2012年9月に「IPv6対応ケーブルインターネットアクセス技術仕様ガイドライン2.0版」を策定してから約2年が経過しました。FTTH接続形態の変化や昨今のDDOS攻撃に対応するため、ラボでは現在改定作業を行っています。
今回の主な改定内容は、FTTH接続形態変化への対応、セキュリティ対策の追加、導入事例の反映で、2.1版の位置づけです。
2月末の完成を目指し、現在、執筆作業を行っています。
完成後は、ラボ・ホームページ「ラボ・ライブラリ」内「仕様書・技術文書」に掲載する予定です。

ラボでは、第3世代STB関連の運用仕様の1つとしてIP-VOD運用仕様を作成中です。
VODプラットフォーム事業者が4K IP-VODサービスを提供するためのものであり、4Kに加え、2K、SD等にも対応しています。
本仕様では、サービスを提供するための配信方式、コンテンツ保護方式、映像・音声符号化、ならびに受信機API仕様を規定しています。現在、最終取りまとめを行っており、2月に完成の予定です。

今年度、ラボ ケーブル運用技術WGでは、従来のような事後のネットワーク障害対応ではなく、障害が発生する前にその兆候をシステム的に見つけ出す「ケーブルネットワークの予防保全（Proactive Network Maintenance、以下PNM）」の検討を行っています。

本検討では、DOCSISケーブルモデムシステムのPre-Equalization^＊（以下Pre-EQ）機能を用いた障害予兆検知・対策実施の有用性について検討を進めており、現在までに国内外ケーブル事業者の取り組み状況等について調査・検討を行いました（下図参照）。

今後、トライアル環境において、さまざまなケースを想定したPre-EQ機能の検証実験を行い、Pre-EQを用いたPNMの有用性について報告します。また、今年度内にPNM報告書として取りまとめる予定です。

＊ Pre-Equalization：DOCSISにおいてCMTSから通知された情報を基にケーブルモデムが線形歪（群遅延やマイクロリフレクション）を補正する。これにより、CMTS-CM間伝搬のための周波数特性が変化し、元の平滑な周波数特性の信号がCMTSまで到達する。

PNMについては、こちらもご覧ください。

ラボではケーブル事業者による4Kコンテンツ拡大のため、従来より安価な4K編集システム構築のための検討を行っています。
従来の4K編集システムは、ハイスペック化に伴う高価格化により、事業者が容易に導入することが困難でした。ラボでは必要最小限の構成にとどめ、かつ4Kコンテンツ制作のみに着目することにより、低価格化を実現できると考え、検討しています。
すでにシステム実現に向けた機能要件の調査・分析を終えており、今後は、ラボにてプロトタイプを試作し、日本ケーブルテレビ連盟と共同で評価を行った上で、事業者にご紹介する予定です。

集合住宅通信高速化WGは、C-DOCSIS技術を利用したEoC（Ethernet over Coax）に着目し、検討を行っています。
EoCを利用することで、集合住宅まではPONや専用線等で伝送し、宅内は、既存端末（ケーブルモデム）を利用することが可能となるため、FTTH化を進めているケーブル事業者にとって、有効な手段であると考えられます。
今後は、米国ケーブルラボにおけるC-DOCSIS仕様の調査や、国内ケーブル事業者のネットワーク環境における運用課題等を検討し、利用に際しての注意事項などを記載した調査報告書・ガイドラインの策定を行う予定です。

宅内DVR（Digital Video Recorder）の録画機能をネットワーク（クラウド）上から提供する「ネットワークDVR」サービスの国内での実現性について検討を行っています。

「ネットワークDVR」により、宅内端末の仕様にとらわれず、録画物をネットワーク上に保存（録画）したり、録画機能を利用した見逃し視聴サービス等を提供することができるようになり、宅内端末の簡素化や、さらなる付加価値サービスの提供が可能となります。

「ネットワークDVR」サービスの実現にあたっては、権利処理問題への対応も必要であり、ケーブルテレビ連盟および実現を検討している事業者と協力し、関係機関や団体等への働きかけを行うと共に、より具体的機能要件やシステム構成をイメージできる機能要件書の作成を進めていきます。