2014年4月7日から10日まで、米国・ラスベガスで世界最大級の放送機器展「2014 NAB SHOW」が開催されました。参加者数は約93,000人、出展社数は約1,700社で、ラボからも2名が参加しました。今回のキーワードは、4Kプロ用機材の商用本格化、高速チップによる編集機材の低価格化、編集ワークフローのクラウド化、コンテンツ自主制作の加速化の4点に集約されます。
詳細はこちらよりご覧ください。
2014年4月7日から10日まで、米国・ラスベガスで世界最大級の放送機器展「2014 NAB SHOW」が開催されました。参加者数は約93,000人、出展社数は約1,700社で、ラボからも2名が参加しました。今回のキーワードは、4Kプロ用機材の商用本格化、高速チップによる編集機材の低価格化、編集ワークフローのクラウド化、コンテンツ自主制作の加速化の4点に集約されます。
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日時：平成26年4月16日（水）15:30～17:30
場所：日本ケーブルラボ 7階会議室
議案
(1) 第49回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・レガシーSTBのハイブリッドキャスト対応に伴う運用仕様の改定
・E-PON相互接続運用仕様の策定
・RGW設計ガイドラインの策定
(3) 審議事項
・
(4) 報告事項
① 委員会活動
・事業企画委員会
・技術委員会
・認定委員会＜報告なし＞
・アプリケーション審査委員会＜報告なし＞
② 技術調査活動
・DRMビジネス調査分析報告
・ケーブル事業者における与被干渉対策状況ヒアリング結果報告
・NAB2014報告（速報）
③ 標準化活動
・
④ 対外連携
・ケーブル運用情報共有システムのトライアル用プロトタイプ紹介
⑤ その他
・アプリ認定に関わる借入金返済状況報告
・第2回次世代伝送ワークショップ開催報告 [資料配布のみ]
・ベンダー賛助会員意見交換会開催報告 [資料配布のみ]
(5) その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料50-00—–第50回運営委員会の議事次第
資料50-01—–第49回運営委員会議事録（案）
資料50-02—–レガシーSTB向けハイブリッドキャスト機能仕様の追加改訂
資料50-03—– E-PON相互接続運用仕様の策定
資料50-03-2—E-PON相互接続仕様書（JLabs SPEC-027 v1.0）
資料50-04—– RGW設計ガイドラインの策定
資料50-04-2— RGW設計ガイドライン
資料50-05—–事業企画委員会活動報告
資料50-06—–技術委員会活動報告
資料50-06-2—–第3世代STB検討体制
資料50-07—– DRMビジネス調査分析報告書
資料50-08—–ケーブル事業者における与被干渉対策状況ヒアリング結果
資料50-09—–NAB2014速報
資料50-10—–ケーブル運用情報共有システムのプロトタイプデモ
資料50-11—–第2回次世代伝送ワークショップ開催報告
資料50-12—-ベンダー賛助会員意見交換会開催報告
資料50-13—–運営委員会開催スケジュール
かねてより構築を進めていたケーブル運用情報共有システムのプロトタイプ版が完成し、トライアル運用を開始しました。トライアル運用を通して本格展開に向けての課題の洗い出しや改修および運用体制の整備等を行い、関係機関と連携して事業者の方々の役に立つシステム提供を目指して行きます。
2014年3月27日、ラボのベンダー賛助会員とのラボ活動における意見交換を目的に「ベンダー賛助会員意見交換会」を開催しました。18社29名に出席いただき、ラボからは下期活動状況の概要説明、米国ラボ冬季セミナー参加報告を行いました。また、日本ケーブルテレビ連盟によるケーブルプラットフォームの取り組みについての講演に続き、ベンダー2社からそれぞれの事業分野での取り組みについて、実演を交えて紹介いただきました。
詳細はこちらよりご覧ください。
プログラム
【第I部】
１．2013年度活動状況の概要（日本ケーブルラボ）
２．ケーブルプラットホームの取り組み（日本ケーブルテレビ連盟）
【第II部】
１．リモート視聴について（株式会社デジオン）
２．ザッピングポータルのご紹介（パナソニック株式会社 AVCネットワークス社）
※上記プログラムの資料はこちらより閲覧できます。
本年4月より次の法人が新たにラボ会員となりましたので、お知らせします。
本年4月からの日本ケーブルラボ事務局内における体制につき、ご報告いたします。
| 専務理事 | 松本 修一 |
| 常務理事 | 山口 舜三 |
| 事業調査グループ長 | 福岡 克記 |
| 実用化開発グループ長 | 柴田 達雄 |
| 認定グループ長 | 徳竹 政幸 |
| 企画管理グループ長 | 内藤 明彦 |
| 総務グループ長 | 小林 潔 |
体制の変更により、各委員会の委員、ならびに事務局担当者の変更があります。
詳細は、各委員会におきましてご報告いたします。
なお、日本ケーブルラボは少人数による運営のため、各グループの職務を兼務することがございます。
平成25年度と同様、業界の発展に最大限貢献すべく努力してまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
次世代のケーブル伝送技術について討議することを目的に、2014年3月20日に東京・三田にて第2回次世代伝送ワークショップを開催しました。当日は、パネラー・講演者を含め約70名の方々が参加されました。
| 第2回次世代伝送ワークショップ | |
|---|---|
| 開催日時 | 2014年3月20日（木）14:00～19:00 |
| 会場 | 笹川記念会館（東京都港区） |
| プログラム | [1] 次世代伝送技術の紹介 開会の挨拶に続いて、日本ケーブルラボより、次世代伝送技術の紹介と題して、DVB-C2、DOCSIS3.1、G/E-PONの3つの技術について講演を行った。 ■ DVB-C2（放送向け） ■ DOCSIS 3.1（通信向け） ■ G/E-PON技術 ※上記資料はこちらより閲覧できます。 [2] ベンダー技術紹介 [3] パネルディスカッション 「ケーブル伝送路の高度化について」をテーマに、各ケーブル事業者の取組状況を紹介いただき、それらを踏まえて議論を行った。 |
【アンケート回収50名の意見】
– 講演は90％、パネルディスカッションは98％の方から有意義であったとの評価を得ました。
– 特に、各事業者における伝送技術の現状や課題、設備の更新/移行への取り組みについての説明は、興味深く極めて有意義であり、参考になったとの反応が多くありました。第3回目の開催、および継続的な開催を望む声も多く聞かれました。
電力各社のスマートメーター導入計画が3月17日に開催された経済産業省電力・ガス事業部の第14回スマートメーター制度検討会で明らかにされました。それによると、法律で定められている検定有効期間（10年）満了に伴うメータ取替えに合わせ、10年かけて設置するという第12回検討会で各社が表明した計画を見直し、導入完了時期を前倒しした計画を決定しました。
昨年9月に行われた第12回検討会で各社が表明したスマートメーター導入計画からの変更点は、以下のとおりです。（カッコ内は第12回で表明した時期）
| 開始年度 | 完了年度 | |
|---|---|---|
| 北海道 | 2015年度 | 2023年度（24年度） |
| 東北 | 2014年度 | 2023年度（24年度） |
| 東京 | 2014年度 | 2020年度（23年度） |
| 中部 | 2015年度 | 2022年度（25年度） |
| 北陸 | 2015年度 | 2023年度（24年度） |
| 関西 | 開始済み | 2022年度（23年度） |
| 中国 | 2016年度（17年度） | 2023年度（26年度） |
| 四国 | 2014年度 | 2023年度（24年度） |
| 九州 | 2016年度 | 2023年度（25年度） |
| 沖縄 | 2016年度（23年度） | 2024年度（32年度） |
本格導入に先立って、中部は14年度に一部エリアで導入し、中国と沖縄も15年度から一部エリアで導入を開始する計画です。
今年2月25日に経済産業省が発表したエネルギー基本計画（案）では、「エネルギー供給の効率化を促進するディマンドリスポンスの活用」に関して「2020年代早期に、スマートメーターを全世帯・全事業者に導入するとともに、電力システム改革による小売事業の自由化によって、より効果のある多様な電気料金設定が行われることで、ピーク時間帯の電力需要を優位に抑制することが可能となる環境を実現する」としています。
20年に東京オリンピックが開催される首都圏をエリアとする東京電力を先頭に、電力各社がスマートメーター導入の前倒し実施に足並みを揃えています。
また「地域の特性に応じて総合的なエネルギー需給管理を行うスマートコミュニティーの実現」については「今後、スマートコミュニティーの実現に向けて、これまでの実証事業等の成果である、CEMS（コミュニティー単位のエネルギー需給管理システム）、スマートメーターからの情報をHEMS（家庭単位のエネルギー需給管理システム）に伝達する手法（Bルート）等の基盤技術、エコーネット・ライト（ECHONET Lite（HEMSと家庭内機器との間の通信規格））等の標準インターフェイス、スマートコミュニティー構築のための関係者調整等のノウハウの普及を図る」としています。
電力各社のスマートメーター設置の本格化が全国的に展開されるとともに、それを基盤とするスマートコミュニティー構築に向けた関係者調整が進むと見られ、関係者の一員としてケーブル事業者のスマートコミュニティー実現への取り組みが今後の注目点の1つとなるものと見られます。
米国CableLabs（米国ラボ）が主催する「Winter Conference2014」が3月3日～5日、ジョージア州アトランタで開催され、ラボも参加しました。カンファレンスでは、米国CableLabs、メンバー事業者、および関連ベンダーの最新の取組みが紹介され、参加人数は約700名とのことでした。
新CEO（Phil McKinney）が就任した頃から、米国CableLabsの基本方針が“標準化”から“Innovation（革新）”に転換し、国際化も進展してきていますが、今回も、その傾向が継続している事が確認されました。
ケーブル事業者の設備・運営費用の軽減を意図し、ヘッドエンド設備、端末機能をいずれもプラットフォーム側で「仮想化」「クラウド化」しようとする思想が顕著になってきていることが報告されました。また、米国でも4Kマーケットが急拡大し、All-IP化や圧縮符号化技術（HEVCやVP9）の進展に伴い、5年後には4K Everywhereの時代となるとの方向性が示されました。
HFC伝送路を徹底的にメンテナンスして今後も長期にわたり使用するための方法論や、アナログ信号を解析するツール等の進化が顕著であり、FTTHも併せて推進しようとしているわが国とは、多少事情が異なることが感じられました。
東京電力（以下東電）の山口博副社長が東京ビッグサイトで開催されたスマートグリッドEXPO（開催期間：2月26日―28日）で28日「スマート社会への貢献～新生に挑む東京電力の取り組み」と題して基調講演を行いました。それによると東電はスマートグリッドを基盤とする「未来型インフラ企業」を目指して、スマートメータシステムを2020年までに関東の2700万世帯に設置し、「暮らしのプラットフォーム」ビジネスを全国規模で進める計画です。今後スマートハウスやスマートシティをめぐるケーブルテレビ業界との関係も注目のポイントとなるでしょう。
詳細資料はこちらよりご覧ください。
ラボでは連盟に設置された新サービスプラットフォーム推進特別委員会下の3つのWG（ケーブルプラットフォーム、ID連携、4K/8K）に参加し、積極的に活動支援を行っています。
この中で、特にID連携WGに対しては、連携の枠組み（業界内連携、業界間連携、公的個人認証連携）、ID発行の枠組み（加入者ID、個人ID、デバイスID）、安全性の確保の視点から技術的な提言を行っています。具体的には、認証認可プロトコルとしてSAMLとOpen ID Connectの二つのアプローチを紹介し、各々の特長から業界内の連携には安全性の高いSAML、業界間の連携には、特にECサイトとの連携で機動性の高いOpen ID Connectが相応しく、マルチプロトコル対応が将来性の点で必要である事を提案しています。
4月を目途に、ベンダーによるプラットフォーム構築提案のための要求仕様を策定することになります。
平成26年度のラボ取組み課題の大枠が決まりました。今年度は昨年度の実績を踏まえ、ケーブル事業者の広範囲な要望に適切に応えるとともに中長期的視点で将来のケーブル事業に貢献できる技術開発と標準化を推進していきます。具体的には、高度映像サービスから次世代インフラまでラボ6大プロジェクトを指針として設け、プロジェクト毎に必要となる検討課題を設定しました。特に4K（第3世代STB）、ハイブリッドキャスト、ネットワークDVR、ID連携、IPv6、HTML-5は優先課題として、重点的に取り組みます。
詳細資料はこちらよりご覧ください。
ケーブル運用情報共有システム（プロトタイプ版）開発の進捗状況についてご報告します。3月下旬からのトライアル開始、5月の本運用開始に向けて、現在、基本設計を終え、画面デザインとコーディング作業を並行して進めています。また、3月下旬のトライアル開始に向け、サンプルデータや利用者説明会等の準備も行っています。
「ハイブリッドキャスト」の再放送（再送信）に対応すべく、仕様書改定WGにてJLabs SPEC-007などの改定作業を開始しました。参照しているARIB運用規定などを確認しつつ改定（案）を策定する予定です。内容詳細についてはこちらよりご覧ください。
これまでハイブリッドBox Silver、Bronzeの認定審査受付期間を2014年3月末までを目途とし、2014年4月からは原則、ハイブリッドBox Goldのみの申請受付を行うとしておりましたが、本年2月に開催された運営委員会にて2014年4月以降もSilver、Bronzeともに引き続き受付を行うことが決定しました。
日頃は、ラボ活動にご理解、ご支援いただき誠にありがとうございます。
平成25年度も年度末となり、間もなく新年度を迎えます。日本ケーブルラボではケーブル事業に貢献するため、よりスピード感をもって技術課題に取り組んでまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
なお、新年度の会費納入手続につきまして、4月上旬に会員各社のご担当者様へご連絡いたしますのでよろしくお願いします。
多様化・複雑化する顧客ニーズ把握のための新技術紹介を目的に「来て！見て！触ろう！新技術、ふれあい・安心・ケーブルテレビ」をテーマとした「ケーブルテレビテクノフェア2014」（ケーブルテレビ連盟近畿支部技術部会主催）が2月20日、大阪国際交流センターで開催されました。
主催者によると、東京で開催された連盟トップセミナーと日程が重なったにもかかわらず、展示場への参加者、セミナーへの参加者ともに昨年実績を上回ったとのことで、盛会となりました。
展示会場にはケーブル機器関連企業39社の展示が行われ、技術セミナーも2会場、16の講演が行われました。ラボからは事業調査グループ長の内藤明彦が「ケーブル業界におけるIP化の波」と題して講演を行い、会場一杯の参加者に対し、IPビデオサービスなどIP化の最新情報を交えたHEや幹線系などのインフラ設備の進化から、ハイブリッドSTBやゲートウエーなどの宅内設置機器に至るまで、今後の方向性などを紹介しました。
当日の講演資料はこちらよりご覧ください。
日本ケーブルテレビ連盟は、1月31日東京・東銀座の時事通信ホールでコンテンツ・トップ・セミナーを開催しました。地域情報を海外に発信するために経営者が集まり、意識の共有を図る業界初のセミナー。連盟は新時代に応じたコンテンツ強化を目指しています。ケーブルテレビ全国コンテンツ流通システムであるAJC-CMS（All Japan Cable TV Contents Management System）による地域情報の全国と海外展開の事業性の検証を今年4月から始め、15年4月から商用に移したい考えです。海外展開では2017年にアジアで20億台に成長するスマホ市場向けのコンテンツクリエーターとして地域ケーブルテレビ局に協業を呼びかける提案も行われ、注目されました。
詳細はこちらよりご覧ください。
ラボでは12月度の運営委員会以降、事業企画委員会と技術委員会で計3回の合同委員会を開催し、第3世代STBの機能要件、技術仕様書の策定およびハイブリッドキャストの対応について議論してまいりました。
１．検討状況
２．今後の活動計画
2014年3月末、第3世代STBの機能要件書完成。9月末、技術仕様書完成。製品導入は2015年末を目標とします。
「ケーブル事業者設備/サービスの強靭化と運用技術における取組み」をテーマに、ケーブル事業者における設備・サービスの強靭化、運用技術の課題解決に向けた取組み施策を共有し、ケーブルサービスの更なる品質向上を目的として、2月6日に東京・大手町にてワークショップを開催しました。当日は講演者を含め、約90名の方々に参加いただきました。
| 第2回ケーブル運用技術ワークショップ | |
|---|---|
| 開催日時 | 2014年2月6日（木）13:30～17:30 |
| 会場 | TKP大手町カンファレンスセンター |
| テーマ | ■講演 （1）「ケーブル運用技術ガイドライン」の概説とケーブル運用情報共有システム ※上記資料はこちらより閲覧できます。 （2）監視センターの役割と取り組み （3）ケーブルネットワークの強靭化への取り組み （4）FTTHマイグレーション （5）IPv6化への取り組みと運用 （6）日本ケーブルテレビ連盟における安全信頼性への取り組み ■特別講演 有線一般放送 安全・信頼性に関する取り組み |
アンケート結果より、「他事業者の取組み状況や考え方等の情報を知り得ることは非常に有意義である」との声が多く寄せられました。
参加者の方々においても自社の取組みへの振り返りや今後の計画立案等に役立てていただける内容となったのではないかと考えます。これからも運用技術に関わる様々なテーマを取り上げ、情報共有の機会を増やし、事業者における課題の解決やケーブルサービスにおける安全信頼性の向上に向けて活動していく所存です。
