レガシーSTBのハイブリッドキャスト対応に伴いラボ運用仕様を改定

Posted on: 4月 25th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

ハイブリッドキャストのケーブル再放送対応を行うため、以下の仕様書を改定しました。

【対象となる仕様書】
1. JLabs SPEC-001 1.1版 BSデジタル放送 トランスモジュレーション運用仕様
2. JLabs SPEC-002 1.1版 東経110度CSデジタル放送トランスモジュレーション運用仕様
3. JLabs SPEC-006 2.1版 地上デジタル放送パススルー運用仕様(第1部)
4. JLabs SPEC-007 2.1版 地上デジタル放送トランスモジュレーション運用仕様(第1部)

【主な改定内容】
ハイブリッドキャストの技術規格は、「オプション」扱いとしてARIB TR-B14「地上デジタルテレビジョン放送運用規定」およびTR-B15「BS/広帯域CSデジタル放送運用規定」に記載されています。
ケーブルにおける各STB規格は、前記ARIB規格を参照しています。従って、両者の関係からケーブルにおけるハイブリッドキャスト対応のために以下1、2の追加対応を行います。ケーブルにおけるハイブリッドキャスト対応もARIB規格同様オプション扱いとしています。

対応項目 内容
1. 解説の追加 ハイブリッドキャストの概要、システムおよび規格化の状況を解説する。
2. ワーニングメッセージ番号(E501)を追加 イーサネット端子にケーブルが接続されていない場合、「ネットワークに接続されていません」等と表示するメッセージ番号(E501)を追加。

今後、ラボ・ホームページ「仕様書・技術文書」でPDFファイルを公開する予定です。

「RGW設計ガイドライン」を策定 スマートホームのための設計指針

Posted on: 4月 25th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

ケーブルネットワーク上でエネルギー管理(HEMS)やホームセキュリティなどのスマートホームサービスを提供する際に参考となる「RGW設計ガイドライン」を策定しました。

【主な策定内容】
– 事業企画委員会で策定したレジデンシャルゲートウェイの機能要件に基づき、アーキテクチャを定義
– RGWとサービスを提供するクラウド間およびホーム内デバイス・センサー機器間等のインタフェースを規定
– 事業者がサービス提供時にシステム設計の参考となるようガイドラインとして策定

近日中に、ラボ・ホームページ「仕様書・技術文書」でPDFファイルを公開するとともに、会員の皆さまには製本版を送付する予定です。

「E-PON相互接続運用仕様」を策定 ONU監視制御機能等を規定

Posted on: 4月 25th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

昨今、ケーブル事業者のFTTH化において、1Gbps通信を実現するE-PONを採用する局が増えています。しかし現在IEEEで定められている技術標準ではOLTとONUの詳細仕様までは規定されていないため、OLTとONUが同一メーカでなければ接続できない環境下にあります。そこで、IEEE標準のE-PON相互接続運用仕様を策定しました。

【主な策定内容】
・監視制御機能
 制御項目(約90項目を規定)を以下の装置に分け、規定した(下図参照)。

・物理層規定
GE-PON
IEEE802.3ah(2004)のPMD規定に準拠し、LLIDの最大数(OLT:256、ONU:4)が設定可能なことを追加した。
10GE-PON
IEEE802.3av(2009)のPMD規定に準拠し、LLIDの最大数(OLT:256、ONU:4)が設定可能なことを追加した。

今後、ラボ・ホームページ「仕様書・技術文書」に本仕様書のPDFファイル掲載を予定しています。

JAVCOMセミナーに参加しました 「クラウドサービス利用により映像制作手法はどのように変貌を遂げるのか」

Posted on: 4月 24th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

NPO法人日本ビデオコミュニケーション協会(JAVCOM)第139回セミナーに参加しましたので報告します。本セミナーでは、クラウドサービスを利用した映像制作手法に関して基本的な考え方と事例が紹介されました。ケーブル業界の番組の制作と保管は局内で完結していましたが、4K・8Kの大容量化に対する解は手探りが現状です。ケーブル業界の4K・8K映像制作にもクラウドサービスを利用した近未来型手法は参考となりそうです。

詳細内容はこちらよりご覧ください。

JAVCOMセミナーに参加しました 「クラウドサービス利用により映像制作手法はどのように変貌を遂げるのか」

Posted on: 4月 24th, 2014 by JLabs_Web管理者

NPO法人日本ビデオコミュニケーション協会(JAVCOM)第139回セミナーに参加しましたので報告します。本セミナーでは、クラウドサービスを利用した映像制作手法に関して基本的な考え方と事例が紹介されました。ケーブル業界の番組の制作と保管は局内で完結していましたが、4K・8Kの大容量化に対する解は手探りが現状です。ケーブル業界の4K・8K映像制作にもクラウドサービスを利用した近未来型手法は参考となりそうです。

詳細内容はこちらよりご覧ください。

第3世代STBサービス・機能要件を策定 4K、ハイブリッドキャスト等を必須機能に

Posted on: 4月 23rd, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

ラボでは事業企画・技術合同委員会および運営委員会を経て、「第3世代STBサービス・機能要件書」を作成しました。

【必須機能】
■ 超高精細テレビジョン放送サービス(4Kフォーマット)
■ 放送・インターネット連携サービス(ハイブリッドキャスト)
■ リモート視聴サービス

【オプション機能】
■ タブレット・スマートフォン連携サービス

一部未確定な部分も有り、今後必要に応じて改定を行う予定です。本機能要件をもとに、技術仕様の策定は本年9月末の完了を目指し、2015年末の製品導入に向け検討を進めていきます。

NAB2014参加報告 4Kプロ用機材の商用化がいよいよ本格的に

Posted on: 4月 22nd, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

2014年4月7日から10日まで、米国・ラスベガスで世界最大級の放送機器展「2014 NAB SHOW」が開催されました。参加者数は約93,000人、出展社数は約1,700社で、ラボからも2名が参加しました。今回のキーワードは、4Kプロ用機材の商用本格化、高速チップによる編集機材の低価格化、編集ワークフローのクラウド化、コンテンツ自主制作の加速化の4点に集約されます。
詳細はこちらよりご覧ください。

第50回運営委員会資料

Posted on: 4月 21st, 2014 by JLabs_Web管理者

日時:平成26年4月16日(水)15:30~17:30
場所:日本ケーブルラボ 7階会議室

議案 
(1) 第49回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項  
 ・レガシーSTBのハイブリッドキャスト対応に伴う運用仕様の改定
 ・E-PON相互接続運用仕様の策定 
 ・RGW設計ガイドラインの策定
(3) 審議事項  
 ・
(4) 報告事項                            
 ① 委員会活動
  ・事業企画委員会  
  ・技術委員会
  ・認定委員会<報告なし>
  ・アプリケーション審査委員会<報告なし>
 ② 技術調査活動
  ・DRMビジネス調査分析報告
  ・ケーブル事業者における与被干渉対策状況ヒアリング結果報告
  ・NAB2014報告(速報)
 ③ 標準化活動
  ・
 ④ 対外連携
  ・ケーブル運用情報共有システムのトライアル用プロトタイプ紹介
 ⑤ その他
  ・アプリ認定に関わる借入金返済状況報告
  ・第2回次世代伝送ワークショップ開催報告 [資料配布のみ]
  ・ベンダー賛助会員意見交換会開催報告 [資料配布のみ]
(5) その他
  ・運営委員会開催スケジュールの確認

(配布資料)
資料50-00—–第50回運営委員会の議事次第
資料50-01—–第49回運営委員会議事録(案)
資料50-02—–レガシーSTB向けハイブリッドキャスト機能仕様の追加改訂
資料50-03—– E-PON相互接続運用仕様の策定
資料50-03-2—E-PON相互接続仕様書(JLabs SPEC-027 v1.0)
資料50-04—– RGW設計ガイドラインの策定
資料50-04-2— RGW設計ガイドライン
資料50-05—–事業企画委員会活動報告
資料50-06—–技術委員会活動報告
資料50-06-2—–第3世代STB検討体制
資料50-07—– DRMビジネス調査分析報告書
資料50-08—–ケーブル事業者における与被干渉対策状況ヒアリング結果
資料50-09—–NAB2014速報
資料50-10—–ケーブル運用情報共有システムのプロトタイプデモ
資料50-11—–第2回次世代伝送ワークショップ開催報告
資料50-12—-ベンダー賛助会員意見交換会開催報告
資料50-13—–運営委員会開催スケジュール

ケーブル運用情報共有システム プロトタイプ版の完成とトライアル運用の開始

Posted on: 4月 7th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

かねてより構築を進めていたケーブル運用情報共有システムのプロトタイプ版が完成し、トライアル運用を開始しました。トライアル運用を通して本格展開に向けての課題の洗い出しや改修および運用体制の整備等を行い、関係機関と連携して事業者の方々の役に立つシステム提供を目指して行きます。

ベンダー賛助会員意見交換会開催報告 ベンダー各社が実演を交えて取り組みを紹介

Posted on: 4月 4th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

2014年3月27日、ラボのベンダー賛助会員とのラボ活動における意見交換を目的に「ベンダー賛助会員意見交換会」を開催しました。18社29名に出席いただき、ラボからは下期活動状況の概要説明、米国ラボ冬季セミナー参加報告を行いました。また、日本ケーブルテレビ連盟によるケーブルプラットフォームの取り組みについての講演に続き、ベンダー2社からそれぞれの事業分野での取り組みについて、実演を交えて紹介いただきました。

詳細はこちらよりご覧ください。

プログラム
【第I部】
1.2013年度活動状況の概要(日本ケーブルラボ)
2.ケーブルプラットホームの取り組み(日本ケーブルテレビ連盟)
【第II部】
1.リモート視聴について(株式会社デジオン)
2.ザッピングポータルのご紹介(パナソニック株式会社 AVCネットワークス社)
※上記プログラムの資料はこちらより閲覧できます。

新規会員のお知らせ

Posted on: 4月 4th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

本年4月より次の法人が新たにラボ会員となりましたので、お知らせします。

  • 賛助会員
    アイテック阪急阪神株式会社
    インフォメーションタスクフォース株式会社
    マーベルジャパン株式会社

平成26年4月からのラボ事務局の体制について

Posted on: 4月 2nd, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

本年4月からの日本ケーブルラボ事務局内における体制につき、ご報告いたします。

専務理事 松本 修一
常務理事 山口 舜三
事業調査グループ長 福岡 克記
実用化開発グループ長 柴田 達雄
認定グループ長 徳竹 政幸
企画管理グループ長 内藤 明彦
総務グループ長 小林 潔

体制の変更により、各委員会の委員、ならびに事務局担当者の変更があります。
詳細は、各委員会におきましてご報告いたします。
なお、日本ケーブルラボは少人数による運営のため、各グループの職務を兼務することがございます。
平成25年度と同様、業界の発展に最大限貢献すべく努力してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。

第2回次世代伝送ワークショップ開催報告 事業者のケーブル伝送路の高度化状況に高い関心集まる

Posted on: 4月 2nd, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

次世代のケーブル伝送技術について討議することを目的に、2014年3月20日に東京・三田にて第2回次世代伝送ワークショップを開催しました。当日は、パネラー・講演者を含め約70名の方々が参加されました。

第2回次世代伝送ワークショップ
開催日時 2014年3月20日(木)14:00~19:00
会場 笹川記念会館(東京都港区)
プログラム [1] 次世代伝送技術の紹介
開会の挨拶に続いて、日本ケーブルラボより、次世代伝送技術の紹介と題して、DVB-C2、DOCSIS3.1、G/E-PONの3つの技術について講演を行った。

■ DVB-C2(放送向け)
■ DOCSIS 3.1(通信向け)
■ G/E-PON技術
※上記資料はこちらより閲覧できます。
[2] ベンダー技術紹介
[3] パネルディスカッション
「ケーブル伝送路の高度化について」をテーマに、各ケーブル事業者の取組状況を紹介いただき、それらを踏まえて議論を行った。

【アンケート回収50名の意見】
– 講演は90%、パネルディスカッションは98%の方から有意義であったとの評価を得ました。
– 特に、各事業者における伝送技術の現状や課題、設備の更新/移行への取り組みについての説明は、興味深く極めて有意義であり、参考になったとの反応が多くありました。第3回目の開催、および継続的な開催を望む声も多く聞かれました。

電力各社スマートメーター導入計画前倒しし20年代早期の完了へ

Posted on: 4月 2nd, 2014 by JLabs_Web管理者

電力各社のスマートメーター導入計画が3月17日に開催された経済産業省電力・ガス事業部の第14回スマートメーター制度検討会で明らかにされました。それによると、法律で定められている検定有効期間(10年)満了に伴うメータ取替えに合わせ、10年かけて設置するという第12回検討会で各社が表明した計画を見直し、導入完了時期を前倒しした計画を決定しました。

昨年9月に行われた第12回検討会で各社が表明したスマートメーター導入計画からの変更点は、以下のとおりです。(カッコ内は第12回で表明した時期)

開始年度 完了年度
北海道 2015年度 2023年度(24年度)
東北 2014年度 2023年度(24年度)
東京 2014年度 2020年度(23年度)
中部 2015年度 2022年度(25年度)
北陸 2015年度 2023年度(24年度)
関西 開始済み 2022年度(23年度)
中国 2016年度(17年度) 2023年度(26年度)
四国 2014年度 2023年度(24年度)
九州 2016年度 2023年度(25年度)
沖縄 2016年度(23年度) 2024年度(32年度)

本格導入に先立って、中部は14年度に一部エリアで導入し、中国と沖縄も15年度から一部エリアで導入を開始する計画です。
今年2月25日に経済産業省が発表したエネルギー基本計画(案)では、「エネルギー供給の効率化を促進するディマンドリスポンスの活用」に関して「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業者に導入するとともに、電力システム改革による小売事業の自由化によって、より効果のある多様な電気料金設定が行われることで、ピーク時間帯の電力需要を優位に抑制することが可能となる環境を実現する」としています。
20年に東京オリンピックが開催される首都圏をエリアとする東京電力を先頭に、電力各社がスマートメーター導入の前倒し実施に足並みを揃えています。
また「地域の特性に応じて総合的なエネルギー需給管理を行うスマートコミュニティーの実現」については「今後、スマートコミュニティーの実現に向けて、これまでの実証事業等の成果である、CEMS(コミュニティー単位のエネルギー需給管理システム)、スマートメーターからの情報をHEMS(家庭単位のエネルギー需給管理システム)に伝達する手法(Bルート)等の基盤技術、エコーネット・ライト(ECHONET Lite(HEMSと家庭内機器との間の通信規格))等の標準インターフェイス、スマートコミュニティー構築のための関係者調整等のノウハウの普及を図る」としています。
電力各社のスマートメーター設置の本格化が全国的に展開されるとともに、それを基盤とするスマートコミュニティー構築に向けた関係者調整が進むと見られ、関係者の一員としてケーブル事業者のスマートコミュニティー実現への取り組みが今後の注目点の1つとなるものと見られます。

米国ラボWinter Conference2014報告 プラットフォームの仮想化・クラウド化思想が進展

Posted on: 3月 18th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

米国CableLabs(米国ラボ)が主催する「Winter Conference2014」が3月3日~5日、ジョージア州アトランタで開催され、ラボも参加しました。カンファレンスでは、米国CableLabs、メンバー事業者、および関連ベンダーの最新の取組みが紹介され、参加人数は約700名とのことでした。

新CEO(Phil McKinney)が就任した頃から、米国CableLabsの基本方針が“標準化”から“Innovation(革新)”に転換し、国際化も進展してきていますが、今回も、その傾向が継続している事が確認されました。

ケーブル事業者の設備・運営費用の軽減を意図し、ヘッドエンド設備、端末機能をいずれもプラットフォーム側で「仮想化」「クラウド化」しようとする思想が顕著になってきていることが報告されました。また、米国でも4Kマーケットが急拡大し、All-IP化や圧縮符号化技術(HEVCやVP9)の進展に伴い、5年後には4K Everywhereの時代となるとの方向性が示されました。

HFC伝送路を徹底的にメンテナンスして今後も長期にわたり使用するための方法論や、アナログ信号を解析するツール等の進化が顕著であり、FTTHも併せて推進しようとしているわが国とは、多少事情が異なることが感じられました。

スマートグリッドEXPOレポート 東電が2020年に首都圏2700万世帯にスマートメータ設置へ

Posted on: 3月 11th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

スマート社会への貢献を目指し、暮らしのプラットフォームを全国展開

東京電力(以下東電)の山口博副社長が東京ビッグサイトで開催されたスマートグリッドEXPO(開催期間:2月26日―28日)で28日「スマート社会への貢献~新生に挑む東京電力の取り組み」と題して基調講演を行いました。それによると東電はスマートグリッドを基盤とする「未来型インフラ企業」を目指して、スマートメータシステムを2020年までに関東の2700万世帯に設置し、「暮らしのプラットフォーム」ビジネスを全国規模で進める計画です。今後スマートハウスやスマートシティをめぐるケーブルテレビ業界との関係も注目のポイントとなるでしょう。

詳細資料はこちらよりご覧ください。

連盟ID連携WGへのラボ貢献

Posted on: 3月 10th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

ラボでは連盟に設置された新サービスプラットフォーム推進特別委員会下の3つのWG(ケーブルプラットフォーム、ID連携、4K/8K)に参加し、積極的に活動支援を行っています。
この中で、特にID連携WGに対しては、連携の枠組み(業界内連携、業界間連携、公的個人認証連携)、ID発行の枠組み(加入者ID、個人ID、デバイスID)、安全性の確保の視点から技術的な提言を行っています。具体的には、認証認可プロトコルとしてSAMLとOpen ID Connectの二つのアプローチを紹介し、各々の特長から業界内の連携には安全性の高いSAML、業界間の連携には、特にECサイトとの連携で機動性の高いOpen ID Connectが相応しく、マルチプロトコル対応が将来性の点で必要である事を提案しています。
4月を目途に、ベンダーによるプラットフォーム構築提案のための要求仕様を策定することになります。

ラボの平成26年度取組み課題の大枠が決まる

Posted on: 3月 10th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

平成26年度のラボ取組み課題の大枠が決まりました。今年度は昨年度の実績を踏まえ、ケーブル事業者の広範囲な要望に適切に応えるとともに中長期的視点で将来のケーブル事業に貢献できる技術開発と標準化を推進していきます。具体的には、高度映像サービスから次世代インフラまでラボ6大プロジェクトを指針として設け、プロジェクト毎に必要となる検討課題を設定しました。特に4K(第3世代STB)、ハイブリッドキャスト、ネットワークDVR、ID連携、IPv6、HTML-5は優先課題として、重点的に取り組みます。

詳細資料はこちらよりご覧ください。

ケーブル運用情報共有システム プロトタイプ版の開発状況について

Posted on: 3月 5th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

ケーブル運用情報共有システム(プロトタイプ版)開発の進捗状況についてご報告します。3月下旬からのトライアル開始、5月の本運用開始に向けて、現在、基本設計を終え、画面デザインとコーディング作業を並行して進めています。また、3月下旬のトライアル開始に向け、サンプルデータや利用者説明会等の準備も行っています。

ハイブリッドキャスト対応運用仕様書改定作業開始

Posted on: 3月 5th, 2014 by JLabs_Web管理者 No Comments

「ハイブリッドキャスト」の再放送(再送信)に対応すべく、仕様書改定WGにてJLabs SPEC-007などの改定作業を開始しました。参照しているARIB運用規定などを確認しつつ改定(案)を策定する予定です。内容詳細についてはこちらよりご覧ください。