーブル運用保守ガイドライン」
　改定後：JLabs DOC-020 1.2版「ケーブル運用保守ガイドライン」

【主な改定内容】

1. HFC設備とFTTH設備の強靭化対策として23GHz帯無線伝送システムを保有し、光ファイバケーブルや同軸ケーブルの布設が不可能な箇所の復旧に対応することを追記
2. 23GHz帯無線伝送システムのスペックと利用例を記載

情報アクセス手法の多様化が進み、災害や重大ニュースなど広く周知する手段として放送とネットとの同時配信が始まり、改正放送法で放送とネットの同時配信が認められたことを受け、NHKにおいても熊本地震や米国大統領選挙など緊急ニュースについて同時配信が行われています。今後、スマートテレビ端末の普及が急速に拡大する可能性があり、本格的な提供時期は議論を待つ必要はあるものの、従来、RFによる放送サービスを提供してきたケーブル事業者においてもIP映像配信に関する議論が始まっています。こうした状況を踏まえ、日本ケーブルラボではALL IPマイグレーション調査報告書RF伝送帯域移行編を作成しました。

本書は、オールIP化に向けた課題を具体化・明確化するとともに、対策や方向性をまとめることでケーブル事業者のオールIP化検討に役立てることを目的としています。帯域確保の観点でオールIPに向けたマイグレーションの方法を中心に記載し、事業企画委員会の2017年度活動テーマの「All IP化に向けたインフラの在り方検討」の成果として取りまとめました。

【報告書名】
JLabs DOC-048 1.0版「ALL IPマイグレーション調査報告書RF伝送帯域移行編」

【報告書の構成】
第1章　背景と目的
本調査報告書作成の背景と目的
第2章　参照文献
第3章　All IP化のメリット
All IP化することによるケーブル事業者のメリットと課題について
第4章　All IP化のグランドデザイン
All IP化のグランドデザイン
第5章　マイグレーションのシナリオ
HFCとFTTHの伝送路ごとにマイグレーションシナリオを紹介
第6章　HFC伝送路からのマイグレーション
HFC伝送路におけるRF伝送帯域利用の推移と提供構成
第7章　FTTH伝送路からのマイグレーション
FTTH伝送路におけるRF伝送帯域利用の推移と提供構成
第8章　まとめ

2015年9月に個人情報保護法の改正法が公布、2017年5月30日から全面施行されたことに伴い、関連する特定分野ガイドラインなどが改定されました。放送分野では、「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」（放送分野ガイドライン）が改定され、これまで視聴履歴の利用について特定目的（統計、課金）以外は原則として認められていなかった規制が全面撤廃されました。こうした状況を背景に、日本ケーブルラボでは、視聴履歴の活用調査報告書を作成しました。

本書では、改正個人情報保護法や放送分野ガイドラインなどのポイント、ACS（Auto Configuration Server）で収集可能なSTB情報の整理および収集情報の分析時の注意点、ならびに視聴履歴データ活用のユースケースなどについてまとめ、事業企画委員会2017年度活動テーマの「視聴履歴の活用」の成果として取りまとめました。

【報告書名】
JLabs DOC-047 1.0版「視聴履歴の活用調査報告書」

【報告書の構成】
第1章　背景・目的
本調査報告書作成の背景と目的
第2章　視聴情報の取り扱いについて
改正個人情報保護法のポイントなど
第3章　放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン
ガイドライン改定に伴う各種ガイドラインの立てつけなどを整理
第4章　ACSによる視聴情報収集
ACSで収集可能なSTB情報とレコメンドを行う場合に必要なACS以外の情報
第5章　個社における視聴履歴データ活用のユースケース
情報分析時の注意点やユースケース
第6章　匿名加工情報とリスクを踏まえた加工方法
視聴履歴の取扱いに関する事前同意取得や匿名加工手法などについて
第7章　分析ツール
個社で分析可能なBIツール、統合GISツールなどを紹介
第8章　まとめ
第9章　用語の定義

現在、レジデンシャルゲートウェイ（Residential Gateway：RGW）を用いたサービスとして、スマートロックや開閉センサーなどのデバイスと連携した「スマートホーム」や、声でサービスや機器などの操作ができる「スマートスピーカ」などが普及し始めています。そうした状況を踏まえ、日本ケーブルラボではレジデンシャルゲートウェイ（RGW）サービス・機能要件書2017年度版を策定しました。

本書では、HEMS（Home Energy Management System）サービスを軸に取りまとめたRGWサービス・機能要件書（JLabs DOC-019 1.0版、2013年策定）にRGW機能を有するSTBを組み込んだモデルを追加し、かつサービスモデルをHEMSからスマートホームへ変更し、事業企画委員会2017年度活動テーマの「STBとIoT機器との連携」の成果として取りまとめました。

【報告書名】
JLabs DOC-046 1.0版「レジデンシャルゲートウェイ（RGW）サービス・機能要件書2017年度版」

【報告書の構成】
第1章　目的
本調査報告書作成の背景と目的
第2章　背景
RGWの現状およびSWOT分析とケーブルにおけるサービスアイデア
第3章　STBによるRGW機能の実現
RGWに関して専用GWモデルとSTBにRGW機能を組み込んだモデルを整理
第4章　RGWの基本機能
基本機能を3種類に分類
第5章　RGWにより提供されるサービス
スマートホームを基本サービスとした基本コンセプトを整理
第6章　スマートホームサービスの概要
スマートホームサービスの基本サービスを表す全体イメージなどを紹介
第7章　RGWの要件
スマートホームを基本サービスとしたRGWの基本機能と機能要件を整理
第8章　ケーブルNW側に設置される情報収集サーバ
スマートホームを基本サービスとした情報収集サーバの基本機能と機能要件を整理
第9章　管理対象機器
センサーデバイスの機能要件を整理
第10章　ケーブルNWとRGW
ケーブルNWとRGWの機能要件を整理
第11章　ホームNWとRGW
ホームNWとRGWの機能要件を整理
第12章　セキュリティ
セキュリティに関する機能要件を整理
第13章　アプリケーション
アプリケーションにおける機能要件を整理