これまでハイブリッドBox Silver、Bronzeの認定審査受付期間を2014年3月末までを目途とし、2014年4月からは原則、ハイブリッドBox Goldのみの申請受付を行うとしておりましたが、本年2月に開催された運営委員会にて2014年4月以降もSilver、Bronzeともに引き続き受付を行うことが決定しました。
これまでハイブリッドBox Silver、Bronzeの認定審査受付期間を2014年3月末までを目途とし、2014年4月からは原則、ハイブリッドBox Goldのみの申請受付を行うとしておりましたが、本年2月に開催された運営委員会にて2014年4月以降もSilver、Bronzeともに引き続き受付を行うことが決定しました。
日頃は、ラボ活動にご理解、ご支援いただき誠にありがとうございます。
平成25年度も年度末となり、間もなく新年度を迎えます。日本ケーブルラボではケーブル事業に貢献するため、よりスピード感をもって技術課題に取り組んでまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
なお、新年度の会費納入手続につきまして、4月上旬に会員各社のご担当者様へご連絡いたしますのでよろしくお願いします。
多様化・複雑化する顧客ニーズ把握のための新技術紹介を目的に「来て！見て！触ろう！新技術、ふれあい・安心・ケーブルテレビ」をテーマとした「ケーブルテレビテクノフェア2014」（ケーブルテレビ連盟近畿支部技術部会主催）が2月20日、大阪国際交流センターで開催されました。
主催者によると、東京で開催された連盟トップセミナーと日程が重なったにもかかわらず、展示場への参加者、セミナーへの参加者ともに昨年実績を上回ったとのことで、盛会となりました。
展示会場にはケーブル機器関連企業39社の展示が行われ、技術セミナーも2会場、16の講演が行われました。ラボからは事業調査グループ長の内藤明彦が「ケーブル業界におけるIP化の波」と題して講演を行い、会場一杯の参加者に対し、IPビデオサービスなどIP化の最新情報を交えたHEや幹線系などのインフラ設備の進化から、ハイブリッドSTBやゲートウエーなどの宅内設置機器に至るまで、今後の方向性などを紹介しました。
当日の講演資料はこちらよりご覧ください。
日本ケーブルテレビ連盟は、1月31日東京・東銀座の時事通信ホールでコンテンツ・トップ・セミナーを開催しました。地域情報を海外に発信するために経営者が集まり、意識の共有を図る業界初のセミナー。連盟は新時代に応じたコンテンツ強化を目指しています。ケーブルテレビ全国コンテンツ流通システムであるAJC-CMS（All Japan Cable TV Contents Management System）による地域情報の全国と海外展開の事業性の検証を今年4月から始め、15年4月から商用に移したい考えです。海外展開では2017年にアジアで20億台に成長するスマホ市場向けのコンテンツクリエーターとして地域ケーブルテレビ局に協業を呼びかける提案も行われ、注目されました。
詳細はこちらよりご覧ください。
ラボでは12月度の運営委員会以降、事業企画委員会と技術委員会で計3回の合同委員会を開催し、第3世代STBの機能要件、技術仕様書の策定およびハイブリッドキャストの対応について議論してまいりました。
１．検討状況
２．今後の活動計画
2014年3月末、第3世代STBの機能要件書完成。9月末、技術仕様書完成。製品導入は2015年末を目標とします。
「ケーブル事業者設備/サービスの強靭化と運用技術における取組み」をテーマに、ケーブル事業者における設備・サービスの強靭化、運用技術の課題解決に向けた取組み施策を共有し、ケーブルサービスの更なる品質向上を目的として、2月6日に東京・大手町にてワークショップを開催しました。当日は講演者を含め、約90名の方々に参加いただきました。
| 第2回ケーブル運用技術ワークショップ | |
|---|---|
| 開催日時 | 2014年2月6日（木）13:30～17:30 |
| 会場 | TKP大手町カンファレンスセンター |
| テーマ | ■講演 （1）「ケーブル運用技術ガイドライン」の概説とケーブル運用情報共有システム ※上記資料はこちらより閲覧できます。 （2）監視センターの役割と取り組み （3）ケーブルネットワークの強靭化への取り組み （4）FTTHマイグレーション （5）IPv6化への取り組みと運用 （6）日本ケーブルテレビ連盟における安全信頼性への取り組み ■特別講演 有線一般放送 安全・信頼性に関する取り組み |
アンケート結果より、「他事業者の取組み状況や考え方等の情報を知り得ることは非常に有意義である」との声が多く寄せられました。
参加者の方々においても自社の取組みへの振り返りや今後の計画立案等に役立てていただける内容となったのではないかと考えます。これからも運用技術に関わる様々なテーマを取り上げ、情報共有の機会を増やし、事業者における課題の解決やケーブルサービスにおける安全信頼性の向上に向けて活動していく所存です。
日本CATV 技術協会（GS*対応WG）と日本ケーブルラボ（国際標準化対応WG）が業界を代表して活動しているケーブルテレビ関連の国際標準化活動（ITU-T SG9）について、会員の皆さまのご理解を深めていただくことを目的に、2月5日にラボにて活動状況報告会を開催しました。当日は講演者等含め、約50名の方に参加いただきました。
注* Global standards
| ケーブル国際標準化活動状況報告会 | |
|---|---|
| 主催 | 一般社団法人日本ケーブルラボ、一般社団法人日本CATV技術協会 |
| 開催日時 | 2014年2月5日（水）14:00-17:30 |
| 会場 | 一般社団法人日本ケーブルラボ 7階会議室 |
| 内容 | ■講演 （1）総務省における標準化活動 （2）JCTEA 規格・標準化委員会と国際標準化の取り組み ■ITU-T SG9の活動報告 （1）SG9の概要 （2）コンテンツ保護方式関連活動状況 （3）ビデオ伝送方式関連活動状況 （4）端末連携・ハイブリッドキャスト関連活動状況 （5）レジデンシャルゲートウェイ関連状況 （6）プラットフォーム関連活動状況 ■IECの活動状況 （1）ケーブル伝送に関するIECでの標準化動向 |
国際標準化活動にあまりなじみのない方にもITU-T SG9（ケーブルに関するStudy Group）の活動の全体概要を理解いただけるよう、日本からの出席者が取り組んでいる標準化の概要と課題を中心に、会合の審議結果に加え、国内の標準化活動との関係や標準化を行っている技術概要について紹介しました。
アンケート結果より、90％の参加者から「有意義な報告会だった」との回答をいただきました。また、主な回答として「日本独自仕様（ガラパゴス化）とならないように国際標準化を進めてほしい」、「ケーブル関係について、ITUやIECの取り組みや進捗状況がよく理解できた」といった声が聞かれました。
一般消費者が利用するコンシューマ家電を対象とする世界最大規模の見本市「CES2014」が、2014年1月7日から10日まで米国ラスベガスで開催され、ラボも視察しました。
展示の中心は、ウルトラHD（4K）とモノのインターネット（Internet of Things: IoT）に集約され、個別キーワードとして、Connected Home、Wearable Tech、ユーザーインタフェースなどが挙げられ、いずれも試作レベルから一挙に実用化の兆しを明示していました。ウルトラHDに関しては、日中韓の情報家電大手がそろって大々的に展示し、4Kの2014年商用化を確信するものでした。
詳細資料はこちらよりご覧ください。
次世代のケーブル伝送技術について討議することを目的に、2014年1月22日に東京・三田にて次世代伝送ワークショップを開催しました。当日は事業者・ベンダー他116名、パネラーや講演者を含めると約130名の方々が参加されました。
| 第1回次世代伝送ワークショップ | |
|---|---|
| 開催日 | 2014年1月22日（水）13:30～17:00 |
| 会場 | 笹川記念会館（東京都港区） |
| プログラム | [1] 次世代伝送技術の紹介 開会の挨拶に続いて、日本ケーブルラボより、次世代伝送技術の紹介と題して、DVB-C2、DOCSIS3.1、G/E-PONの3つの技術について講演を行った。 ■ DVB-C2（放送向け） ■ DOCSIS 3.1（通信向け） ■ G/E-PON技術 ※上記資料はこちらより閲覧できます。 [2] パネルディスカッション ベンダーによるファイバーディープ関連の技術紹介の後、各ケーブル事業者から帯域利用状況の現状や高速化、帯域拡張、集合住宅対策やFTTH移行の取り組み状況などについてプレゼンテーションいただき、それらを踏まえて議論を行った。 ■ ケーブル伝送路の高度化について ―ケーブル事業者の取組状況など― |
– 講演は8割、パネルディスカッションは9割の参加者から有意義であったとの評価を得ました。
– 特に、各事業者における伝送技術の現状や課題、設備の更新/移行への取り組みについての説明は、興味深く極めて有意義であり、参考になったとの反応が多くありました。
１．背景・目的
これまで各ケーブル事業者内、もしくは技術者が属人的に保持していた障害対応や技術運用に係るノウハウ情報の業界内の共有化を進め、問題等の早期解決、サービス品質の向上を図ります。
２．活動内容
– 情報共有システムの機能要件書を策定
– 業界全体への展開・活用を図るため、ケーブルテレビ連盟へ提案し、連盟/安全信頼性向上WGに参画
３．今後の展開
情報共有システムのプロトタイプシステムを構築、情報共有化施策を推進し、事業者における自己解決力の向上に貢献します。今期中にトライアルを開始する予定です。
４．システム・利用構成イメージ
ラボでは4Kの本サービスに対応した“第3世代STB”に関する仕様策定を開始しました。
2016年にブラジルで開催されるリオ五輪を、この第3世代STBで加入者が楽しめるよう2015年末の市場投入を目指しており、新高能率画像圧縮技術H.265などの新技術への対応を含め、本年9月までに仕様策定を完了する計画です。
詳細資料はこちらよりご覧ください。
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟主催の「新サービス・プラットフォーム推進特別委員会」下に設置された「4K/8K推進WG」第1回会合が2013年12月17日に開催されました。
「4K/8K推進WG」は4K/8K推進に向けた業界全体の取り組みの方向性を検討することを目的としており、同会合にて、ラボは、衛星伝送レートとケーブル伝送レートなど4Kケーブル伝送の技術的課題を提示しました。それらの提案を踏まえ、今後、技術的な検討が進められることになります。
詳細資料はこちらよりご覧ください。
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中のご厚情に心より御礼申し上げます。
さて、本年は、次世代STBによる商用サービスが、いよいよ本格化し、まさに放送と通信の融合した魅力あるケーブルサービスが飛躍的発展を遂げる年となる事を、業界の皆様と共に期待したいと思います。
その実現に向け、日本ケーブルラボでは、環境の変化に先行し、ケーブルイノベーションにつながる取り組みに積極果敢に挑戦してまいります。
また、官民一体で推進しているケーブルプラットフォーム、4K/8K、ハイブリッドキャストの3プロジェクトにおいては、技術的責務を果たし、ケーブル業界の将来の基盤構築に貢献してまいります。
ラボ活動に対し、引き続き倍旧のご支援ご厚情を賜りますよう何卒宜しくお願い申し上げます。
平成26年 元旦
理事長 奥村 博信
専務理事 松本 修一
常務理事 山口 舜三
次世代STB「ハイブリッドBox」がラボで仕様制定されて2年が過ぎ、ジャパンケーブルネット株式会社（JCN）を中心に実用化が急進展しています。また、通信を介したネット動画配信サービスOTTが急拡大し、HDMIスティックや簡易なIP-STBの実用化も進んでいます。そのような状況を踏まえ、このたび「OTT調査報告書」（JLabs DOC-021 1.0版）を作成しました。本報告書では、こうしたOTTサービスデバイスやそれによるサービスとハイブリッドBoxの棲み分け、ビジネスモデルの違い、技術的差異等を分析・整理しています。
概要は、こちらよりご覧ください。なお、「仕様書・技術文書」よりPDFファイルを閲覧・ダウンロードできます。製本版の配布も予定しています。
ラボは12月3日から12月11日に開催されたITU-T SG9第2回会合に参加し、次世代ケーブル伝送方式、DRM（Digital Rights Management）、レジデンシャルゲートウエイ（RGW：Residential Gateway）の3課題に関する標準化についての議論に参加しました。
次世代ケーブル伝送方式については、ラボから提案してきた世界統一標準を目指す方針に基づいて、DVB-C2の基礎技術（OFDM, LDPC等）に基づく勧告案を完成し、J.382（旧名：J.atrans-spec）として勧告化承認が合意されました。
DRMについては、これまで作成されていたドラフト勧告の修正案を提案し、世界共通の要求仕様化に向けて、韓国やドイツと議論を行い、マルチDRMに関する記述の追加を合意しました。
RGWについては、ケーブルによる様々なIPサービス（家庭内エネルギー管理等）の実現を目指し、RGWのあるべき方向性等の議論を行いました。
DRMとRGWについては継続検討事項であるため、今後、ラボ内でも引き続き検討していきます。
詳細はこちらよりご覧ください。
株式会社飯田ケーブルテレビ
株式会社飯田ケーブルテレビ（以下「飯田ケーブルテレビ」、本社：飯田市松尾明 代表取締役社長：原 勉）は、9月1日から新サービス「ケーブルSIMカード」を提供開始しました。「ケーブルSIMカード」は高速通信規格「LTE」に対応したデータ通信カードで、通信端末に挿入してNTTドコモの全国の通信エリアで最大通信速度約100Mbpsのモバイル通信を利用できるサービスです。飯田ケーブルテレビではNTTグループとの協力体制によるサービス第一弾として、ケーブルテレビ事業者では県内初のモバイルサービスを開始しました。
本サービスは、近年スマートフォンやタブレットの普及に伴い、端末の2台持ちや中古端末の利用、モバイルルータの活用が一般化する中、「データ通信料をもっと安く抑えたい」「データ通信を手軽に利用したい」など多様なニーズにお応えするため提供を開始するものです。また、学生もスマートフォンを利用する機会が多くなってきていることから、家庭のデータ通信をシェアし、一家の通信料金を安く抑えたいというニーズにもお応えしました。
本サービスは、月間の通信量などが異なる2つのお得なコースからお選びいただくことができます。シングルコースはSIMカードが1枚、ファミリーコースはSIMカードが3枚になっており、共に月間通信容量は500MBまでLTE高速データ通信が利用でき、ファミリーコースはその容量を3枚でシェアできます。ファミリーコースを利用すれば、月々の通信料金は1回線あたり493円に抑えることが可能です。月間通信容量を超えると通信速度が200Kbpsになりますが、料金は定額制で使い放題のサービスです。月間通信容量を使いきらない場合は次月まで繰り越すことも可能です。
ケーブルSIMカードを利用するには、SIMカードを挿入できる（一般に「SIMフリー」などと呼ばれる）通信端末が必要ですが、近年急速に台数が増えているiPhoneやAndroidといったスマートフォン、タブレット端末、モバイルルータなど対応機種は多く普及しています。
飯田ケーブルテレビでは、今後、携帯電話機能も付加したSIMカードサービスも予定しており、これまでのケーブルテレビ事業者のテレビやインターネットといった固定回線を使ったサービス概念を覆す、新たなモバイルサービスとして展開して参ります。詳細は弊社Webサイトをご覧ください。
以上
問合せ先：（株）飯田ケーブルテレビ 業務部 林
電話：0265-52-5406
住所：飯田市松尾明7590-1
11月14日、日本ケーブルテレビ連盟が中心となり運営する新サービス・プラットフォーム推進特別委員会が開催され、今後の進め方が協議された結果、日本ケーブルラボとしても、委員会の一員として、その推進に技術面で協力することとなりました。
本委員会は、総務省「放送サービスの高度化に関する検討会」での取りまとめ結果に基づき、業界として早期に実現、検討、実施を求められる事項を進めるため設置されたものです。
早期に実現が求められる具体的な方策については、委員会の下に、3つのワーキンググループ（WG）と1つの小委員会を設置し、連携しながら検討を進めてゆくこととなっています。日本ケーブルラボでは、3つのWG、「ケーブル・プラットフォーム推進WG」「ID連携検討WG」「4K/8K推進WG」にメンバーとして参加し、各事項の実現に向け、総務省、連盟技術委員会、次世代放送推進フォーラム等と連携を密にとりながら積極的に推進してまいります。
NHKでは9月より、NHK総合テレビにおいてハイブリッドキャストによる放送を開始しました。ハイブリッドキャストは、放送波による番組提供と、これに連動しインターネットを利用した番組関連コンテンツの提供を目的とした放送通信連携システムです。
日本ケーブルラボでは、ケーブルサービスとしてハイブリッドキャストにどう取り組むべきか、関連団体との情報交換及び専門家へのヒヤリングも実施し、検討してまいりました。ラボでの検討をもとに第45回ラボ運営委員会（11月14日開催）にて審議した結果、ラボの事業企画委員会及び技術委員会において、各々、ハイブリッドキャストの機能要件の検討、および技術仕様の検討を行い、両委員会が連携して進めることとなりました。
2014年6月に開始される4K放送サービスから、次世代放送が本格的にスタートします。ラボにおいても、技術委員会にて4Kトライアル仕様を作成するとともに、所内ではIPベースの4K対応仕様の深堀を進めてまいりました。
先に開催した第45回運営委員会（11月14日開催）において、今後は4K/8Kの本サービス用に関する仕様策定を開始することが決定しました。その対応STBはハイブリッドBox（次世代STB）の次世代と位置づけ“第3世代STB”と称することとしました。なお、4Kトライアルについては、ケーブル事業者とラボ、連盟が連携して進めることとし、トライアル時の画質評価など技術的検証が生じた際は必要に応じてラボが協力してゆく方向となりました。
