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日本ケーブルラボは、2014年10月にケーブル事業者がIPによる自主放送を行うための標準運用仕様を策定し、2015年12月にはIPマルチキャストの配信方法が決定したことに伴う改定を行いました。 |
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日本ケーブルラボは、2016年9月にケーブル事業者が高度広帯域衛星デジタル放送（高度BS）を再放送するための標準運用仕様を策定しましたが、その後、高度BS放送の仕組みが整備され、新たに、8K再放送への対応、HDR非対応TVへの適切な表示の確保、日本CATV技術協会（JCTEA）および電波産業会（ARIB）の規格改訂準拠等、同運用仕様に反映すべき事項が出てきました。そこでこの度同仕様書の改定を行いました。 |
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日本ケーブルテレビ連盟において高度ケーブル自主放送（多チャンネル）の限定受信方式は高度BS放送で採用された新CAS方式（ACAS）とすることが昨年決定しています。日本ケーブルラボではこれを受け、2017年3月にACAS方式による高度ケーブル自主放送の運用仕様を策定しました。 |
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日本ケーブルラボと須高ケーブルテレビ株式会社は、2016年から急速に普及しつつあるVR（Virtual Reality：仮想技術）の共同研究に着手し、長野県の北信濃を中心にVRの特徴を活かした映像シーンの撮影を始めました。
詳細はこちらよりご覧ください。...
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日本ケーブルラボは2017年5月、OTT映像サービスに関する調査結果を報告書にまとめました。 |
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日本ケーブルラボは2017年1月、HDR（High Dynamic Range：高ダイナミックレンジ）に関する調査結果を報告書としてまとめました。 |
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日本ケーブルラボは、2016年10月にE-PON相互接続運用仕様（JLabs SPEC-027）を改定しました。改定概要は次のとおりです。
【改定対象仕様書】
改定前：JLabs SPEC-027 1.0版「E-PON相互接続運用仕様」
改定後：JLabs SPEC-027 1.1版「E-...
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日本ケーブルラボは2016年8月、ネットワークDVR（以下、nDVR）に関する調査結果を報告書にまとめました。nDVRは、STBに内蔵していたDVR機能をセンター設備側に置き、ネットワークを介してコンテンツの録画予約、再生、各種トリックプレイ等を可能にするサービスです。既に欧米ではサービスの提供が開始されており、日本国内においてもこのサービスが提供できれば、有力な映像配信サービスになると考えられます。 |
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日本ケーブルラボは2016年5月、RGW（レジデンシャルゲートウェイ）における近距離無線通信規格相互接続性に関する調査結果を報告書としてまとめました。日本のケーブル業界では、イッツコム社のインテリジェントホームを皮切りに、ケーブル事業としてのスマートホームサービスの展開が広がりつつあります。ラボでは日本国内のケーブル業界におけるスマートホームサービスの普及を視野に入れ、RGWに関する調査を2013年から続けてきました。今回の調査報告書では、宅内のホームゲートウェイとセンサデバイス間のインタフェース、すなわち、近距離無線通信規格の相互接続性について調査した結果をまとめています。 |
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日本ケーブルラボは、ケーブル事業者が超高精細度テレビジョン放送サービスを提供するための新たな限定受信方式（ダウンローダブルCAS）に要求される機能を機能要件書としてまとめました。本要件書には、国内外の超高精細度テレビジョン放送コンテンツ保護機能、ダウンロード機能、新機能の追加、拡張性などを折り込んでいます。 |
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日本ケーブルラボは、2012年に「ケーブルWi-Fi技術仕様書」（JLabs SPEC-025）を策定しましたが、その後、高速版Wi-Fi方式の普及や、移動通信とWi-Fiが連携した音声通話サービスの登場などWi-Fi市場に変化が見えることから、現時点の市場と技術動向について調査し、このたび報告書をまとめました。調査に際してはケーブル事業者にアンケートを実施し、Wi-Fiの中でもより関心の高いテーマを取り上げています。 |
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日本ケーブルラボは、2016年3月にケーブル運用保守ガイドライン（JLabs DOC-020）を改定しました。ケーブル運用保守ガイドラインは、ケーブル事業における運用保守レベルの向上を目的とし、ケーブル事業者それぞれが保有していたケーブルサービスの運用保守や設備の強靭化対応等のルールを共通化したものであり、第1.0版を2013年12月に発行しています。 |
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日本ケーブルラボは、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）より委託を受け、「ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発」の分野で「降水レーダーとセンサーネットワークにおける地域気象観測・予測と防災・エネルギーマネージメント」について研究開発を行っています。（関連記事はこちら） |
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日本ケーブルラボは、STBにおける個人番号カード読込み機能を2016年1月に仕様化（JLabs SPEC-031）しましたが、この機能を第3世代STBの必須機能の一つと位置付けるため、第3世代STBを定義している第3世代STBサービス・機能要件書を改定しました。また、4Kサービスの機能についてこれまで自主放送を含むいずれか一つの4Kサービスを必須としていましたが、本改定において高度BS再放送を必須機能に追加しました。これに付随して、第3世代STB仕様の概要をまとめたガイドラインについても改定しています。 |
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日本ケーブルラボは、ケーブル加入者がマイナンバーカードによる行政サービスその他を、自宅のテレビから利用できるよう、STBにおける「個人番号カード読込み機能仕様」を策定しました。サービスの実現にはSTBに対向するケーブル共通プラットフォームが必要であり、今回の仕様書はそれを前提にしています。 |
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日本ケーブルラボはケーブル事業者がIP放送を行うのに必要な標準仕様を2014年10月に策定していますが、その後、ケーブルテレビ業界としてIP放送はケーブルプラットフォームに集約してIP配信することが決定しました。ラボはこれを受け関連する事項について同仕様書の改定を行いました。 |
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日本ケーブルラボは、2014年10月、高度リマックスのネットワーク運用に関する仕様書を改定し、4K自主放送に必要な情報源符号化方式H.265/HEVCを加えることなどを新たに規定していますが、この度、STB実機を用いた実証実験を実施し、H.265/HEVC以外に既存の情報源符号化方式H.264およびH.262が混在する映像ストリームにおいてもそれぞれが支障なく受信・再生できるかを検証しました。また、この検証を経て上記の改定仕様書を確定版といたしました。実証実験の概要は次のとおりです。 |
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11月2日総務省情報通信審議会情報通信技術分科会放送システム委員会において、超高精度テレビジョン放送システム等の高画質化に係る技術的条件を検討するHDR作業班の設置が決まり、同日、その第一回会合が開かれました。HDR作業班ではHDRの要求条件を固め、これを満たす技術について提案を募集した上で技術的条...
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本年9月、調査報告書「IPマルチキャストにおけるIPv4・IPv6プロトコル」（JLabs DOC-033）を作成しました。 |
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本年9月、報告書「ケーブル仮想化 ～SDN/NFVの利用」（JLabs DOC-032）を作成しました。 |
IP放送運用仕様を改定