開催日時 | 2014年5月29日(木)13:30~18:00 |
会場 | 笹川記念会館 |
テーマ | ■ 平成25年度下期 活動成果報告 1.平成25年度ラボ下期成果総括 [資料] 2.第3世代STB検討状況 [資料] 3.ケーブル運用情報共有システム [資料] 4.RGW設計ガイドライン [資料] ■ 平成25年度下期 調査報告 1.プラットフォームとID連携 [資料] 2.ケーブルインフラの高度化 [資料] ■ 特別講演 「次世代放送サービスに向けたNexTV-Fの取り組みについて ~4K・8Kスーパーハイビジョン、スマートテレビ~」 次世代放送推進フォーラム 技術部長 今泉浩幸氏 ※本セミナーの動画を一部閲覧できます。 |
このところ「ビッグデータ」という言葉が頻繁に聞かれるようになりました。「ビッグデータ」とは大量のデータを意味し、Volume(量)、Variety(多様性)、Velocity(速度)が3要素であるとされています。
近年の技術的課題の克服により、これまでは扱うことができなかったこうした膨大なデータを様々な観点で高速に収集・蓄積・分析することが可能となり、各種サービスに展開できるということで、多くの機関や企業で検討・サービス提供が行われようとしています。
ケーブル業界としてもケーブル事業者が所持している個々のデータの取り扱いだけではなく、業界全体としてビッグデータを活用したビジネスを考える必要があります。
このような状況から、ラボは2013年8月にビッグデータ検討タスクフォースを発足させ、ケーブル事業者の有しているデータの活用や今後の多くのデータ収集によりサービス向上につながる可能性の検討を行い、今般、報告書をまとめました。今後のケーブルビジネスにおける、ビッグデータのあり方と新サービス検討にお役立てください。
【報告書の概要】
第1章:ケーブルビッグデータを検討するに至った背景と目的
第2章:一般的なビッグデータの概要
第3章:ビッグデータにおける主要技術
第4章:ケーブル事業者におけるデータ活用(ケーブルビッグデータにおける解約防止、ケーブル設備保守品質向上)
第5章:ビッグデータを用いたケーブル事業者の新しいビジネス検討
第6章:ビッグデータの実現に向けたラボからの提言
【ビッグデータ活用イメージ図】
本報告書は今後、ラボ・ホームページ「仕様書・技術文書」でPDFファイルを公開するとともに、製本版を会員の皆さまに配布する予定です。
併せて、6月23日には「ビッグデータワークショップ」も開催する予定です。ぜひ、ご参加ください。
ラボでは、第3世代STBサービス・機能要件書に基づき、以下の各WG/TGにおいて必須機能の運用仕様策定作業を開始しました。
■4Kサービス運用仕様TG
■ハイブリッドキャスト023対応TG
■DLNA-WG/TG
また、事業企画委員会においては、サービス・機能要件書の充実に向け、さらなる課題整理を行っています。
引き続き、9月の技術仕様策定完了、2015年末の製品導入に向けて作業を進めていきます。
日時:平成26年5月15日(木)15:00~17:00
場所:日本ケーブルラボ 7階会議室
議案
(1) 第50回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・認定委員の指名・委員継続の経過措置
・認定委員会規則の改正
(3) 審議事項
・ラボの在り方
(4) 報告事項
① 委員会活動
・事業企画委員会
・技術委員会
・認定委員会<報告なし>
・アプリケーション審査委員会<報告なし>
② 技術調査活動
・ID連携基盤に関する調査分析報告
・NCTA2014速報
③ 標準化活動
・
④ 対外連携
・
⑤ その他
・平成25年度下期職務執行状況報告
・平成26年3月期ラボ収支報告
・第27回理事会の開催について
(5) その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
(配布資料)
資料51-00—–第51回運営委員会の議事次第
資料51-01—–第50回運営委員会議事録(案)
資料51-02—–認定委員の指名・委員継続の経過措置
資料51-03—–認定委員会規則の改定
資料51-04—–ラボの在り方
資料51-05—–事業企画委員会活動報告
資料51-06—–技術委員会活動報告
資料51-06-2—–4Kサービス運用仕様検討範囲_線表追記
資料51-07—–ID連携基盤に関する調査分析報告
資料51-07-2—–ID連携調査分析添付 1
資料51-07-3—–ID連携調査分析添付 2
資料51-08—- NCTA2014速報
資料51-08-2—–NCTA2014調査報告(詳細版)
資料51-09—–平成25年度下期職務執行状況報告書
資料51-09-2—-平成25年度職務執行状況報告書(通期)
資料51-10—–平成26年3月期ラボ収支報告
資料51-11—–第27回理事会招集通知
資料51-12—–運営委員会開催スケジュール
ラボは、ケーブル・プラットフォーム検討の一環として設立された日本ケーブルテレビ連盟のID連携検討WGの活動として、以下に示す調査分析活動を実施しました。
ID連携基盤の構築に向けた「ケーブルテレビ業界における認証・認可の在り方」の技術的な調査分析
ケーブル業界におけるIDに関する課題を抽出し、課題解決する基本的な方策として、業界内では「共通ID」を用い、一方、他業界とのサービス連携は「ID連携」により実現することを提案しました。また、ID連携の通信プロトコルとして、SAML系とOpenID Connect系のプロトコルについて詳細な分析を行い、業界内ではセキュリティを重視しSAML系を、業界間ではWebサービス連携の容易さ等を考慮してOpenID Connect系も併用する案を提言しました。
第14回光通信技術展(4月16日(水)~18日(金)、東京ビッグサイト)で展示された4K/8K映像伝送とクラウドの時代を展望する3つの技術を報告します。
詳細はこちらよりご覧ください。
第14回光通信技術展(4月16日(水)~18日(金)、東京ビッグサイト)で展示された4K/8K映像伝送とクラウドの時代を展望する3つの技術を報告します。
詳細はこちらよりご覧ください。
ラボは2014年4月27日から5月4日まで米国にて、The Cable Show2014視察及び関係企業訪問調査を行いました。
詳細は下記よりご覧ください。
韓国では、当初2015年であった計画を1年前倒しし、地上波に先立ってケーブルによる4K放送サービスの商用化を開始しました。
サービス商用化に際し、韓国ケーブルラボ(KLabs)と韓国のデジタルケーブルVODサービス専門企業であるホームチョイス社は、4K信号伝送方式の標準化を推進しました。ホームチョイス社により新たに開始された4K専用チャンネル「U-MAXチャンネル」では、映像圧縮技術としてHEVC(H.265)、伝送レート32Mbpsを採用しており、4Kの画質フォーマット(3840*2160pix、60fps、10bit)を実現し、2014年1月から試験放送を実施しています。
現在の視聴方法としては、サムスン電子とLGエレクトロニクスにより開発されたソフトウェアベースのデジタルSTBがあり、同ソフトが内蔵されている4Kテレビで視聴することができます。また今後、4K対応STBを開発しリリースする予定とのことです。
現在、U-MAXチャンネルでは、1日20時間の4Kコンテンツが放送されており、今後、6月に行われるブラジル・FIFAワールドカップや、9月に行われる韓国・仁川アジア競技大会が生放送される予定です。ホームチョイス社は2016年までに400億ウォン(約40億円)を投資しコンテンツを調達する予定とのことです。なお、ホームチョイス社のサービスは、CJハロービジョン、クリエイティブロード、シエンエム、現代放送HCN、CMBなどのケーブル事業者が展開しています。
地上波やIPTV、衛星放送に先立ちケーブル業界が4K放送サービスを商用化したことで、今後韓国内では有料放送や地上波放送での早期実用化にも影響を与えることが予想されます。
明日のケーブルサービスを実現するための、ケーブル事業者共通のケーブルプラットフォーム構築に必要となる機能要件等を調査・分析した報告書をとりまとめました。認証・認可をケーブルプラットフォームの中核機能として記述し、さらにプラットフォームに必要となるコンテンツ配信技術について述べています。
近日中に、ラボ・ホームページ「仕様書・技術文書一覧」でPDFファイルを公開するとともに、会員の皆さまには製本版を送付する予定です。
アイテック阪急阪神株式会社
このたび、伊藤忠ケーブルシステム株式会社と共同して、次世代顧客管理システム(SMS)を開発することに合意しました。IP放送やマルチデバイスに対応した多様なサービスに迅速に対応でき、また業界全体で方向性が示されている「ケーブルプラットフォーム構想」にも対応していくには新たなSMSの開発が急務と判断し、両社の持つノウハウや技術開発力、サポート体制を結集させることと致しました。
次世代SMSは、最新のUI技術を用いた直感的な操作性、蓄積されたデータの分析・活用、最新サービスを想定した機能を実装しております。
詳細は当社ホームページをご覧ください。
ハイブリッドキャストのケーブル再放送対応を行うため、以下の仕様書を改定しました。
【対象となる仕様書】
1. JLabs SPEC-001 1.1版 BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様
2. JLabs SPEC-002 1.1版 東経110度CSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
3. JLabs SPEC-006 2.1版 地上デジタル放送パススルー運用仕様(第1部)
4. JLabs SPEC-007 2.1版 地上デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様(第1部)
【主な改定内容】
ハイブリッドキャストの技術規格は、「オプション」扱いとしてARIB TR-B14「地上デジタルテレビジョン放送運用規定」およびTR-B15「BS/広帯域CSデジタル放送運用規定」に記載されています。
ケーブルにおける各STB規格は、前記ARIB規格を参照しています。従って、両者の関係からケーブルにおけるハイブリッドキャスト対応のために以下1、2の追加対応を行います。ケーブルにおけるハイブリッドキャスト対応もARIB規格同様オプション扱いとしています。
対応項目 | 内容 | |
1. | 解説の追加 | ハイブリッドキャストの概要、システムおよび規格化の状況を解説する。 |
2. | ワーニングメッセージ番号(E501)を追加 | イーサネット端子にケーブルが接続されていない場合、「ネットワークに接続されていません」等と表示するメッセージ番号(E501)を追加。 |
今後、ラボ・ホームページ「仕様書・技術文書」でPDFファイルを公開する予定です。
ケーブルネットワーク上でエネルギー管理(HEMS)やホームセキュリティなどのスマートホームサービスを提供する際に参考となる「RGW設計ガイドライン」を策定しました。
【主な策定内容】
– 事業企画委員会で策定したレジデンシャルゲートウェイの機能要件に基づき、アーキテクチャを定義
– RGWとサービスを提供するクラウド間およびホーム内デバイス・センサー機器間等のインタフェースを規定
– 事業者がサービス提供時にシステム設計の参考となるようガイドラインとして策定
近日中に、ラボ・ホームページ「仕様書・技術文書」でPDFファイルを公開するとともに、会員の皆さまには製本版を送付する予定です。
昨今、ケーブル事業者のFTTH化において、1Gbps通信を実現するE-PONを採用する局が増えています。しかし現在IEEEで定められている技術標準ではOLTとONUの詳細仕様までは規定されていないため、OLTとONUが同一メーカでなければ接続できない環境下にあります。そこで、IEEE標準のE-PON相互接続運用仕様を策定しました。
【主な策定内容】
・監視制御機能
制御項目(約90項目を規定)を以下の装置に分け、規定した(下図参照)。
・物理層規定
GE-PON
IEEE802.3ah(2004)のPMD規定に準拠し、LLIDの最大数(OLT:256、ONU:4)が設定可能なことを追加した。
10GE-PON
IEEE802.3av(2009)のPMD規定に準拠し、LLIDの最大数(OLT:256、ONU:4)が設定可能なことを追加した。
今後、ラボ・ホームページ「仕様書・技術文書」に本仕様書のPDFファイル掲載を予定しています。
NPO法人日本ビデオコミュニケーション協会(JAVCOM)第139回セミナーに参加しましたので報告します。本セミナーでは、クラウドサービスを利用した映像制作手法に関して基本的な考え方と事例が紹介されました。ケーブル業界の番組の制作と保管は局内で完結していましたが、4K・8Kの大容量化に対する解は手探りが現状です。ケーブル業界の4K・8K映像制作にもクラウドサービスを利用した近未来型手法は参考となりそうです。
詳細内容はこちらよりご覧ください。
NPO法人日本ビデオコミュニケーション協会(JAVCOM)第139回セミナーに参加しましたので報告します。本セミナーでは、クラウドサービスを利用した映像制作手法に関して基本的な考え方と事例が紹介されました。ケーブル業界の番組の制作と保管は局内で完結していましたが、4K・8Kの大容量化に対する解は手探りが現状です。ケーブル業界の4K・8K映像制作にもクラウドサービスを利用した近未来型手法は参考となりそうです。
詳細内容はこちらよりご覧ください。
ラボでは事業企画・技術合同委員会および運営委員会を経て、「第3世代STBサービス・機能要件書」を作成しました。
【必須機能】
■ 超高精細テレビジョン放送サービス(4Kフォーマット)
■ 放送・インターネット連携サービス(ハイブリッドキャスト)
■ リモート視聴サービス
【オプション機能】
■ タブレット・スマートフォン連携サービス
一部未確定な部分も有り、今後必要に応じて改定を行う予定です。本機能要件をもとに、技術仕様の策定は本年9月末の完了を目指し、2015年末の製品導入に向け検討を進めていきます。