目的

ケーブルテレビ事業を取巻く環境は、過去に経験したことの無い、厳しい競争下に置かれることになりました。
例えば、近時のデジタル化の進展が放送・通信の垣根を低くして3ウィンドウ時代を迎え、またサービスは、オールIP指向により、「クラウド、センサー&ユーザーの3要素のネット時代」の新しい市場の形成に向けて、通信、メーカー、アプリケーション・ベンダー達がしのぎを削っており、そのためサービス実現や中継する端末も多様化していく様相であります。
各ケーブルテレビ事業者は、地域密着やユーザー対応という強みを有しているものの、技術力を含めたその総合力においては、大手通信事業者に及ばないところが多くあります。
このため、今後の新しい事業モデルを念頭に置いた新技術開発または新商品開発の取組みに当たっては、ケーブル事業の強みを生かすため、各ケーブルテレビ事業者が結束して、様々な外部との連携に対応していき、ユーザー対応に強いヴァリュー・チェーン的展開を図っていくことが必要と考えられるようになりました。
その具体的な組織体として、2009年10月、「一般社団法人 日本ケーブルラボ」(以下、「ラボ」という。)が設立されました。
従って、ラボの事業目的は、ケーブル・サービス及び機能の技術基盤の整備と創生を図り、ケーブル利用者の便益を増進すると共に、地域の発展にも貢献することであります。
その具体的な活動としては、国内外の先進的な技術を調査・分析して、今後の技術開発のロードマップを画き、それに基づく新しい事業モデルを立案し、それを達成するための新技術開発または新商品調達の共通仕様書の作成等であります。
これらのミッションは、ケーブルテレビ事業者自身の取組み課題であり、かつ、自主的に解決していかねばならないことから、ケーブルテレビ事業者主体の組織体としましたが、RFIからRFPの段階に当たっては、ベンダー・メーカー様の支援が必要でありますし、従来の認定試験業務についても同様に、ご支援をお願いするところであります。
更に、標準化関係機関(団体)の皆様からもご支援・ご協力を引き続きお願いいたします。

事業

  1. 新技術・新方式の調査、研究、実験及び開発
  2. 標準仕様の策定及び技術・方式の共通化
  3. 当法人の定める標準仕様によるシステム及び機材の合否認定
  4. 国内外における商品動向の調査分析
  5. 国内外の関係機関との交流、協力
  6. 情報の収集並びに会員に対する情報の提供、技術講座・セミナー・講演の実施及び技術支援
  7. 前各号に掲げる事業に附帯または関連する一切の事業