2017年1月27日、東京において、第8回ラボワークショップ「特別賛助会員新年事業戦略を語る」を開催しましたので、ご報告します。
1. 参加数
54社110名
2. プログラム
(1)「2017年ラボ事業戦略」 日本ケーブルラボ
(2)「次世代IP映像配信プラットフォームマルチデバイス配信サービス」 日本デジタル配信株式会社
2017年春に開始する事業「マルチデバイス配信」について紹介。STBを利用する視聴者（多チャンネルサービス契約者）であれば、ケーブルテレビ事業者が配布するIDを利用することで、モバイル端末で屋外でも多チャンネルを視聴できる付加価値機能を提供していく。
(3)「JCC事業戦略2017」 ジャパンケーブルキャスト株式会社
高度BS再放送、ネット高速化の実現にはインフラの高度化が必要。HFCの帯域拡張策としては、光と同軸の2本挿しが有効。ネットを光で提供し、HFCでネットに使っていたチャンネルを転用して高度BS再放送に割り当てる。またFTTHの場合は放送・通信ともに対応できるため、低価格IP-STBを投入してIPサービスを導入したり、高度BS再放送はパススルーで提供することにより、他事業者との差別化を図る。
(4)「KDDIにおけるCATV取組み最新動向」 KDDI株式会社
電話・生活あんしんサービス・光卸・Smart TV Box・でんきとそれぞれ個別に提供していたサービスを統合した「ケーブルプラス」ブランドを紹介。その中でも「ケーブルプラス電話」においては、無料通話や利用相談サービスが受けられる定額あんしんパックの提供を開始したほか、FTTH用端末設備とFTTH向け集合住宅対応策を強化するなど、サービスの高度化を進める。
(5)「次世代ケーブルシステムへの技術戦略」 シンクレイヤ株式会社
大容量トラフィックに対応可能なインフラの構築とその安心・安全な運用、加入普及率を上げるサービスの強化を目的に次世代ケーブルシステムを開発している。その一環となるSIMS（Synclayer Intelligent Management System）統合管理システムを紹介。従来はDOCSIS管理、FTTH管理、機器監視をそれぞれのシステムで専属のオペレータが対応していたが、同システムを導入することでこれらを横断的に一元管理できるようになるほか、ユーザインターフェースが統一でき、一般的なWEBブラウザでの操作が可能になる。
(6)「Casa System社製CMTS C100Gの今後の展開」 SCSK株式会社
ケーブル事業者が新たにネットワークやシステムを構築する際などに有効となるCasa System C100Gについて紹介。同システムを導入することで、Remote PHYによるエリア拡大や、バーチャルCCAP機能を活用した設備の集約化、ネットワーク簡素化が可能となる。
(7)「北米・国内10G-EPONと4K-STBの取り組み」 住友電気工業株式会社
2017年はプラットフォーム立ち上げの年。2018年の高度BS・IP同時放送や、OTTの進展、さらには2025年のALL IP化に向けて10G-EPONシステムと4K-STB（IP/RF）の提案を継続し、ヘッドエンドから端末までのFTTHフルソリューションを提供していく。
(8)「4K・8K実用化に向けた取組みご紹介」 パイオニア株式会社
2018年の4K・8K実用放送開始やIoTの普及といった市場の変化に向けて、国内ケーブルテレビ市場におけるSTB価格のグローバル化への対応と、スーパーハイビジョン（4K・8K）の実用放送に向けた製品強化のため、テクニカラー社と協業を進める。2社の強みを生かした商品を市場に導入していく。
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