オンキョーデジタルソリューションズは2012年10月19日、家庭内のテレビのHDMI端子に接続し、無線LAN経由で各種インターネットコンテンツを利用できるスティック型端末「NT-A1」を発売しました。
NT-A1の特徴として、無線LANはIEEE802.11b/g/nに準拠、記憶媒体として4GBフラッシュメモリーを内蔵、プラットフォームはAndroid4.0に対応し、付属のアプリケーションが使用可能ですが、Google playには対応していません。また、テレビチューナーは搭載していません。
手軽に家庭内のテレビをスマートテレビ（IPTV受信）にすることが可能となる、このようなスティック型のSTBが今後市場に登場してきます。ケーブル業界でも、ハイブリッドBoxが市場に出てこようとしている現在、競合する商品となる可能性もあり、動向を注視する必要があります。
参考URL：
http://www.jp.onkyo.com/news/newproducts/topics/pr_20121019_internetstick.pdf
株式会社シー・ティー・ワイ
株式会社シー・ティー・ワイでは光ファイバーによるサービス「CTY光」を平成25年‘春’より開始いたします。
「CTY光」は、最大1ギガの超高速インターネット接続サービスを提供するもので、より一層快適なサービスを可能にすると共に、将来の拡張性にも優れたサービスです。
提供エリアは、ネット加入率の高い周辺エリア（菰野町、いなべ市の一部）より開始し、5年間を目途に四日市市、桑名市長島町、木曽岬町へ順次拡大の予定です。
既にご加入いただいているお客様につきましては、エリア拡大にあわせて「CTY光」への切り替えを順次進めることとしております。
弊社エリア内において、大手通信事業者でのテレビコマーシャル等による「光ブランド」の定着、トリプルサービスによる競争が激化している状況であり、FTTH構築により競合他社に対抗し、将来のサービスに対応出来る設備への更新が急務となってきました。
平成23年よりFTTH導入の検討を開始し、平成24年4月には構築プロジェクトを発足し本格的な検討を開始いたしました。メーカ毎の機器の機能・仕様の調査を実施するともに、先行導入局への視察を行い構築・保守運用等における課題など参考となる情報の収集を行い、構築に向けた要求仕様書を作成いたしました。
作成した要求仕様書に基づき、機能・品質・コスト比較を行い、平成24年10月に通信機器・放送機器及び伝送路構築のベンダーを確定いたしました。
今回の導入においては、インターネット利用ユーザをFTTHへマイグレーションすることを基本として実施し、FTTH設備の伝送路建設後は、一斉にインターネット利用のお客様を切り替えていくこととしております。
今回の導入検討において、最も検討を要したのはサービスメニューと運用面です。
サービスメニューにおいては、競合事業者のサービス・料金等を考慮し、お客様の動向等などいろいろな面から検討を行い、競争力のあるトリプルサービスメニューとして「おとく光」などのサービスメニューを制定しました。
運用面においてはSMS、CADの連携です。弊社の運用においては端末機器の設置後による、自動連携を絶対条件としています。これは設置時のリスク回避のため既存HFCも同様に運用してきました。FTTH導入においても同様の業務運営を基本としており、現在も運用開始に向けて調整中です。
大手通信事業者との厳しい競合のなか、高速化、安定化を図るとともに各種サービスメニューに合わせ「おうちWi-Fi」、「安心レスキュー」など、訪問チャンスを活かしたサービスの拡販についても積極的に取り組むこととしております。
また、全域光化までの間、既設インターネットサービスについては、10Mを‘40M’、30Mを‘120M’へ、それぞれ現在の「4倍」に増速し、料金据置きで提供させていただくこととしております。
他社との競争が益々激化するなか、今回の「CTY光」の提供とあわせ、従来からお届している、CTYでしか見られない地域情報をお伝えする 「地域情報チャンネル」をはじめ、 「CS・BS放送」や「ケーブルプラス電話」「緊急地震速報」などを通じて、地域密着・地域に愛される企業として、全社員総力をあげ取り組む所存であります。
以上
J:COMは月額525円で、テレビ配線・パソコン設定他、駆けつけを含め、加入者の困りごとを迅速に解決するサービスを10月15日より東京エリアで開始しました。6か月以上の加入が条件となりますが、開始後、対象エリアで、新規加入者の15－20％がこのサービスを選択し、半月で既に約800件の加入になっています。今後、順次コールセンター等の体制を整え、エリアを拡大して行く計画。
50歳以上の加入者が70％と言われるケーブル事業としては、的を得たサービスと思われ、このようなサービスが業界全体に根付いて行く事が期待されます。
日本ケーブルラボは、2012年10月17日から19日にかけて、米国・フロリダ州で開催された「SCTE CABLE-TEC EXPO’2012」に参加しました。参加結果を報告いたします。こちらよりご覧ください。
NTTドコモの「しゃべってコンシェル」、iPhoneの「Siri」に見られるように、音声認識が新たなサービスとしてモバイル端末ユーザの間で定着しつつあります。音声による入力と音声での応答は、ユーザにとって新しいユーザインターフェース(UI)を提供するものであり、今後あらゆるサービスのフロント・エンド技術として発展するものと思われます。日本ケーブルラボでは、ケーブルサービスの新たなUIとして音声認識に着目し、検討を進めています。
音声認識技術は、基本的に認識、学習、対話処理の三つの処理領域から成り立っています。認識処理では入力された音声信号の前処理を行ない、特徴データを抽出します。このデータを予め準備された言語モデル、音響モデル、単語辞書と照合して、最も確からしい単語を選び出します。言語モデル、音響モデル、単語辞書はそのデータベースが学習領域に格納されており、認識処理をバックで支えています。認識処理の結果はテキストなので対話処理部で音声合成により音声化され、出力されます。
音声認識システムは規模と認識対象の範囲（サービス範囲）でスタンドアロン型とサーバ型に大別されます。スタンドアロン型音声認識システムは、上記の音声認識機能が一つの端末に全て組み込まれた形態です。カーナビ、DVR、テレビ、エアコンや掃除機への搭載も行われています。スタンドアロン型では、機器に組み込まれるCPU性能によりレスポンス時間が決まり、搭載するメモリ容量により対応する認識範囲が決まります。基本的には「単語認識」ですので、リモコン操作を音声入力で代用する等の比較的限定的なアプリケーションに適用できます。
サーバ型では端末（クライアント）側で、音声の前処理を行った後は、サーバ側に設置された音声認識サーバで以降の全処理を行います。サーバ側の大きな処理能力により、大規模な言語モデル、音響モデルを活用して大語彙音声認識システムが構築できます。スタンドアロン型では出来ない「発話意図の解釈」も将来的には、可能となります。ただ、ユーザが発話してから、認識結果を返すまでの応答時間は、サーバ内の処理時間とクライアント・サーバ間の通信時間に支配されるため、一般的にスタンドアロン型より長くなります。サーバ型は、例えば番組名、ジャンル、出演者、放送日、キーワード等の複数の発話を入力として、その条件に合致する番組を提供するサービスに適用できます。
本年11月1日より次の法人が新たに賛助会員として入会いたしましたので、お知らせします。
株式会社ピクセラ（大阪府大阪市浪速区、代表取締役社長 藤岡 浩）
会員間の相互交流に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
このほどインターネットサービスのグラモ社より、音声で複数の家電を遠隔操作するシステムを開発したとの発表がありました。音声認識機能を搭載したスマホを音声入力デバイスとし、グラモ社の家電制御機器「iRemocon」に指示すると、iRemoconは複数の家電を赤外線で制御。利用の前に家電を操作する「スイッチ」にあたる言葉を登録し、例えばテレビをオンにするにはスマホに「テレビをつけて」などと認識させます。「いってきます」という音声で照明やエアコンなどの電源を一斉に切る設定も可能で、利用は主に目が不自由な人や寝たきりの人を想定しています。アンドロイド搭載機を対象とし、アプリのダウンロードは無料。
本機の特徴は、音声認識処理をスマホ内部で行うスタンドアロン型であるという点と、複数の家電機器を同時に制御できる点にあります。今後、サービスのバリエーションとして、サーバ連携型もサポートすることで、話者の多様な発話にも対応するシステムとして進化することが期待されます。
参考URL：
http://glamo.co.jp/wp-content/uploads/2012/09/GLPR_2012091101.pdf
「次世代STB仕様書 JLabs SPEC-023 1.1.1版」を見直した際に、誤記などの修正箇所がございましたので、変更内容一覧を掲載致しました。次回の仕様書改定時に併せて変更内容を反映致します。
詳細はこちらをご覧ください。
愛知県名古屋市で10月5日開催されたケーブルフェスタ2012の主催者セミナーで慶応大学大学院メディアデザイン研究科中村伊知哉教授が「メディア融合とケーブルテレビ」のテーマで基調講演を行いました。地デジの整備と融合法制の施行を経て、端末、ネットワーク、サービスのメディアを構成する３要素のすべてが塗り変わるこの時期にケーブルテレビはどう備えるべきか。発言の一部を以下にご紹介します。詳細はこちらよりご覧ください。
総務省情報流通行政局地域放送推進室がこのほどまとめた「ケーブルテレビの現状」と題した報告書において、本年6月末時点におけるケーブルテレビの普及状況が発表されています。この報告書によると全国ケーブルテレビ加入世帯は2,671万世帯となり、3月末より15万件、前年同月より28万件増加したことがわかります。IPマルチキャスト方式を加えると全国のおよそ半分の世帯がCATVでテレビを視聴している計算になります。
（以下URL参照：www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf）
しかし、業界全体としては加入者が伸びているものの、地デジ化の完了による普及の一巡や大手通信事業者等との競争激化により、加入者数が減少する事業者も増えています。こうした大手通信事業者との競争に加え、放送と通信、有線と無線の融合の本格化により米国のHuluに象徴されるOTTの台頭もあって、WEB配信コンテンツとの競争が、モバイル・無線インフラの整備・拡大、スマホ・タブレット端末の普及と相まって激しさを増しており、これまでのトリプルサービスに加え、新たなサービスへの取り組みが一層求められています。
また、競争の激化により、2011年度のケーブル業界の総収益は記録に残る限りで初めて前年度比減少となっており、ケーブル業界として加入者増を単純に喜んでいられない状況と思われます。
日本ケーブルラボでは現在、NTTドコモの「しゃべってコンシェル」やAppleの「Siri」などに搭載され注目を集める音声認識について調査を進めており、基本技術、主要ベンダーの提供するソリューションおよび同技術をケーブルサービスへ展開する場合のポイントなどについて述べると共にユースケース例を紹介し、サービス導入のヒントとする狙いで作成中です。
音声認識技術の研究は1952年に米国のベル研究所で始まり、1980年代から開始された、音声の多様な変動を確率モデルとして表現する統計的パターン認識を用いた手法が現在の音声認識の主流となっています。これは、音声の個人差を含む様々な要因による音声スペクトルの変動を確率モデルで表し、入力された音声が、考えられうるあらゆる言語のいずれかであるかを確率計算し、最も確率が高い言語を選んで認識結果として出力するものです。
現在は、利用場面を限定することで高精度の音声認識が可能になっており、例えば、通常の文章の読み上げの場合、認識できる語彙数が大幅に増えたことにより実用的なシステムの構築が可能です。これは、ここ数年の通信インフラの整備に伴う回線の高度化とDB検索技術の高度化を背景として初めて実現したシステムと言え、音声認識機能をクラウド側に置くことにより大容量の辞書を活用できる高性能音声認識サービスです。
音声認識技術を活用したサービスを行う際に必要となるのは、ユーザーの発話内容をTEXT化処理する音声認識エンジン以外に、ユーザーの発話意図を抽出する会話エンジンと音声によるレスポンスを行う音声合成エンジンで、以上3種類のエンジンを組み合わせて構築するものが多く見られます。
音声認識エンジンの性能は、音響モデル（全ての音素の見本）、言語モデル（あらゆる文章の見本）、そして単語辞書を、ターゲットとなるサービスに合うDBとしていかに効率よく、効果的に作り上げられるかが鍵を握っています。しかし、これらのDBを一から作り上げるには様々な話者から様々な文章や会話を大量に収集する必要があり、大変な工数と費用が発生するため、通常は、すでに同一カテゴリーでのサービスを手掛けているベンダーが構築した共通の辞書を活用し、当該サービスにおいて必要となる辞書の差分を登録する方法を採用して作業の効率化を図っています。
ケーブルテレビへの音声認識を用いたサービスとして、ホームICT系サービスにおけるUI改善、HBX内蔵機能におけるUI改善、その他e-コマース、SNS、メールにおけるUI改善、コールセンター、コンシェルジュ、自治体情報提供サービスへの活用など、幅広い応用範囲が考えられます。報告書完成の際には会員の皆さまにご報告しますので、ぜひサービス化検討の際の一助としてご活用ください。
日本ケーブルラボは、2012年10月2日から6日まで千葉・幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2012」に出展しました。JEITA/NHKブースとDLNAブースに展示し、大勢のお客様にお立ち寄りいただきました。詳細はこちらよりご覧ください。
DLNA運用仕様ワーキンググループによって、従来の仕様では据え置き機器のプロファイルしか規定しておりませんでしたが、現在のモバイル機器の普及状況を鑑み、モバイル機器のプロファイル等を仕様に追加しました。
改定履歴はこちらよりご覧ください。
また、改版された仕様書はラボ・ライブラリ内「仕様書・技術文書」よりご覧ください。
2012年10月4日、日本デジタル配信株式会社（以下、JDS）と日本電気株式会社（以下、NEC）が提携し、ケーブルテレビ会社向けにクラウドサービスの提供を始めると発表されました。
この提携サービスはJDSの『Cable Gate』サービスとNECの加入者管理システム『DCBEE』との連携による、クラウド型加入者専用サイト『CableGateマイページfor DCBEE』サービスです。すでにDCBEEを採用したケーブル事業者が導入すると、サーバ保有などの新たな設備投資をすることなく、加入者向けに基本コース等のサービス内容の変更、オプションチャンネルの申し込み、請求情報閲覧、受付内容履歴、各種登録情報変更の確認が可能な専用Webページを提供することができます。Webページより簡易にアクセスできるため、加入者の利便性が大幅に向上します。従来は加入者がケーブルテレビ局コールセンターへ問い合わせをしたりケーブルテレビ局オペレーターが実施していたことの一部が、クラウドサービスとの連携によりいつでも･どこでも実現できるようになります。本サービスは加入者、ケーブル事業者双方の利便性が向上するサービスといえるでしょう。
概要は下記JDSプレスリリースのサイトをご覧ください。
http://www.jdserve.co.jp/news/2012/1004.html
2012年10月3日の日経産業新聞に、東芝とTBSグループのBS-TBSが10月3日より小説などを有名人の声で朗読するスマホ向けアプリの配信を始め、東芝の音声合成技術を採用し、俳優などの音声データベースと小説の文字データを組み合わせて、端末で朗読を楽しむことができる旨の記事が掲載されています。
従来の音声合成の方式では、単語レベルの音素片を蓄積し、入力文章に対して繋ぎ合わて合成音を作ります。そのため、大規模な音声DBにこれらの大量の単語を蓄積しておく必要がありました。一方、今回採用している方式は、/あ/、/い/・・・/わ/、/を/、/ん/といった音素単位の辞書のみを持ち、前後の音素を含む音素ごとの確率モデルを繋ぎ合わせ、声帯やのど、舌、鼻の音響空間特性を反映させて合成音として出力させることにより小規模の辞書のみで比較的自然な合成出力が可能となる方式を採用しています。これにより、通常は、新たな話者による音声辞書の作成に数百時間の録音を要するものが、数時間の録音のみの小容量音声辞書で済むために新たな話者による朗読が可能となっているという点に注目です。
CEATEC2012のすべてを語ることは到底不可能といわなければなりませんが、キーワードを挙げると「スマート化」に異論はないでしょう。今年は「スマート化」を横軸としてテレビ・白物家電、電力、自動車、都市、農業など領域はかつてないほど拡大し、どのジャンルも「スマート」という言葉を冠にかぶせて、最新トレンドに模様替えしているのが特徴でした。各領域では、たとえばテレビでハイビジョンから4Kへというように、次世代スペックへの挑戦も果敢に行われていました。ここではケーブル関連に局限し、3点紹介します。ハイブリッドBox関係の説明は割愛します。
詳細はこちらよりご覧ください。
CEATEC（幕張メッセ、10月2～6日）で日本ケーブルラボの次世代STBや、KDDIのSmart TV Boxのプレゼンテーションが新しいケーブルテレビの進化を示し、注目を集めました。一方でNECブースの片隅に非常に小型で簡易な放送システム「まちづくりコミュニティー形成支援システム」が展示され、ケーブルテレビ事業者からは災害時の支援システムとして注目されました。機能の多様化・最大化を目指す次世代STBやスマートTVとは対極的な非常にシンプルな放送ですが、郡上八幡で始まった自主放送の原点を現代化したコミュニティー放送の誕生として注目されそうです。
詳細はこちらよりご覧ください。
株式会社ケーブルテレビ可児
株式会社ケーブルテレビ可児では、今年9月19日よりHFC方式のケーブルインターネット接続サービスとしては最速となる「下り270Mbps／上り100Mbpsサービス」を国内で初めて開始致しました。
このサービスの特徴は、現在ケーブルテレビで一般的なHFC方式で加入者引込線に使用されている同軸ケーブルをそのまま使用し、FTTHと同等以上の上り100Mbpsを超える速度を実現するものです。
下り256QAMの変調方式を採用し、8本の波をボンディングしたことで270Mbps（最大320Mbps）を実現しています。また、上りは最高64QAMの変調方式を採用し、4本の波をボンディングしたことで100Mbps超えを実現しています。（最大120Mbps）
上り64QAMを採用しますと、ノイズに弱く、小さいノイズが発生しても、速度が不安定になったり、端末がオフラインになったりします。アリス・グループ・ジャパン株式会社（東京都港区）の米国本社が開発したDOCSIS3.0方式のCMTSである「C4」の機能によって、幹線の品質を確認し品質が悪くなると動的に変調方式を32QAM、16QAM、QPSKに変更してノイズ対策を施して運用しております。この機能により、加入者がインターネットを使用できなくなるということを防いでいます。
高速サービスを運用していく上でケーブルテレビ可児のサービス・エリアの特性も優位に働いています。それは、サービス・エリアには集合住宅が少ないことから、ノイズが少なく幹線の品質が良好であるということです。そのため、上りの64QAMでの運用も可能となっています。また、ケーブルテレビ可児では、ノイズに対して、技術部員だけの問題で終わらせず、会社全体の問題として考えており、品質を良くして、より良いサービスを加入者に提供するという「お客様の信頼と夢の実現」に努めています。
ケーブルテレビ事業者にとっては運用が基本であり、地道なノイズ対策、対応こそがこの高速サービスの提供を実現していると言えるでしょう。
Wi-Fi Allianceは2012年9月20日、無線LAN技術を使って映像伝送を実現する「Wi-Fi CERTIFIED Miracast」の認定プログラムを開始したと発表した、との記事が『日経ニューメディア』2012年9月24日号に掲載されました。
Miracastの認定を受けたスマートフォンやディスプレイ装置、テレビなどの機器同士は、簡単な設定で動画や写真などのコンテンツを無線伝送することが可能となります。認定条件は、暗号通信規格のWPA2や接続設定を自動化する「WPS」、アクセスポイントがなくても無線LAN機器同士を接続できる「Wi-Fi Direct」などの技術をサポートしています。これにより認定された機器は異なるメーカー同士でも相互接続が可能になります。
ラボでもケーブルWi-Fiの技術仕様書を策定し、実証実験を行っているため、Wi-Fi Allianceの今後の動向について注視していく必要があります。
参考URL：
Wi-Fi Alliance、動画コンテンツのワイヤレス伝送を可能にする認定プログラム、Wi-Fi CERTIFIED Miracast™を発表
https://www.wi-fi.org/sites/default/files/uploads/Miracast_Launch_PR_20120919_Japanese.pdf
スマートフォンと連動して体組成計の測定データを保存･閲覧するサービスの提供が各社で始まっています。体重･体脂肪などの測定データをスマートフォンに送りクラウド上で保存し、いつでもスマートフォンで閲覧可能になることで自分自身の体重を管理し、健康状況を把握するというものです。今後、ケーブルテレビでも、ハイブリッドBoxと搭載するアプリケーションを用いれば、無線通信で各データをハイブリッドBoxからクラウド上に送り、テレビ画面で見られるサービスが可能になります。
日本ケーブルラボでは『ハイブリッドBoxアプリケーションヘルスケアサービス機能要件書』として、ハイブリッドBoxのアプリケーションの機能要件書をまとめています。「仕様書・技術文書」より閲覧可能です。
