「次世代STB仕様書 JLabs SPEC-023 1.1.1版」を見直した際に、誤記などの修正箇所がございましたので、変更内容一覧を掲載致しました。次回の仕様書改定時に併せて変更内容を反映致します。
詳細はこちらをご覧ください。
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愛知県名古屋市で10月5日開催されたケーブルフェスタ2012の主催者セミナーで慶応大学大学院メディアデザイン研究科中村伊知哉教授が「メディア融合とケーブルテレビ」のテーマで基調講演を行いました。地デジの整備と融合法制の施行を経て、端末、ネットワーク、サービスのメディアを構成する３要素のすべてが塗り変わるこの時期にケーブルテレビはどう備えるべきか。発言の一部を以下にご紹介します。詳細はこちらよりご覧ください。
総務省情報流通行政局地域放送推進室がこのほどまとめた「ケーブルテレビの現状」と題した報告書において、本年6月末時点におけるケーブルテレビの普及状況が発表されています。この報告書によると全国ケーブルテレビ加入世帯は2,671万世帯となり、3月末より15万件、前年同月より28万件増加したことがわかります。IPマルチキャスト方式を加えると全国のおよそ半分の世帯がCATVでテレビを視聴している計算になります。
（以下URL参照：www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/pdf/catv_genjyou.pdf）
しかし、業界全体としては加入者が伸びているものの、地デジ化の完了による普及の一巡や大手通信事業者等との競争激化により、加入者数が減少する事業者も増えています。こうした大手通信事業者との競争に加え、放送と通信、有線と無線の融合の本格化により米国のHuluに象徴されるOTTの台頭もあって、WEB配信コンテンツとの競争が、モバイル・無線インフラの整備・拡大、スマホ・タブレット端末の普及と相まって激しさを増しており、これまでのトリプルサービスに加え、新たなサービスへの取り組みが一層求められています。
また、競争の激化により、2011年度のケーブル業界の総収益は記録に残る限りで初めて前年度比減少となっており、ケーブル業界として加入者増を単純に喜んでいられない状況と思われます。
日本ケーブルラボでは現在、NTTドコモの「しゃべってコンシェル」やAppleの「Siri」などに搭載され注目を集める音声認識について調査を進めており、基本技術、主要ベンダーの提供するソリューションおよび同技術をケーブルサービスへ展開する場合のポイントなどについて述べると共にユースケース例を紹介し、サービス導入のヒントとする狙いで作成中です。
音声認識技術の研究は1952年に米国のベル研究所で始まり、1980年代から開始された、音声の多様な変動を確率モデルとして表現する統計的パターン認識を用いた手法が現在の音声認識の主流となっています。これは、音声の個人差を含む様々な要因による音声スペクトルの変動を確率モデルで表し、入力された音声が、考えられうるあらゆる言語のいずれかであるかを確率計算し、最も確率が高い言語を選んで認識結果として出力するものです。
現在は、利用場面を限定することで高精度の音声認識が可能になっており、例えば、通常の文章の読み上げの場合、認識できる語彙数が大幅に増えたことにより実用的なシステムの構築が可能です。これは、ここ数年の通信インフラの整備に伴う回線の高度化とDB検索技術の高度化を背景として初めて実現したシステムと言え、音声認識機能をクラウド側に置くことにより大容量の辞書を活用できる高性能音声認識サービスです。
音声認識技術を活用したサービスを行う際に必要となるのは、ユーザーの発話内容をTEXT化処理する音声認識エンジン以外に、ユーザーの発話意図を抽出する会話エンジンと音声によるレスポンスを行う音声合成エンジンで、以上3種類のエンジンを組み合わせて構築するものが多く見られます。
音声認識エンジンの性能は、音響モデル（全ての音素の見本）、言語モデル（あらゆる文章の見本）、そして単語辞書を、ターゲットとなるサービスに合うDBとしていかに効率よく、効果的に作り上げられるかが鍵を握っています。しかし、これらのDBを一から作り上げるには様々な話者から様々な文章や会話を大量に収集する必要があり、大変な工数と費用が発生するため、通常は、すでに同一カテゴリーでのサービスを手掛けているベンダーが構築した共通の辞書を活用し、当該サービスにおいて必要となる辞書の差分を登録する方法を採用して作業の効率化を図っています。
ケーブルテレビへの音声認識を用いたサービスとして、ホームICT系サービスにおけるUI改善、HBX内蔵機能におけるUI改善、その他e-コマース、SNS、メールにおけるUI改善、コールセンター、コンシェルジュ、自治体情報提供サービスへの活用など、幅広い応用範囲が考えられます。報告書完成の際には会員の皆さまにご報告しますので、ぜひサービス化検討の際の一助としてご活用ください。
日本ケーブルラボは、2012年10月2日から6日まで千葉・幕張メッセで開催された「CEATEC JAPAN 2012」に出展しました。JEITA/NHKブースとDLNAブースに展示し、大勢のお客様にお立ち寄りいただきました。詳細はこちらよりご覧ください。
DLNA運用仕様ワーキンググループによって、従来の仕様では据え置き機器のプロファイルしか規定しておりませんでしたが、現在のモバイル機器の普及状況を鑑み、モバイル機器のプロファイル等を仕様に追加しました。
改定履歴はこちらよりご覧ください。
また、改版された仕様書はラボ・ライブラリ内「仕様書・技術文書」よりご覧ください。
2012年10月4日、日本デジタル配信株式会社（以下、JDS）と日本電気株式会社（以下、NEC）が提携し、ケーブルテレビ会社向けにクラウドサービスの提供を始めると発表されました。
この提携サービスはJDSの『Cable Gate』サービスとNECの加入者管理システム『DCBEE』との連携による、クラウド型加入者専用サイト『CableGateマイページfor DCBEE』サービスです。すでにDCBEEを採用したケーブル事業者が導入すると、サーバ保有などの新たな設備投資をすることなく、加入者向けに基本コース等のサービス内容の変更、オプションチャンネルの申し込み、請求情報閲覧、受付内容履歴、各種登録情報変更の確認が可能な専用Webページを提供することができます。Webページより簡易にアクセスできるため、加入者の利便性が大幅に向上します。従来は加入者がケーブルテレビ局コールセンターへ問い合わせをしたりケーブルテレビ局オペレーターが実施していたことの一部が、クラウドサービスとの連携によりいつでも･どこでも実現できるようになります。本サービスは加入者、ケーブル事業者双方の利便性が向上するサービスといえるでしょう。
概要は下記JDSプレスリリースのサイトをご覧ください。
http://www.jdserve.co.jp/news/2012/1004.html
2012年10月3日の日経産業新聞に、東芝とTBSグループのBS-TBSが10月3日より小説などを有名人の声で朗読するスマホ向けアプリの配信を始め、東芝の音声合成技術を採用し、俳優などの音声データベースと小説の文字データを組み合わせて、端末で朗読を楽しむことができる旨の記事が掲載されています。
従来の音声合成の方式では、単語レベルの音素片を蓄積し、入力文章に対して繋ぎ合わて合成音を作ります。そのため、大規模な音声DBにこれらの大量の単語を蓄積しておく必要がありました。一方、今回採用している方式は、/あ/、/い/・・・/わ/、/を/、/ん/といった音素単位の辞書のみを持ち、前後の音素を含む音素ごとの確率モデルを繋ぎ合わせ、声帯やのど、舌、鼻の音響空間特性を反映させて合成音として出力させることにより小規模の辞書のみで比較的自然な合成出力が可能となる方式を採用しています。これにより、通常は、新たな話者による音声辞書の作成に数百時間の録音を要するものが、数時間の録音のみの小容量音声辞書で済むために新たな話者による朗読が可能となっているという点に注目です。
CEATEC2012のすべてを語ることは到底不可能といわなければなりませんが、キーワードを挙げると「スマート化」に異論はないでしょう。今年は「スマート化」を横軸としてテレビ・白物家電、電力、自動車、都市、農業など領域はかつてないほど拡大し、どのジャンルも「スマート」という言葉を冠にかぶせて、最新トレンドに模様替えしているのが特徴でした。各領域では、たとえばテレビでハイビジョンから4Kへというように、次世代スペックへの挑戦も果敢に行われていました。ここではケーブル関連に局限し、3点紹介します。ハイブリッドBox関係の説明は割愛します。
詳細はこちらよりご覧ください。
CEATEC（幕張メッセ、10月2～6日）で日本ケーブルラボの次世代STBや、KDDIのSmart TV Boxのプレゼンテーションが新しいケーブルテレビの進化を示し、注目を集めました。一方でNECブースの片隅に非常に小型で簡易な放送システム「まちづくりコミュニティー形成支援システム」が展示され、ケーブルテレビ事業者からは災害時の支援システムとして注目されました。機能の多様化・最大化を目指す次世代STBやスマートTVとは対極的な非常にシンプルな放送ですが、郡上八幡で始まった自主放送の原点を現代化したコミュニティー放送の誕生として注目されそうです。
詳細はこちらよりご覧ください。
株式会社ケーブルテレビ可児
株式会社ケーブルテレビ可児では、今年9月19日よりHFC方式のケーブルインターネット接続サービスとしては最速となる「下り270Mbps／上り100Mbpsサービス」を国内で初めて開始致しました。
このサービスの特徴は、現在ケーブルテレビで一般的なHFC方式で加入者引込線に使用されている同軸ケーブルをそのまま使用し、FTTHと同等以上の上り100Mbpsを超える速度を実現するものです。
下り256QAMの変調方式を採用し、8本の波をボンディングしたことで270Mbps（最大320Mbps）を実現しています。また、上りは最高64QAMの変調方式を採用し、4本の波をボンディングしたことで100Mbps超えを実現しています。（最大120Mbps）
上り64QAMを採用しますと、ノイズに弱く、小さいノイズが発生しても、速度が不安定になったり、端末がオフラインになったりします。アリス・グループ・ジャパン株式会社（東京都港区）の米国本社が開発したDOCSIS3.0方式のCMTSである「C4」の機能によって、幹線の品質を確認し品質が悪くなると動的に変調方式を32QAM、16QAM、QPSKに変更してノイズ対策を施して運用しております。この機能により、加入者がインターネットを使用できなくなるということを防いでいます。
高速サービスを運用していく上でケーブルテレビ可児のサービス・エリアの特性も優位に働いています。それは、サービス・エリアには集合住宅が少ないことから、ノイズが少なく幹線の品質が良好であるということです。そのため、上りの64QAMでの運用も可能となっています。また、ケーブルテレビ可児では、ノイズに対して、技術部員だけの問題で終わらせず、会社全体の問題として考えており、品質を良くして、より良いサービスを加入者に提供するという「お客様の信頼と夢の実現」に努めています。
ケーブルテレビ事業者にとっては運用が基本であり、地道なノイズ対策、対応こそがこの高速サービスの提供を実現していると言えるでしょう。
Wi-Fi Allianceは2012年9月20日、無線LAN技術を使って映像伝送を実現する「Wi-Fi CERTIFIED Miracast」の認定プログラムを開始したと発表した、との記事が『日経ニューメディア』2012年9月24日号に掲載されました。
Miracastの認定を受けたスマートフォンやディスプレイ装置、テレビなどの機器同士は、簡単な設定で動画や写真などのコンテンツを無線伝送することが可能となります。認定条件は、暗号通信規格のWPA2や接続設定を自動化する「WPS」、アクセスポイントがなくても無線LAN機器同士を接続できる「Wi-Fi Direct」などの技術をサポートしています。これにより認定された機器は異なるメーカー同士でも相互接続が可能になります。
ラボでもケーブルWi-Fiの技術仕様書を策定し、実証実験を行っているため、Wi-Fi Allianceの今後の動向について注視していく必要があります。
参考URL：
Wi-Fi Alliance、動画コンテンツのワイヤレス伝送を可能にする認定プログラム、Wi-Fi CERTIFIED Miracast™を発表
https://www.wi-fi.org/sites/default/files/uploads/Miracast_Launch_PR_20120919_Japanese.pdf
スマートフォンと連動して体組成計の測定データを保存･閲覧するサービスの提供が各社で始まっています。体重･体脂肪などの測定データをスマートフォンに送りクラウド上で保存し、いつでもスマートフォンで閲覧可能になることで自分自身の体重を管理し、健康状況を把握するというものです。今後、ケーブルテレビでも、ハイブリッドBoxと搭載するアプリケーションを用いれば、無線通信で各データをハイブリッドBoxからクラウド上に送り、テレビ画面で見られるサービスが可能になります。
日本ケーブルラボでは『ハイブリッドBoxアプリケーションヘルスケアサービス機能要件書』として、ハイブリッドBoxのアプリケーションの機能要件書をまとめています。「仕様書・技術文書」より閲覧可能です。
日本ケーブルラボのホームページのプレスリリースに基づいた内容が、「ケーブルラボ PON相互接続検討WG・TGが発足」として2012年9月28日付テレケーブルに掲載されています。
その後の検討により、相互接続性確保のためシステムレベルでの標準化を目標として、2013年2月にシステム規格制定予定で推進中のIEEE 1904.1（SIEPON：Standard for Service Interoperability in Ethernet Passive Optical Networks）に準拠することとしています。
W3Cの技術総会であるTPAC（Technical Plenary and Advisory Committee）が、2012年10月29日から11月2日にかけて、フランス・リヨンで開催されます。NHK、民放5社、国内スマートTV関連企業が参加し、HTML5ベースのWEB・放送連携について日本側が求める機能が提案される予定です。提案内容は、①タッチスクリーン、リモコンの操作方法、②HTML5により本編映像が途切れないこと、③リモコン番号、チャンネル番号の識別です。
NHKではHybridcastサービスを検討しており、サービス記述言語を従来のBMLに替えてHTML5を採用する予定です。WEBの世界で育ってきたHTML5はVideo、Audioコンテンツをタグ付けすることで、全世界のユーザが容易にスクリーンに提示、共有させることを目指します。放送事業者はHTML5の可能性に惹かれつつも、権利保護をしつつ放送コンテンツの品質と安全性を担保しなければなりません。今回の会合は、日本の放送事業者やケーブル事業者にとって極めて重要な意味を持つと思われます。
昨今、TV Everywhereという言葉をよく聞きます。TV Everywhereとは、テレビで番組を視聴するばかりでなく、パソコン･スマートフォン･タブレット端末などで、インターネットを介し、いつでも･どこでも･どんな端末でもビデオサービスを楽しむことを可能にするサービス提供形態です。TV Everywhereの課題の一つは加入者、コンテンツ配信事業者の認証プロセスの複雑化が挙げられます。それを解消すべくアドビシステムズ社がAdobe passという認証ソリューションを提供し、今夏のNBCUniversalのオリンピック配信では米国ケーブルMSOのComcastとCablevisionがAdobe passに対応しました。
他にAdobe passを採用しているネットワークは、NBCUniversal以外にもESPN、Fox、CNN、TNT、MTV、Disneyなどがあります。
Adobe passは一例ですが、ケーブル事業者がTV Everywhereのサービス展開するためには、認証のプロセスについても十分に考える必要があるようです。
参考URL：Adobe pass
http://www.adobe.com/jp/products/adobe-pass.html
2012年9月20日から21日にかけて、ITU-T SG 9主導によるフォーカスグループ（以下FG）第2回会合が、アメリカ・コロラド州ボルダーのCisco Systemsで開催されました。参加者数は、リモート参加含め15名（米、英、日、中、韓）、総ドキュメント数は11でした。日本からは2名（KDDI、NHK各1名）が現地参加、JLabsからは2名が電話でリモート参加いたしました。FG会合では前回議事録確認、WGごとの入力文書の審議、次回会合の設定等が行われました。第1回FG会合でJLabsから提出したアプリ開発のための機能要件書3件の内容はFGデリバラブル文書に採択されました。
詳細はこちらをご覧ください。
2012年9月25日、神奈川県横須賀市で、日本ケーブルラボ、日本ケーブルテレビ連盟及びYRP研究開発推進協会の三団体が共同で「ケーブルWi-Fiコンファレンス」を開催しました。詳細はこちらをご覧ください。
8月30日、31日に東京・世田谷のNHK研修センター（NHK-CTI）で開催された「ケーブルを取り巻く最新技術動向」セミナーで、日本ケーブルラボが「ハイブリッドBox仕様書にみるケーブルテレビの利用可能サービス」と題して講義を担当しました。
詳細はこちらをご覧ください。
米国のCATV事業者の株価が堅調に推移している。CATV業界として、有料多チャンネルの市場では、衛星事業者、ベライゾン・AT&T等の通信事業者、NETFLIX・HULU等オーバーザトップと呼ばれるインターネットによる映像配信事業者等との競合の激化によりシェアが減少しているが、それ以上に電話、インターネットの通信事業での加入増が大きく、増収増益を続けている。市場では、このトレンドがまだ継続すると見ており、さらに大手MSOが連携してのWi-Fiサービスの開始等、新規事業への積極的な取り組みが、将来的な収益拡大に寄与するであろうと見られている。