放送番組とSNS連携による視聴者参加型サービス開始
―自社制作番組「てげテレ」で開始―

宮崎ケーブルテレビ株式会社
制作局制作部　部長　児島和生

当社は、放送番組とソーシャルメディアを組み合わせた視聴者参加型の新メディアサービスを4月より開始致しました。平日17:00～18:00に生放送している自社制作番組「てげテレ」内で視聴者から番組宛に寄せられたツイートをピックアップし番組内で表示すると共に、番組公式Webサイトで過去のアーカイブも公開し視聴者がいつでも閲覧可能にしています。他にも以下の取組を行っています。
１）「YouTubeの公式チャンネル」の開設　　・・・　人気コーナーなどのアーカイブ公開
２）番組公式Facebookページの開設　　　　・・・　番組制作スタッフからの機動的な情報発信

番組内表示例

次に、発案から実施までの経緯や苦労した点を述べさせて頂きます。

2011年10月、営業局に企画開発部という、プロモーションに特化したことを専らとする部門が立ち上がりました。従来、キャンペーンの実施やそれに伴う、広告展開やイベント実施などは営業部内でやっていたのですが、加入増に直結することを狙いとしていたため、即効性を重視した施策が中心でした。

しかし、ここ5年ほどの営業的な閉塞感もあり、新機軸を打ち出すべく、営業の戦略面から見直しをはかることとなり、まずは、ともするとどこか古いメディアというイメージを持たれがちだったところを、フレッシュなイメージ、俗にいう “イケてるイメージ” をもってもらえるよう、PR戦略およびSP戦略を策定し、2年がかりで実施する計画を立てました。
そんな中、タイミングよく2012年春に社の中期計画が策定され、 “地域に選ばれる会社へ” をスローガンに、地域における認知度やイメージの向上および、顧客の満足度向上を最優先事項として各部門でそれらを実現するための施策の推進を行うこととなりました。

SNSの投入について、もともとのきっかけは、先述した営業の戦略転換に伴い、イベント展開を活発化させていく中で、情報伝達面における即時性の向上と、地域住民との接触機会の拡大を図るためのソリューションとして使えるのではないかと考えてのことでした。
そのため、当初は会社としてのアカウントを立ち上げようと計画していたのですが、2012年10月に旗艦情報番組 “てげテレ” がスタートしてからは、番組との連動による情報の伝達、拡散シナジーを意識して、番組のアカウントとすることにしました。
そして、ようやく10月より具体的なSNS導入に向けて、社内稟議という段階になったのですが、なにぶんYou tubeまで含めると、CATV局において、ネットでの情報発信にここまで取組んでいる事例はなかったので、実現に向けては少々苦労がありました。
しかしながら、中期計画を策定し、全社的に “変わろう！殻を破ろう！” という意識が共有されており、社内の空気も “やってみようじゃないか！” という意気込みが強く、スムーズに決裁いただきました。

そんな中、私が年明け2013年1月に制作部へ異動となりました。“てげテレ” との連動を主体に、という基本方針はすでに前部署の時より固まっていたので、その意味では1月に番組制作への異動というのは実施面から考えるといいタイミングだったのかもしれません。ということで、制作に異動してからはコミチャンの告知媒体としての価値をさらに高めることに注力するようになりました。

4月のサービス投入まで実質3か月ほどしかない中で、各SNSのサービスデザイン、ツイメディのシステム導入、フィールドテスト、社内のソーシャルメディアポリシーの策定、運用体制の確立、SNSに関する社内および関係者のリテラシー向上策の策定など、やらなければならないことは数多くありました。
中でもソーシャルメディアポリシーおよび利用規約の策定については、近年、情報管理の強化を推進してきた流れの中、ある意味二律背反する部分もあり、社内的な調整に相当苦労した部分ですが、全社協力体制の中、最終的には所管する情報管理委員会にも、今回の取組を前向きに理解頂け、その結果、実施にこぎつけることができ4月15日から、本運用となりました。
今後の目標として、ツイッターおよびフェースブックは専任者が一人で実施しているため、制作部員全体のソーシャルサービスのリテラシー向上を図り、誰が発信者となっても均質な情報発信ができることを目指します。

視聴者の反応と致しましては、MCの誕生日にお祝いツイートを頂いたり、視聴者参加型番組に対する好評のメッセージを多く頂いております。また、Facebook及びYouTubeへのアクセスも順調に伸びております。

最後に、宮崎ではここまでSNSを活用した取組は初めてであり、地域からもそれなりに評価を頂いています。ただ、決して現状に満足せず、より多くの地域住民に興味を持たれる番組づくりやそれに対する創意工夫を行っていく所存です。

『テレビはやっぱり楽しい。』
渋デジ！2013 ～SHIBUYA TV festival～

イッツ・コミュニケーションズ株式会社
ライフソリューション本部 商品戦略部 主任 中村浩平

ケーブルテレビ局3社が主催した「渋デジ！2013 ～SHIBUYA TV festival～」は、4月13日（土）・14日（日）の2日間で約17,800人の来場者にお越しいただけました。運営事務局として、本イベントにご協賛・ご後援・ご協力いただいた全ての関係者の方々に厚く御礼申し上げます。
東急東横線の終着駅の“跡地”という二度とない珍しい場所での開催となり、今後の参考事例となる要素は少ないかもしれませんが、本件に携った者として、寄稿させていただきます。

■ “フェス＝お祭り”へのチャレンジ

イベントは、主催社が訴えたいコト・モノのコミュニケーション手段の一つとして、どのマーケットを意識して、どこで、いつやるのかを連結させていく作業です。
しかし、「渋デジ！」は、これに反するスタートでした。まず、場所が決まっています（渋谷駅の跡地）。そして、開催できる候補期間も3つほど。この時点で、実際の開催日まで3ヶ月あったか定かではありません。
CATVの世界で「共同イベント」と言うと、規模の大小は問わず、ケーブルテレビショー的な見本市（BtoB）が想起されることが多いと思います。
しかし「渋デジ！」は、実施条件・環境が決まっている以上、BtoB的な要素を一切排除し、“フェス＝お祭り”感を思いっきり出すことで、来場者とコミュニケーションする場を目指すことにしました。そして、このことを全ての関係者と共有することから準備は始まりました。

■ CATV局や多チャンネルの見せ方

東急グループが「エンタテイメントシティしぶや」と位置づけるように、情報発信拠点である渋谷から、フェスという形式でCATVに携わる人々（主催3社や番組供給会社）が何を発信するか？
2011年の地デジ完全移行後、プロモーションにおいては、どちらかと言うと、電話を含めた通信サービスを切り口にした見せ方をしてきたCATV局が多いと思いますが、今回の開催場所とそれに伴うターゲットを考えたときに、やはりエンタメ感を全面的に出すことを目指しました。
ただし、渋谷を“遊び場”としている若い世代にとって、テレビ離れという言葉があるくらい、テレビよりも重要な媒体が山ほどあることを鑑みたとき、CATV局にわざわざお金を払ってテレビを観る（＝多チャンネルを契約する）ことは、イベントを通じたメインメッセージとはなり得ないと考えました。
無料か有料か。どれくらい録画できるか。申込み先はどこの会社か。などなど、BtoB的な要素の次に、そういったプロダクトアウト的なメッセージが、なるべく表に出てこないように、まずはテレビの世界をイベントで体現し、『テレビはやっぱり楽しい。』というメッセージを伝えることが、「渋デジ！」のメインコンセプトになりました。
『テレビはやっぱり楽しい。』は途中まで、広告物などにも使われていましたが、これは来場者に感じてもらえればうれしいことであって、決して押し付けてはならないメッセージなので、コンセプトではあるがキャッチコピーではないものです。

■ テレビ側から近づく努力

イベント当日、ステージでは、テレビで観る機会が増えてきた（売り出し中の）アイドル、テレビでよく観る（売れっ子）の芸人や特撮ヒーロー、これからテレビに出てくるだろうアーティストやモデルなど、テレビの世界の人々が大いに盛り上げてくれました。番組供給会社のブースでは、各チャンネルの世界観が表現されていたり、主催3社のブースでは、ブランドやサービスを柔らかい形で訴求されていたりなど、来場者とのコミュニケーションも十分にされていたと感じています。
『テレビはやっぱり楽しい。』は、特に有料放送に携わる全ての方にとって、視聴者に感じ続けてもらう工夫や努力が問われています。テレビは最も身近な娯楽と思われていますが、ハードとしてスマートフォンやタブレット、ソフトとしてはSNSやオンラインゲームなど、人体との物理的な距離からも、テレビは最も身近ではなくなりつつあります。だから、テレビ側から消費者に近づく努力、「渋デジ！」で言えば、テレビの世界（テレビ画面の中）を開放しコミュニケーションすることが必要なのではないかと、本件に携わって強く感じています。
このような元気なアウトプットを継続して、CATVの世界でやっていく。「渋デジ！」に関わった全ての方々にとって、今後の意気込みの一つになっていればいいな。と期待しています。

ケーブルテレビが提供するスマートホームライフ
～「タブレットTV」が実現する便利、快適、楽しいホーム～

（株）東京デジタルネットワーク
代表者会議　議長　棟田　和博
（東京ケーブルネットワーク　代表取締役社長）

東京デジタルネットワーク（TDN）では、毎月開催している代表者会議の場にて最近の議論のポイントは、今後の新たな事業の模索、収益源の創出であった。TV離れがジワジワと進み、インターネットのサービス拡充／高速・広帯域化、スマホの伸び、等放送（映像）／通信のサービスが多様化、激変、事業の競争環境激化の中で、喫緊の課題である。

その中にあって、タブレットの商品性に着目した東京ケーブルネットワーク（TCN）が2011/9から4ヶ月間トライアルを実施、2012/7/1から商用サービスを開始し、南東京ケーブルテレビ（CTS）では2011/2から1か月間トライアルを実施しており、東京ベイネットワーク（TBN）も具体化検討を進める等、数社が動き始めた。しかしながら個局単位での展開では今一つ事業として本格化できずにいた。商品企画力、開発力、等が充分とは言えず、定常業務に追われ、新規事業への取り組みに大きな工数をかけられない中小規模のCATV会社のネックでもあった。2012/下期に入って、上記3社の経営トップは協議し、コンソシアムを構築し、トップダウンで実務スタッフを牽引していくプロジェクトをスタートさせた。更にこのコンソシアムにパナソニック、NECというSTB、タブレットのベンダーを加え、従来からビジネス連携している通販のQVCに参加してもらった。進めるにあたっては、①2012年度末までに事業化 ②タブレットは10インチ版 ③簡単リモコンにはWi-Fiを活用 ④DLNAを活用したセカンドスクリーン機能を整備 ⑤現時点で顧客に設置されているSTBを可能な限り使用できる機能でのスモールスタート、等の基本的条件を提示して実行力を加速させた。

第1期の商用化、トライアル、等の経験とその時の市場からの声を反映し、家庭でのTVは複数の人での視聴機会が多く、そういう場での個人のニーズ、例えば家族みんなでホームドラマを見ている時に、他のチャンネルで配信しているサッカーの試合を見たい！ という欲求、等が多くあることを実感した。このようなニーズに対し、STBまで送信されている信号を有効に活用してタブレットを生かす！ 更には、操作方法での問い合わせ、クレームが多い従来リモコンの改善！ というコンセプトをベースに商品化を進めた。

市場展開にあたっては、上記3社以外のTDN参加局はもとより、いずれのCATV会社の「タブレットTV」展開要望にも対応できることとしている。CATV会社は保有している設備、サービス等が異なっているケースが多く、画一的なサービスを展開するのに難がある。

「タブレットTV」は既に市場展開されている汎用のSTBを対象にしており、機能を必要最小限に抑えることで、利活用条件が異なるCATV会社でのサービス展開に多用性を持たせている。タブレットの仕入れにはTDN経由でのメーカへの一括購買とすることで、価格面、対メーカ交渉面、等での各局への負担を軽減し、メリットが享受できる仕組みとした。「タブレットTV」がタブレットを活用したケーブルテレビ会社によるスマートホームライフ提供の一つのアプローチとなることを期待している。