日本ケーブルラボのホームページのプレスリリースに基づいた内容が、「ケーブルラボ　PON相互接続検討WG・TGが発足」として2012年9月28日付テレケーブルに掲載されています。

その後の検討により、相互接続性確保のためシステムレベルでの標準化を目標として、2013年2月にシステム規格制定予定で推進中のIEEE 1904.1（SIEPON：Standard for Service Interoperability in Ethernet Passive Optical Networks）に準拠することとしています。

W3Cの技術総会であるTPAC（Technical Plenary and Advisory Committee）が、2012年10月29日から11月2日にかけて、フランス・リヨンで開催されます。NHK、民放5社、国内スマートTV関連企業が参加し、HTML5ベースのWEB・放送連携について日本側が求める機能が提案される予定です。提案内容は、①タッチスクリーン、リモコンの操作方法、②HTML5により本編映像が途切れないこと、③リモコン番号、チャンネル番号の識別です。

NHKではHybridcastサービスを検討しており、サービス記述言語を従来のBMLに替えてHTML5を採用する予定です。WEBの世界で育ってきたHTML5はVideo、Audioコンテンツをタグ付けすることで、全世界のユーザが容易にスクリーンに提示、共有させることを目指します。放送事業者はHTML5の可能性に惹かれつつも、権利保護をしつつ放送コンテンツの品質と安全性を担保しなければなりません。今回の会合は、日本の放送事業者やケーブル事業者にとって極めて重要な意味を持つと思われます。

昨今、TV Everywhereという言葉をよく聞きます。TV Everywhereとは、テレビで番組を視聴するばかりでなく、パソコン･スマートフォン･タブレット端末などで、インターネットを介し、いつでも･どこでも･どんな端末でもビデオサービスを楽しむことを可能にするサービス提供形態です。TV Everywhereの課題の一つは加入者、コンテンツ配信事業者の認証プロセスの複雑化が挙げられます。それを解消すべくアドビシステムズ社がAdobe passという認証ソリューションを提供し、今夏のNBCUniversalのオリンピック配信では米国ケーブルMSOのComcastとCablevisionがAdobe passに対応しました。

他にAdobe passを採用しているネットワークは、NBCUniversal以外にもESPN、Fox、CNN、TNT、MTV、Disneyなどがあります。

Adobe passは一例ですが、ケーブル事業者がTV Everywhereのサービス展開するためには、認証のプロセスについても十分に考える必要があるようです。

参考URL：Adobe pass
http://www.adobe.com/jp/products/adobe-pass.html

米国のCATV事業者の株価が堅調に推移している。CATV業界として、有料多チャンネルの市場では、衛星事業者、ベライゾン・AT&T等の通信事業者、NETFLIX・HULU等オーバーザトップと呼ばれるインターネットによる映像配信事業者等との競合の激化によりシェアが減少しているが、それ以上に電話、インターネットの通信事業での加入増が大きく、増収増益を続けている。市場では、このトレンドがまだ継続すると見ており、さらに大手MSOが連携してのWi-Fiサービスの開始等、新規事業への積極的な取り組みが、将来的な収益拡大に寄与するであろうと見られている。

「ケーブルテレビの分野で日本“発”が生まれた」との副題で、ハイブリッドBoxの記事が9月20日付電波新聞に掲載されました。日本ケーブルラボが技術仕様を制定したハイブリッドBoxは、アンドロイドOSを搭載した次世代ケーブルテレビ向けSTBで、既に製品化され、現在ケーブル事業者がトライアルを実施している段階です。その機能は、インターネット連携、モバイル連携、ホームネットワーク連携の3つに集約されます。さらに、エネルギー管理、ヘルスケア、ネットスーパー等IT系サービスも検討中であり、未来型のゲートウェイ機能を備えたセットトップボックスと言えるでしょう。

ラボは、2012年8月下旬にブラジル・サンパウロで開催された放送機器展（SET2012）でハイブリッドBoxを展示し、これが国外初の展示となりました。ブラジルは日本国外で日本の地デジ方式（ISDB-T）を採用した最初の国であり、日本の放送技術に高い関心を寄せています。

ハイブリッドBoxのアプリケーションソフトが、STB側にではなくネットワーク側に存在することに対するハイブリッドBoxの持つポテンシャルの高さと、ラボの行ったSTBの国際標準化に対して高い関心を持たれたことは、ハイブリッドBoxの海外普及の可能性を開く大きな一歩となりました。

8月30日、31日にNHK研修センター（NHK-CTI）で開催された「ケーブルを取り巻く最新技術動向」セミナーの模様が9月21日付テレケーブルで詳しく紹介されています。このセミナーは、NHK-CTIと日本CATV技術協会の共催で開催されたもので、日本ケーブルラボからも松本檀主任研究員が「ハイブリッドBox仕様書にみるケーブルテレビの利用可能サービス」と題して講義を担当しました。

講義では、現在のケーブルテレビ業界を取り巻く環境とその変化を「技術環境」「ビジネス環境」「サービス環境」の切り口で分析し、マーケットニーズの変化を明確にした後、ハイブリッドBoxの目指すサービスの解説を行いました。この中で松本は、ケーブルテレビ事業者が、ハイブリッドBoxを独自にカスタマイズすることによって、目的に応じたサービスプランを作ることができると強調しています。また、サービスの具体例として「ロケーションフリーTV」「ソーシャルメディアとの連携」「ジェスチャーコミュニケーション」「エネルギー管理」「生活支援サービス」が紹介されました。

2012年8月からNHKで先行実施（22日に東京教育、29日に東京総合）されていた新RMPによる放送が、9月10日未明から在京民放5局でも開始されました。新RMPは、2013年3月末までに全国で運用開始される予定です。

新RMP（地デジのコンテンツ権利保護専用方式）は、B-CASと同じスクランブル方式ですが、ICカードが不要で、受信機の専用ソフトによって解除を行います。また、B-CASと新RMPの併存のため、放送局は両方式に対応したサイマルクリプト運用を行います。

もともとBSデジタルの有料放送を対象としていたB-CASカードは、一民間企業によって独占的に提供・管理されてきました。地デジでは2004年4月にコピー制御目的で導入されましたが、これに関わるコストは放送事業者が負担してきました。こうした背景の中で、多様化するデジタル受信機への対応、視聴者の選択肢拡大と利便性向上、社会的コストの圧縮等を目的に、NHKと民放各局が「新コンテンツ権利保護方式推進委員会」で2010年3月から検討し、2011年6月の「一般社団法人 地上放送RMP管理センター」の設立を経た取り組みが、やっと船出を迎えました。

今後、新RMPはモバイルよりスタートしますが、新RMP対応受信機の普及により放送事業者の負担低減が期待されるとともに、何よりも、物理的なカードを不要にしたことによる受信機の多様化とコストダウンが期待されます。これは視聴者にとって大きなメリットとなるでしょう。

一方、ケーブルテレビでは、現在、B-CASに加え3種類のC-CASカードが用いられていますが、将来的には当業界でも物理的なカードを用いない方式で、今後の多様な視聴環境に対応することを検討していく必要があるでしょう。

参考URL：

地上放送RMP管理センター
http://www.trmp.or.jp/

9月7日から11日にかけてオランダ・アムステルダムで開催された、欧州最大の放送コンベンション「IBC2012」の模様が2012年9月17日付の映像新聞で紹介されました。記事は2面にわたり、欧州テレビ放送のHD化、DVB新規格策定（HDTVのDVB-T2Lite、モバイルTVのDVB-NGH）、各種展示、NHK技研のIBC国際栄誉賞受賞について触れられていますが、この他にデジタルTVの次のグローバル標準作成の動きについても取り上げられています。

IBC2012開催中に開かれたFOBTV（地上波TV放送の将来を検討する戦略会議で、各国の放送協会や標準化機関が参加）の国際サミットでは、出席者から「これまでは、国、地域単位であった放送が、通信も巻き込みながら国を超越したグローバルなものになることを期待する」というコメントが出たそうです。

放送技術分野ではNHKがHDTVの技術標準化に多大な貢献をしていますが、ケーブルの伝送技術についてはどうでしょうか。欧州ではDVB-C2が標準化されて、4096QAMの多値変調やLDPC（低密度パリティ検査符号）の誤り訂正により高速伝送が可能となりつつあります。しかし現在の日本は、いまだ256QAM変調、リードソロモンの誤り訂正であり、かなり遅れをとっています。ケーブル業界としても検討を始める必要があると思われます。

参考URL：

FOBTV Session @IBC2012
http://www.nercdtv.org/fobtv2012/en/news8.html

Toward a Global Broadcast TV Standard
http://www.ibc.org/page.cfm/Action=Seminar/libID=1/listID=18/libEntryID=13/listID=18/filterentryDate=11%20Sep%202012/libEntryID=13

NHKが研究開発を進めており、ロンドンオリンピックのパブリックビューイングでも高評価を得たスーパーハイビジョン（SHV）の映像信号仕様が、8月23日にITU-R勧告化され、テレビの国際規格となりました。

ITU-Rは、国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU）の無線通信部門で、ITU-R勧告は同部門が決めた国際規格を示したものです。ITU-R勧告化、即ち国際規格化されるとは何を意味するのでしょうか。

一般に、規格化の狙いやメリットとして、最低限の品質保証、互換性・相互接続性の確保、早い普及・市場拡大、コストダウン、などが挙げられます。しかし、こと国際規格化となると、これら以上に戦略的に重要な意味合いが伴ってきます。

1995年1月にWTO（世界貿易機関）でTBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）が成立し、加盟国は国際規格に基づいた国内規格策定が義務付けられ、この影響で国際規格に合致しない製品・技術の輸出が困難になりました。たとえJIS準拠であっても世界では認められなくなり、せっかくの技術開発を行っても他国技術の国際規格化により使ってもらう機会を失い、それまでの投資が全く無駄に終わってしまうリスクが生じるようになったのです。こうして、グローバル市場での競争力維持のために自前技術の国際規格化が必須となりました。

今回のSHVの国際規格化は、2020年目標の実用化試験放送と世界普及に向けて重要なマイルストーンであったといえるでしょう。

総務省は、「ホワイトスペース利用システム運用調整の仕組み 中間とりまとめ（案）」を公表し、今後の活用の全国展開を目指す議論を進めています。ホワイトスペースとは、電波の周波数帯域のうち放送や通信などの利用サービスのために特定周波数帯が割り当てられているにも関わらず、利用されていない周波数帯域のことをいいます。ケーブルテレビ事業においても、ホワイトスペースの利活用によるサービスも想定されるため、今後の活動報告を注視していく必要があります。
詳細は総務省ホームページをご覧ください。

「ホワイトスペース利用システムの運用調整の仕組み　中間とりまとめ（案）」に対する意見募集
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban09_02000067.html

総務省　ホワイトスペース利用システム 運用調整の仕組み 中間とりまとめ（案）
http://www.soumu.go.jp/main_content/000174220.pdf

2012年8月15日（水）、16日（木）の米国ウォールストリートジャーナル紙（WSJ紙）に、「アップルが米国の最大手MSOの1社とアップル社製セットトップボックス（STB）使用を交渉中」との記事が掲載され、日本のケーブル業界でも話題になっています。

このSTBはテレビ番組の同時再送信及びオンデマンドコンテンツ配信に対応し、iPad/iPhone等のアップル社製機器とも連携して、Anytime/Anywhere（いつでも、どこでも）のサービスを実現できるものとして開発中との事ですが、どの大手MSOもアップル自身もWSJ紙の記事について肯定しておらず、事実関係は確認できていません。

一方でGoogleは先月、自社のFTTHネットワーク上で、放送と上り・下り1GbpsのインターネットをパッケージにしてUS$120/月のサービスをカンザスシティで開始し、徐々にサービスエリアを広げて行くと発表しました。

上記、WSJ紙の記事が事実とすれば、アップルはケーブルMSOと提携し、居間のSTBを抑えることにより、iPad/iPhoneのフットプリントの拡大を目指す方針と思われ、一方、Googleは自らFTTH事業者となってケーブル・衛星事業者と対抗して顧客基盤を奪う戦略とみられます。

米国ではケーブルMSOが顧客及びコンテンツに強固な基盤を築いている事から、Googleの戦略が成功するかどうかについては、疑問視する意見も多く出ているようですが、やはり顧客サービスの拠点としての居間のSTBの支配権の争奪戦が、ケーブル・衛星・通信事業者にアップル・Googleを加えて激化して来ている状況であることは間違いありません。

これに対し、米国のMSOは大手5社が連携して“ケーブルWi-Fi”のブランドでWi-Fiネットワークを全国展開し、TV Everywhereの展開をサポートする等の戦略を実施し対抗しています。

現在、日本のケーブル業界では通信事業者のFTTHサービスとの競合が最大の問題となっていますが、競合に勝ち残るためには、FTTHかHFCかという観点のみならず、STBを核として更に魅力あるケーブルサービスを展開するために、機器メーカー、コンテンツプロバイダー、ISP、ソフトベンダー等関連業界との連携をいかに構築し、家庭の居間の支配権を死守、拡大させるかという広い視野での検討が肝要であると考えます。