日時：平成26年9月11日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 7階会議室
議案
(1)第53回運営委員会議事録確認
(2)承認事項
・D-CAS検討WGの設立
(3)審議事項
・事業企画委員会）ネットワークDVRの検討進捗・課題
・技術委員会）第3世代STB検討進捗・課題
・ケーブル運用情報共有システムのトライアル進捗・課題
(4)報告事項
①委員会活動
・認定委員会
・アプリケーション審査委員会＜報告なし＞
・WG活動状況
②技術調査活動
・米国ラボSummer Conference参加報告
・ケーブルセキュリティ（中間者攻撃）調査報告
③標準化活動
・DRMシステム構築ガイドライン策定報告
④対外連携
・
⑤その他
・ラボ国際セミナー開催の件
・米国ケーブルラボへの職員派遣の件
・[資料配布]第23・24回技術セミナー開催報告
・[資料配布]ケーブルコンベンション2014講演・ケーブル技術ショー2014展示報告
・[資料配布]技術講習会開催報告
・
(5)その他
・ラボカレンダー
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料54-00—–第54回運営委員会の議事次第
資料54-01—–第53回運営委員会議事録案
資料54-02—–D-CAS検討WG立上げ承認
資料54-03—–事業企画委員会）ネットワークDVRの検討進捗・課題
資料54-04—–技術委員会）第3世代STBの検討進捗・課題
資料54-05—–ケーブル運用情報共有システムのトライアル進捗・課題
資料54-06—–認定委員会活動報告
資料54-07—– WG活動状況
資料54-08—–米国ラボSummer Conference参加報告書
資料54-09—–ケーブルセキュリティ（中間者攻撃）調査報告書
資料54-10—–DRMシステム構築ガイドライン策定
資料54-10-2—-DRMシステム構築ガイドライン
資料54-11—–ラボ国際セミナー開催
資料54-12—–米国ラボへの職員派遣
資料54-13—–第23・24回技術セミナー開催報告
資料54-14—–ケーブルコンベンション2014講演・ケーブル技術ショー2014展示報告
資料54-14-2—–コンベンション講演資料「すべてがわかるケーブル４K」
資料54-15—–技術講習会開催報告
資料54-16—–ラボカレンダー
資料54-17—–運営委員会開催スケジュール
日時：平成26年9月24日（水）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ会議室
議事次第
議事
（1）前回議事録の確認
（2）第3世代STB関連運用仕様策定の進捗状況（技術委員会）
（3）第3世代STBサービス機能要件書（案）について
（4）ネットワークDVRサービス概要、機能要件の検討
（5）今後の予定
（配布資料）
企資料087-1 —- 平成26年度 第86回 事業企画委員会議事録（案）
企資料087-2 —- 第3世代STB関連運用仕様策定進捗状況
企資料087-3 —- 第3世代STB サービス機能要件書（案）
企資料087-4 —- ネットワークDVR概要説明資料
企資料087-5 —- 事業企画委員会 スケジュール
日時：平成26年9月9日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ会議室
議事次第
議事
（1）前回議事録の確認
（2）連盟 新サービス・プラットフォーム推進特別委員会の取り組み
（3）連盟 著作権委員会の取り組み ～文化庁の動向など～
（4）IPリニア試験放送の実施について（JDS）
（5）ネットワークDVR機能要件の検討
（6）今後の予定
（配布資料）
企資料086-1 —- 平成26年度 第85回 事業企画委員会議事録（案）
企資料086-2 —- 新サービス・プラットフォーム推進特別委員会の取り組み
企資料086-3 —- クラウドメディアサービスの実現のための規制の見直し
企資料086-4 —- 参考資料5（文化庁ワーキングチーム）
企資料086-5 —- 試験放送についての情報共有_前編
企資料086-6 —- ネットワークDVR機能要件書（案）
企資料086-7 —- 事業企画委員会 スケジュール
１．経緯と目的
2013年2月よりDRM-WGを設置し、ケーブル業界としてのDRMに対する要求仕様と技術仕様の検討を開始しました。その中で、メンバー事業者から複数のDRM仕様が混在する状況を解消するべく、ガイドライン策定の要望がありました。
今後展開されるIP-VOD、IPリニア放送サービスを想定し、ケーブルプラットフォーム適用も視野に入れ、ケーブル事業者が、DRMシステムの構築に際して指針となることを目指し、策定を行いました。
２．ガイドライン概要
想定されるユースケースを下図に示します。コンテンツは権利保護された状態で、ケーブル事業者ネットワークを経てケーブル加入者宅内のSTB端末または非STB端末に配信されます。また、このコンテンツは権利保護された状態で宅外に伝送され、リモート視聴サービスにも使用されます。さらに公衆IPネットワーク経由でコンテンツが権利保護された状態で、宅外の非STB端末に直接配信されるサービスも想定します。
DRM全体構成例
DRMは、IP放送やIP VODサービス等のコンテンツ権利保護を行う仕組みであって、放送のCASに相当します。一般的なコンテンツ視聴におけるDRM全体の想定される構成例を下図に示します。コンテンツがエンコーダ/トランスコーダでフォーマット変換されてDRMシステムに入力されます。DRMシステムでは、DRMクライアントからの視聴要求でコンテンツ権利保護のための暗号化とDRMクライアントに対するライセンス付与（復号鍵生成等）を行います。暗号化されたコンテンツは、コンテンツ配信サーバによりDRMクライアント（ユーザ端末）に配信されます。本図の①～⑨は、ユーザからの視聴要求からコンテンツ視聴までの手順を示したものです。
図 DRM全体構成図の例
DRM要求条件
DRMに対する要求条件として、コンテンツの権利保護、ドメイン機能、再生期間制御、アダプティブビットレート対応、マルチDRM、HDコンテンツの利用（将来的に4K/8K映像）等があります。その一例として、ドメイン機能とマルチDRMを以下に説明します。
ドメイン機能
ドメイン機能の概略を下図に示します。同じドメインに属する端末でのコンテンツ再生は可能ですが、異なるドメインでは再生ができません。ダウンロードサービスにおけるコンテンツのライセンス（視聴権限など）の共有を目的とするのみならず、ユーザ側でローカルに暗号化コンテンツの複製を行うため、ネットワーク側の帯域幅（リソース）負担を軽減することができます。
マルチDRM
マルチDRMの例を下図に示します。コンテンツを暗号化する鍵は共用し、端末の要求に応じて、暗号化されたコンテンツを復号するときは、それぞれのDRMを利用します。
2014年9月11日の運営委員会にて「D-CAS検討WG」の発足が決定しました。会員の参加をお願いしたく、メンバーを募集いたします。
背景や活動内容につきましては以下を参照ください。
【募集期間】
2014年9月16日（火）～10月3日（金）17時
（第1回WG開催予定：10月8日（木））
【WG発足の背景と目的ならびに作業内容】
衛星基幹放送（BS放送、CS110度放送）高度広帯域伝送方式に関し、コンテンツを保護するスクランブル方式としてはセキュリティ強度がより高い複数の暗号アルゴリズムから選択できる方式であることが適当として、新たに電子政府推奨暗号リストに採用されている米国政府標準暗号であるAESと国産暗号のCamelliaが選択されました。
この背景には現行のB-CAS（MULTI2）システムではB-CASカードの改ざんなどの違法行為が発覚している事実があります。また、米国の映画会社6社が構成するMovieLabsからも128ビット以上の鍵長を持つ暗号システムが技術要件として挙げられており、ハイウッド映画を４KでサービスするためにはB-CASは使用できなくなる可能性も考えられます。
本WGでは、ARIB規定におけるケーブルテレビでの超高精細度テレビジョン放送に対応した限定受信システムの検討を行い、現行のC-CASとの関係や、安全性の維持・改善に関する要求条件などを整理して、放送や通信を使ってCASシステムを更新することが可能なダウンローダブルCASの検討を行い、その仕様化を目指します。
【WGの活動期間など】
2014年10月～2015年6月
2014年10月～：海外事例の調査
2014年12月：D-CAS要求要件書作成
2015年6月：仕様書作成
・D-CAS検討WG運用細則
・ラボ ワーキンググループ規則（20110215制定）
【申込先】
一般社団法人日本ケーブルラボ 内藤 ＜E-mail：naito＠jlabs.or.jp＞
※＠は小文字に変換ください。
ラボは2014年10月7日（火）から11日（土）まで、千葉・幕張メッセで開催される「CEATEC JAPAN 2014」のNHK/JEITAブースに、日本ケーブルテレビ連盟と共同で出展します。
会場：幕張メッセ ホール2「NHK/JEITAブース」小間番号「2L36」
展示内容：ラボでは4Kに対する取組として「4K対応ケーブルSTBの取組み」をパネルで紹介するとともに、64QAMで伝送可能な4K映像を紹介します。
ご来場の際はぜひお立ち寄りください。
「CEATEC JAPAN 2014」公式サイト
http://www.ceatec.com/ja/
本年9月より次の法人が新たにラボ会員となりましたので、お知らせします。
■賛助会員（1社）
株式会社アクトビラ
『旬刊CATVジャーナル』平成26年8月25日号に、「Verizonが4GLTEでのサービス計画」の見出しで、アメリカ最大の通信事業者で、携帯電話会社最大手でもあるVerizonが今後1年以内に、同社の高速携帯電話網を介してケーブルテレビ・サービスと同様のビデオサービス提供を構想しているとする記事が掲載されています。
2014年8月25日付映像新聞に、「テレビ朝日 ABC メ～テレ HEVCで4K長距離伝送 FPU1波、系列ネット回線使い成功」の見出しで、テレビ朝日が、名古屋テレビ放送、朝日放送と共同で、2014年8月10日、次世代圧縮方式「HEVC」を利用し、地上波放送で使用しているマイクロ波回線のFPU1波、系列ネット回線、およびIPv6を使った4K映像の長距離伝送実験に成功したと発表したとする記事が掲載されています。
一般社団法人デジタルライフ推進協会（DLPA）は、外出先から自宅にあるNAS（ネットワーク対応ハードディスク）に保存した録画番組に加え、テレビまたはレコーダーに直接録画した番組や放送中のテレビ番組をリモート配信・視聴できる新機能について共通仕様の検討を行い、「DLPAリモートアクセスガイドライン2.0」を策定したと発表しました。詳細は下記リリースをご覧ください。
2014年8月7日、NTTアドバンステクノロジ株式会社（NTT-AT）は、映像符号化国際標準 H.265/HEVCのソフトウェアコーデック開発キット「HEVC-1000 SDK」を本年8月7日に、ファイルコンバートソフトウェア「RealFeel FileConvert 4K」を同26日にバージョンアップし販売開始すると発表しました。詳細は下記リリースをご覧ください。
2014年8月20日付電波新聞に、「米CATVネット契約 件数で初、有料TV抜く 第2四半期10社合計 38万2千件の純増」と題された記事が掲載されています。
ケーブルテレビ情報センター（CRI）は2014年8月25日、東京で「第127回CRIフォーラム」を開催しました。詳細は下記リリースをご覧ください。
2014年8月25日、株式会社U-NEXTは、同社が運営する映像配信サービスU-NEXTを家庭のテレビで楽しめる、ファーウェイ製のセットトップボックス『U-NEXT TV』を同日より提供開始したと発表しました。詳細は下記リリースをご覧ください。
2014年8月18日付映像新聞に、「スカパー東京メディアセンター Channel 4Kの放送設備 ファイルベースで収録・送出」の見出しで、次世代放送推進フォーラム（NexTV-F）の4K試験放送「Channel 4K」の送出拠点となっているスカパーJSATのスカパー東京メディアセンターに関する記事が掲載されています。
米国CableLabs（米国ラボ）が主催する「サマーカンファレンス2014」が8月3日～6日、コロラド州キーストーンで開催され、ラボからも参加しました。カンファレンスでは米国ラボ、ケーブル事業者、および関連ベンダの最新の取り組みが紹介され、参加人数は約400名でした。
米国ラボの現在の主要テーマは、DOCSIS 3.1、Wireless、Cybersecurityの3つ。このうちDOCSIS 3.1については、運用保守関連の仕様策定と並行し、複数のベンダが装置開発を進めており、2015年には製品がリリースされる見込みです。
4Kについては、色深度等の人間の視覚に関わるパラメータの考慮やHDR（High Dynamic Range）技術の利用について研究が進められているのが印象的でした。
また、ここに来て米国においてもFTTH化への働きが進展している模様で、伝送路関連のセッションにおいて事業者が進める光化の話が多く聞かれました。
