電力各社のスマートメーター導入計画が3月17日に開催された経済産業省電力・ガス事業部の第14回スマートメーター制度検討会で明らかにされました。それによると、法律で定められている検定有効期間（10年）満了に伴うメータ取替えに合わせ、10年かけて設置するという第12回検討会で各社が表明した計画を見直し、導入完了時期を前倒しした計画を決定しました。

昨年9月に行われた第12回検討会で各社が表明したスマートメーター導入計画からの変更点は、以下のとおりです。（カッコ内は第12回で表明した時期）

	開始年度	完了年度
北海道	2015年度	2023年度（24年度）
東北	2014年度	2023年度（24年度）
東京	2014年度	2020年度（23年度）
中部	2015年度	2022年度（25年度）
北陸	2015年度	2023年度（24年度）
関西	開始済み	2022年度（23年度）
中国	2016年度（17年度）	2023年度（26年度）
四国	2014年度	2023年度（24年度）
九州	2016年度	2023年度（25年度）
沖縄	2016年度（23年度）	2024年度（32年度）

本格導入に先立って、中部は14年度に一部エリアで導入し、中国と沖縄も15年度から一部エリアで導入を開始する計画です。
今年2月25日に経済産業省が発表したエネルギー基本計画（案）では、「エネルギー供給の効率化を促進するディマンドリスポンスの活用」に関して「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業者に導入するとともに、電力システム改革による小売事業の自由化によって、より効果のある多様な電気料金設定が行われることで、ピーク時間帯の電力需要を優位に抑制することが可能となる環境を実現する」としています。
20年に東京オリンピックが開催される首都圏をエリアとする東京電力を先頭に、電力各社がスマートメーター導入の前倒し実施に足並みを揃えています。
また「地域の特性に応じて総合的なエネルギー需給管理を行うスマートコミュニティーの実現」については「今後、スマートコミュニティーの実現に向けて、これまでの実証事業等の成果である、CEMS（コミュニティー単位のエネルギー需給管理システム）、スマートメーターからの情報をHEMS（家庭単位のエネルギー需給管理システム）に伝達する手法（Bルート）等の基盤技術、エコーネット・ライト（ECHONET Lite（HEMSと家庭内機器との間の通信規格））等の標準インターフェイス、スマートコミュニティー構築のための関係者調整等のノウハウの普及を図る」としています。
電力各社のスマートメーター設置の本格化が全国的に展開されるとともに、それを基盤とするスマートコミュニティー構築に向けた関係者調整が進むと見られ、関係者の一員としてケーブル事業者のスマートコミュニティー実現への取り組みが今後の注目点の1つとなるものと見られます。