2012年10月3日の日経産業新聞に、東芝とTBSグループのBS-TBSが10月3日より小説などを有名人の声で朗読するスマホ向けアプリの配信を始め、東芝の音声合成技術を採用し、俳優などの音声データベースと小説の文字データを組み合わせて、端末で朗読を楽しむことができる旨の記事が掲載されています。
従来の音声合成の方式では、単語レベルの音素片を蓄積し、入力文章に対して繋ぎ合わて合成音を作ります。そのため、大規模な音声DBにこれらの大量の単語を蓄積しておく必要がありました。一方、今回採用している方式は、/あ/、/い/・・・/わ/、/を/、/ん/といった音素単位の辞書のみを持ち、前後の音素を含む音素ごとの確率モデルを繋ぎ合わせ、声帯やのど、舌、鼻の音響空間特性を反映させて合成音として出力させることにより小規模の辞書のみで比較的自然な合成出力が可能となる方式を採用しています。これにより、通常は、新たな話者による音声辞書の作成に数百時間の録音を要するものが、数時間の録音のみの小容量音声辞書で済むために新たな話者による朗読が可能となっているという点に注目です。
CEATEC2012のすべてを語ることは到底不可能といわなければなりませんが、キーワードを挙げると「スマート化」に異論はないでしょう。今年は「スマート化」を横軸としてテレビ・白物家電、電力、自動車、都市、農業など領域はかつてないほど拡大し、どのジャンルも「スマート」という言葉を冠にかぶせて、最新トレンドに模様替えしているのが特徴でした。各領域では、たとえばテレビでハイビジョンから4Kへというように、次世代スペックへの挑戦も果敢に行われていました。ここではケーブル関連に局限し、3点紹介します。ハイブリッドBox関係の説明は割愛します。
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CEATEC（幕張メッセ、10月2～6日）で日本ケーブルラボの次世代STBや、KDDIのSmart TV Boxのプレゼンテーションが新しいケーブルテレビの進化を示し、注目を集めました。一方でNECブースの片隅に非常に小型で簡易な放送システム「まちづくりコミュニティー形成支援システム」が展示され、ケーブルテレビ事業者からは災害時の支援システムとして注目されました。機能の多様化・最大化を目指す次世代STBやスマートTVとは対極的な非常にシンプルな放送ですが、郡上八幡で始まった自主放送の原点を現代化したコミュニティー放送の誕生として注目されそうです。
詳細はこちらよりご覧ください。
株式会社ケーブルテレビ可児
株式会社ケーブルテレビ可児では、今年9月19日よりHFC方式のケーブルインターネット接続サービスとしては最速となる「下り270Mbps／上り100Mbpsサービス」を国内で初めて開始致しました。
このサービスの特徴は、現在ケーブルテレビで一般的なHFC方式で加入者引込線に使用されている同軸ケーブルをそのまま使用し、FTTHと同等以上の上り100Mbpsを超える速度を実現するものです。
下り256QAMの変調方式を採用し、8本の波をボンディングしたことで270Mbps（最大320Mbps）を実現しています。また、上りは最高64QAMの変調方式を採用し、4本の波をボンディングしたことで100Mbps超えを実現しています。（最大120Mbps）
上り64QAMを採用しますと、ノイズに弱く、小さいノイズが発生しても、速度が不安定になったり、端末がオフラインになったりします。アリス・グループ・ジャパン株式会社（東京都港区）の米国本社が開発したDOCSIS3.0方式のCMTSである「C4」の機能によって、幹線の品質を確認し品質が悪くなると動的に変調方式を32QAM、16QAM、QPSKに変更してノイズ対策を施して運用しております。この機能により、加入者がインターネットを使用できなくなるということを防いでいます。
高速サービスを運用していく上でケーブルテレビ可児のサービス・エリアの特性も優位に働いています。それは、サービス・エリアには集合住宅が少ないことから、ノイズが少なく幹線の品質が良好であるということです。そのため、上りの64QAMでの運用も可能となっています。また、ケーブルテレビ可児では、ノイズに対して、技術部員だけの問題で終わらせず、会社全体の問題として考えており、品質を良くして、より良いサービスを加入者に提供するという「お客様の信頼と夢の実現」に努めています。
ケーブルテレビ事業者にとっては運用が基本であり、地道なノイズ対策、対応こそがこの高速サービスの提供を実現していると言えるでしょう。
Wi-Fi Allianceは2012年9月20日、無線LAN技術を使って映像伝送を実現する「Wi-Fi CERTIFIED Miracast」の認定プログラムを開始したと発表した、との記事が『日経ニューメディア』2012年9月24日号に掲載されました。
Miracastの認定を受けたスマートフォンやディスプレイ装置、テレビなどの機器同士は、簡単な設定で動画や写真などのコンテンツを無線伝送することが可能となります。認定条件は、暗号通信規格のWPA2や接続設定を自動化する「WPS」、アクセスポイントがなくても無線LAN機器同士を接続できる「Wi-Fi Direct」などの技術をサポートしています。これにより認定された機器は異なるメーカー同士でも相互接続が可能になります。
ラボでもケーブルWi-Fiの技術仕様書を策定し、実証実験を行っているため、Wi-Fi Allianceの今後の動向について注視していく必要があります。
参考URL：
Wi-Fi Alliance、動画コンテンツのワイヤレス伝送を可能にする認定プログラム、Wi-Fi CERTIFIED Miracast™を発表
https://www.wi-fi.org/sites/default/files/uploads/Miracast_Launch_PR_20120919_Japanese.pdf
スマートフォンと連動して体組成計の測定データを保存･閲覧するサービスの提供が各社で始まっています。体重･体脂肪などの測定データをスマートフォンに送りクラウド上で保存し、いつでもスマートフォンで閲覧可能になることで自分自身の体重を管理し、健康状況を把握するというものです。今後、ケーブルテレビでも、ハイブリッドBoxと搭載するアプリケーションを用いれば、無線通信で各データをハイブリッドBoxからクラウド上に送り、テレビ画面で見られるサービスが可能になります。
日本ケーブルラボでは『ハイブリッドBoxアプリケーションヘルスケアサービス機能要件書』として、ハイブリッドBoxのアプリケーションの機能要件書をまとめています。「仕様書・技術文書」より閲覧可能です。
日本ケーブルラボのホームページのプレスリリースに基づいた内容が、「ケーブルラボ PON相互接続検討WG・TGが発足」として2012年9月28日付テレケーブルに掲載されています。
その後の検討により、相互接続性確保のためシステムレベルでの標準化を目標として、2013年2月にシステム規格制定予定で推進中のIEEE 1904.1（SIEPON：Standard for Service Interoperability in Ethernet Passive Optical Networks）に準拠することとしています。
W3Cの技術総会であるTPAC（Technical Plenary and Advisory Committee）が、2012年10月29日から11月2日にかけて、フランス・リヨンで開催されます。NHK、民放5社、国内スマートTV関連企業が参加し、HTML5ベースのWEB・放送連携について日本側が求める機能が提案される予定です。提案内容は、①タッチスクリーン、リモコンの操作方法、②HTML5により本編映像が途切れないこと、③リモコン番号、チャンネル番号の識別です。
NHKではHybridcastサービスを検討しており、サービス記述言語を従来のBMLに替えてHTML5を採用する予定です。WEBの世界で育ってきたHTML5はVideo、Audioコンテンツをタグ付けすることで、全世界のユーザが容易にスクリーンに提示、共有させることを目指します。放送事業者はHTML5の可能性に惹かれつつも、権利保護をしつつ放送コンテンツの品質と安全性を担保しなければなりません。今回の会合は、日本の放送事業者やケーブル事業者にとって極めて重要な意味を持つと思われます。
昨今、TV Everywhereという言葉をよく聞きます。TV Everywhereとは、テレビで番組を視聴するばかりでなく、パソコン･スマートフォン･タブレット端末などで、インターネットを介し、いつでも･どこでも･どんな端末でもビデオサービスを楽しむことを可能にするサービス提供形態です。TV Everywhereの課題の一つは加入者、コンテンツ配信事業者の認証プロセスの複雑化が挙げられます。それを解消すべくアドビシステムズ社がAdobe passという認証ソリューションを提供し、今夏のNBCUniversalのオリンピック配信では米国ケーブルMSOのComcastとCablevisionがAdobe passに対応しました。
他にAdobe passを採用しているネットワークは、NBCUniversal以外にもESPN、Fox、CNN、TNT、MTV、Disneyなどがあります。
Adobe passは一例ですが、ケーブル事業者がTV Everywhereのサービス展開するためには、認証のプロセスについても十分に考える必要があるようです。
参考URL：Adobe pass
http://www.adobe.com/jp/products/adobe-pass.html
2012年9月20日から21日にかけて、ITU-T SG 9主導によるフォーカスグループ（以下FG）第2回会合が、アメリカ・コロラド州ボルダーのCisco Systemsで開催されました。参加者数は、リモート参加含め15名（米、英、日、中、韓）、総ドキュメント数は11でした。日本からは2名（KDDI、NHK各1名）が現地参加、JLabsからは2名が電話でリモート参加いたしました。FG会合では前回議事録確認、WGごとの入力文書の審議、次回会合の設定等が行われました。第1回FG会合でJLabsから提出したアプリ開発のための機能要件書3件の内容はFGデリバラブル文書に採択されました。
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2012年9月25日、神奈川県横須賀市で、日本ケーブルラボ、日本ケーブルテレビ連盟及びYRP研究開発推進協会の三団体が共同で「ケーブルWi-Fiコンファレンス」を開催しました。詳細はこちらをご覧ください。
8月30日、31日に東京・世田谷のNHK研修センター（NHK-CTI）で開催された「ケーブルを取り巻く最新技術動向」セミナーで、日本ケーブルラボが「ハイブリッドBox仕様書にみるケーブルテレビの利用可能サービス」と題して講義を担当しました。
詳細はこちらをご覧ください。
米国のCATV事業者の株価が堅調に推移している。CATV業界として、有料多チャンネルの市場では、衛星事業者、ベライゾン・AT&T等の通信事業者、NETFLIX・HULU等オーバーザトップと呼ばれるインターネットによる映像配信事業者等との競合の激化によりシェアが減少しているが、それ以上に電話、インターネットの通信事業での加入増が大きく、増収増益を続けている。市場では、このトレンドがまだ継続すると見ており、さらに大手MSOが連携してのWi-Fiサービスの開始等、新規事業への積極的な取り組みが、将来的な収益拡大に寄与するであろうと見られている。
「ケーブルテレビの分野で日本“発”が生まれた」との副題で、ハイブリッドBoxの記事が9月20日付電波新聞に掲載されました。日本ケーブルラボが技術仕様を制定したハイブリッドBoxは、アンドロイドOSを搭載した次世代ケーブルテレビ向けSTBで、既に製品化され、現在ケーブル事業者がトライアルを実施している段階です。その機能は、インターネット連携、モバイル連携、ホームネットワーク連携の3つに集約されます。さらに、エネルギー管理、ヘルスケア、ネットスーパー等IT系サービスも検討中であり、未来型のゲートウェイ機能を備えたセットトップボックスと言えるでしょう。
ラボは、2012年8月下旬にブラジル・サンパウロで開催された放送機器展（SET2012）でハイブリッドBoxを展示し、これが国外初の展示となりました。ブラジルは日本国外で日本の地デジ方式（ISDB-T）を採用した最初の国であり、日本の放送技術に高い関心を寄せています。
ハイブリッドBoxのアプリケーションソフトが、STB側にではなくネットワーク側に存在することに対するハイブリッドBoxの持つポテンシャルの高さと、ラボの行ったSTBの国際標準化に対して高い関心を持たれたことは、ハイブリッドBoxの海外普及の可能性を開く大きな一歩となりました。
8月30日、31日にNHK研修センター（NHK-CTI）で開催された「ケーブルを取り巻く最新技術動向」セミナーの模様が9月21日付テレケーブルで詳しく紹介されています。このセミナーは、NHK-CTIと日本CATV技術協会の共催で開催されたもので、日本ケーブルラボからも松本檀主任研究員が「ハイブリッドBox仕様書にみるケーブルテレビの利用可能サービス」と題して講義を担当しました。
講義では、現在のケーブルテレビ業界を取り巻く環境とその変化を「技術環境」「ビジネス環境」「サービス環境」の切り口で分析し、マーケットニーズの変化を明確にした後、ハイブリッドBoxの目指すサービスの解説を行いました。この中で松本は、ケーブルテレビ事業者が、ハイブリッドBoxを独自にカスタマイズすることによって、目的に応じたサービスプランを作ることができると強調しています。また、サービスの具体例として「ロケーションフリーTV」「ソーシャルメディアとの連携」「ジェスチャーコミュニケーション」「エネルギー管理」「生活支援サービス」が紹介されました。
IPv6対応CATVアクセス仕様策定タスクグループによって、「IPv6対応ケーブルインターネットアクセス技術仕様ガイドライン2.0版」が「JLabs DOC-009 2.0」として完成しました。
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2012年8月からNHKで先行実施（22日に東京教育、29日に東京総合）されていた新RMPによる放送が、9月10日未明から在京民放5局でも開始されました。新RMPは、2013年3月末までに全国で運用開始される予定です。
新RMP（地デジのコンテンツ権利保護専用方式）は、B-CASと同じスクランブル方式ですが、ICカードが不要で、受信機の専用ソフトによって解除を行います。また、B-CASと新RMPの併存のため、放送局は両方式に対応したサイマルクリプト運用を行います。
もともとBSデジタルの有料放送を対象としていたB-CASカードは、一民間企業によって独占的に提供・管理されてきました。地デジでは2004年4月にコピー制御目的で導入されましたが、これに関わるコストは放送事業者が負担してきました。こうした背景の中で、多様化するデジタル受信機への対応、視聴者の選択肢拡大と利便性向上、社会的コストの圧縮等を目的に、NHKと民放各局が「新コンテンツ権利保護方式推進委員会」で2010年3月から検討し、2011年6月の「一般社団法人 地上放送RMP管理センター」の設立を経た取り組みが、やっと船出を迎えました。
今後、新RMPはモバイルよりスタートしますが、新RMP対応受信機の普及により放送事業者の負担低減が期待されるとともに、何よりも、物理的なカードを不要にしたことによる受信機の多様化とコストダウンが期待されます。これは視聴者にとって大きなメリットとなるでしょう。
一方、ケーブルテレビでは、現在、B-CASに加え3種類のC-CASカードが用いられていますが、将来的には当業界でも物理的なカードを用いない方式で、今後の多様な視聴環境に対応することを検討していく必要があるでしょう。
参考URL：
地上放送RMP管理センター
http://www.trmp.or.jp/
9月7日から11日にかけてオランダ・アムステルダムで開催された、欧州最大の放送コンベンション「IBC2012」の模様が2012年9月17日付の映像新聞で紹介されました。記事は2面にわたり、欧州テレビ放送のHD化、DVB新規格策定（HDTVのDVB-T2Lite、モバイルTVのDVB-NGH）、各種展示、NHK技研のIBC国際栄誉賞受賞について触れられていますが、この他にデジタルTVの次のグローバル標準作成の動きについても取り上げられています。
IBC2012開催中に開かれたFOBTV（地上波TV放送の将来を検討する戦略会議で、各国の放送協会や標準化機関が参加）の国際サミットでは、出席者から「これまでは、国、地域単位であった放送が、通信も巻き込みながら国を超越したグローバルなものになることを期待する」というコメントが出たそうです。
放送技術分野ではNHKがHDTVの技術標準化に多大な貢献をしていますが、ケーブルの伝送技術についてはどうでしょうか。欧州ではDVB-C2が標準化されて、4096QAMの多値変調やLDPC（低密度パリティ検査符号）の誤り訂正により高速伝送が可能となりつつあります。しかし現在の日本は、いまだ256QAM変調、リードソロモンの誤り訂正であり、かなり遅れをとっています。ケーブル業界としても検討を始める必要があると思われます。
参考URL：
FOBTV Session @IBC2012
http://www.nercdtv.org/fobtv2012/en/news8.html
Toward a Global Broadcast TV Standard
http://www.ibc.org/page.cfm/Action=Seminar/libID=1/listID=18/libEntryID=13/listID=18/filterentryDate=11%20Sep%202012/libEntryID=13
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
東急電鉄およびイッツコムは、本年9月より順次、田園都市線、東横線をはじめとする東急線の全駅において、公衆無線LANサービスを展開します。
今回構築したWi-Fi設備は、東急電鉄の鉄道事業の業務に活用するほか、主要携帯電話事業者等に貸し出します。この結果、東急線全駅の駅改札内において「docomo Wi-Fi」、「フレッツ・スポット（※1）」、「au Wi-Fi SPOT」、「Wi2 300」、「ソフトバンク Wi-Fiスポット」の公衆無線LANサービスが利用可能となります。また、イッツコムのインターネット利用者向けのトライアルサービスも計画中です。
展開スケジュールは、2012年9月に田園都市線、12月に東横線、2013年4月に目黒線・大井町線、2013年夏頃に池上線・多摩川線・世田谷線に展開し、東急線全ての駅で利用可能となる予定です。
今後は駅構内のみならず、駅前広場や商業施設内などのWi-Fiサービスエリア化への検討を進めています。
今回のWi-Fi設備構築に当たり、東急電鉄が各駅のWi-Fiアクセスポイントや伝送装置を所有し、イッツコムがWi-Fi設備やネットワークの設計・運用・管理を行うこととしました。ネットワーク構成は、鉄道敷に敷設してある光ファイバーを活用して、イッツコムのセンターに集約しました。駅間のネットワークは、障害が波及しないよう複数のリング構成になっています。Wi-Fiのアクセスポイントコントローラーはイッツコムセンターに設置し、各キャリアとのPOIを設けました。
既にサービスが始まりましたが、これまで小さなトラブルはいくつかあったものの、トラフィックは想定内に収まっており、順調に滑り出しました。
※1.「フレッツ・スポット」サービスは、一部駅のみでのサービス提供となります。
NHKが研究開発を進めており、ロンドンオリンピックのパブリックビューイングでも高評価を得たスーパーハイビジョン（SHV）の映像信号仕様が、8月23日にITU-R勧告化され、テレビの国際規格となりました。
ITU-Rは、国連の専門機関である国際電気通信連合（ITU）の無線通信部門で、ITU-R勧告は同部門が決めた国際規格を示したものです。ITU-R勧告化、即ち国際規格化されるとは何を意味するのでしょうか。
一般に、規格化の狙いやメリットとして、最低限の品質保証、互換性・相互接続性の確保、早い普及・市場拡大、コストダウン、などが挙げられます。しかし、こと国際規格化となると、これら以上に戦略的に重要な意味合いが伴ってきます。
1995年1月にWTO（世界貿易機関）でTBT協定（貿易の技術的障害に関する協定）が成立し、加盟国は国際規格に基づいた国内規格策定が義務付けられ、この影響で国際規格に合致しない製品・技術の輸出が困難になりました。たとえJIS準拠であっても世界では認められなくなり、せっかくの技術開発を行っても他国技術の国際規格化により使ってもらう機会を失い、それまでの投資が全く無駄に終わってしまうリスクが生じるようになったのです。こうして、グローバル市場での競争力維持のために自前技術の国際規格化が必須となりました。
今回のSHVの国際規格化は、2020年目標の実用化試験放送と世界普及に向けて重要なマイルストーンであったといえるでしょう。
