初級者向けの講習会「デジタルケーブル」を6月6日、7日の2日間、日本ケーブルラボにて実施しました。ケーブルシステムに関わる基礎技術やメカニズム、運用仕様についての座学と信号測定、信号解析やJLabs SPECの検証デモなどの実地研修に、今回は6名のケーブルマンが参加しました。今年度は、秋と冬にも同様の講習会を予定しています。
初級者向けの講習会「デジタルケーブル」を6月6日、7日の2日間、日本ケーブルラボにて実施しました。ケーブルシステムに関わる基礎技術やメカニズム、運用仕様についての座学と信号測定、信号解析やJLabs SPECの検証デモなどの実地研修に、今回は6名のケーブルマンが参加しました。今年度は、秋と冬にも同様の講習会を予定しています。
6月5日、日本ケーブルラボにて2013年度第1回認定委員会を開催し、SPEC-020（ケーブルDLNA）の認定審査としてスマートフォン1機種、またSPEC-021（R-ONU遠隔制御）ではFTTHにおけるRFoGで利用するR-ONU 1機種の審査が行われ、共に合格しました。詳細は「認定審査」ページよりご覧ください。
2013年5月9日、EPoCに関してIEEEメンバーと電話会議を実施しました。日本の事業者からIEEEへ提出している主な要求事項は、上り／下りの周波数帯域（上り：10～230MHz／下り：70～1000MHz～2610MHz）についてであり、各搬送波が2MHz帯域以下の単位でON/OFFできることです。
同寄書は5月15日に開催されたIEEE会合で理解されました。ON/OFFできる単位は1MHzで決まる見込みですが、周波数帯域については持ち越しとなりました。引き続き、IEEEとの電話会議を継続し、次回のIEEE会合（7月開催）での、日本の要求事項反映を目指します。
なお、EPoC周波数の説明図はこちらよりご覧ください。
日本ケーブルラボが2013年1月より準会員として加入している、映画やテレビ番組などのコンテンツ情報を単一のIDで分類、管理するためのコンソーシアムEIDR（Entertainment ID Registry）のテクニカルミーティングが、5月21日に米国カリフォルニア州のバーバンクで開催されました。
このテクニカルミーティングは、年に一度、メンバーが一堂に会して活動の進捗報告を行うEIDR全体の会議であり、今回、ラボも初めて参加しました。会議冒頭には新メンバーとしてラボが紹介され、ラボの概要、国内ケーブルビジネスの状況、ならびに最新JLabs SPECとしてSPEC-023（Hybrid Box）とSPEC-026（TV Everywhere）について紹介するプレゼンテーションを行いました。
テクニカルミーティングでは100万タイトルあるコンテンツのうち約38万タイトルのID登録が終了したことや、登録におけるワークフロー、整合性に関わる進捗状況、課題等について情報共有・意見交換等が行われました。
今後のスケジュールとして、6月にワシントンDCで開催されるケーブルショーでメンバーがEIDRについて展示を行うことが報告されました。また、今秋にはアジア地域（特に日本）へのEIDRプロモートを目的とした日本での会議開催が予定されており、米国ケーブルラボのVPでもあるEIDR Executive Director、Don Dulchinos氏より「日本ケーブルラボの協力を期待している」とのコメントが寄せられました。
日本ケーブルラボは2013年6月10日～12日開催のITU-T SG9ラポータ会合（アトランタ）に次世代伝送技術とDRM（Digital Rights Management）技術の標準化についての寄与文書をITU-T事務局に提出しました。次世代伝送技術についてはDOCSIS3.1及びEPoC（EPON over Coax）も考慮し、変調方式や誤り訂正方式等の標準化対象の明確化と統一化を提案しました。
デジタルコンテンツ権利保護のためのDRM方式としては、複数のDRMに対応可能なマルチDRM方式を推奨し､そのための要求条件を提案しました。
ITU-Tへの提案により、日本仕様の国際標準化を目指します。
今春完成し、ラボ会員に配付した『羅針盤2012』の製本版の販売を開始いたします。
『羅針盤2012』は、第1章で「ケーブル世界が目指す技術的方向性」を示し、次章より各技術「ケーブル伝送技術（物理層）」（第2章）、「ネットワーク技術」（第3章）、「アプリケーション」（第4章）を説明し、「終章」で「ケーブルロードマップ（2012～2030）」を示しています。ぜひ、貴社のケーブル事業にお役立てください。
販売価格（消費税、送料込）：ラボ会員 3,000円、非会員 20,000円
購入申込サイト：https://www.jlabs.or.jp/material
なお、ラボ会員は、会員サイトより無料ダウンロードが可能です。
同書概要についてのお知らせはこちらよりご覧ください。
5月30日から6月2日まで東京（世田谷）で開催されているNHK「技研公開2013」を見学しました。今年始まるであろう「ハイブリッドキャスト」と、2016年に実用化試験放送と表示されていた「スーパーハイビジョン」が特に主要な展示と感じられました。
入口に設置された「ハイブリッドキャスト」展示コーナでは、試作された対応テレビとともに試作STB（Smart TV Box）も展示されていました。また、ハイブリッドキャストアプリ制作・配信システムも別のコーナにてデモ展示が行われていました。
「スーパーハイビジョン」については、カメラなど番組制作機材から放送するための高能率画像圧縮技術（HEVC）や、12GHz帯衛星放送伝送技術、あるいは将来の次世代地上放送に向けた大容量伝送技術など多くのデモ展示コーナが設けられ、最後に「スーパーハイビジョンシアター」にて超高精細な映像と臨場感あふれる大迫力な音響を実感しました。
展示パネルなどは、以下のNHK放送技術研究所の公開サイトをご覧ください。
http://www.nhk.or.jp/strl/open2013/index2.html
| 第13回ラボ技術セミナー（東京） | 第14回ラボ技術セミナー（大阪） | |
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| 開催日 | 平成25年5月20日（月） | 平成25年5月24日（金） |
| 会場 | TKP大手町カンファレンスセンター | TKP大阪梅田ビジネスセンター |
| テーマ | ■ 活動成果報告 1. 平成24年度の活動成果と平成25年度の取組み 2. 次世代STB技術仕様書SPEC-023 1.2版改定 3. TV Everywhereサービス運用仕様SPEC-026 4. PON相互接続検討 5. 次世代ケーブル伝送技術検討 ■ 調査報告 ※活動成果報告についてはこちらより閲覧できます。
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宮崎ケーブルテレビ株式会社
制作局制作部 部長 児島和生
当社は、放送番組とソーシャルメディアを組み合わせた視聴者参加型の新メディアサービスを4月より開始致しました。平日17:00～18:00に生放送している自社制作番組「てげテレ」内で視聴者から番組宛に寄せられたツイートをピックアップし番組内で表示すると共に、番組公式Webサイトで過去のアーカイブも公開し視聴者がいつでも閲覧可能にしています。他にも以下の取組を行っています。
１）「YouTubeの公式チャンネル」の開設 ・・・ 人気コーナーなどのアーカイブ公開
２）番組公式Facebookページの開設 ・・・ 番組制作スタッフからの機動的な情報発信
番組内表示例
次に、発案から実施までの経緯や苦労した点を述べさせて頂きます。
2011年10月、営業局に企画開発部という、プロモーションに特化したことを専らとする部門が立ち上がりました。従来、キャンペーンの実施やそれに伴う、広告展開やイベント実施などは営業部内でやっていたのですが、加入増に直結することを狙いとしていたため、即効性を重視した施策が中心でした。
しかし、ここ5年ほどの営業的な閉塞感もあり、新機軸を打ち出すべく、営業の戦略面から見直しをはかることとなり、まずは、ともするとどこか古いメディアというイメージを持たれがちだったところを、フレッシュなイメージ、俗にいう “イケてるイメージ” をもってもらえるよう、PR戦略およびSP戦略を策定し、2年がかりで実施する計画を立てました。
そんな中、タイミングよく2012年春に社の中期計画が策定され、 “地域に選ばれる会社へ” をスローガンに、地域における認知度やイメージの向上および、顧客の満足度向上を最優先事項として各部門でそれらを実現するための施策の推進を行うこととなりました。
SNSの投入について、もともとのきっかけは、先述した営業の戦略転換に伴い、イベント展開を活発化させていく中で、情報伝達面における即時性の向上と、地域住民との接触機会の拡大を図るためのソリューションとして使えるのではないかと考えてのことでした。
そのため、当初は会社としてのアカウントを立ち上げようと計画していたのですが、2012年10月に旗艦情報番組 “てげテレ” がスタートしてからは、番組との連動による情報の伝達、拡散シナジーを意識して、番組のアカウントとすることにしました。
そして、ようやく10月より具体的なSNS導入に向けて、社内稟議という段階になったのですが、なにぶんYou tubeまで含めると、CATV局において、ネットでの情報発信にここまで取組んでいる事例はなかったので、実現に向けては少々苦労がありました。
しかしながら、中期計画を策定し、全社的に “変わろう！殻を破ろう！” という意識が共有されており、社内の空気も “やってみようじゃないか！” という意気込みが強く、スムーズに決裁いただきました。
そんな中、私が年明け2013年1月に制作部へ異動となりました。“てげテレ” との連動を主体に、という基本方針はすでに前部署の時より固まっていたので、その意味では1月に番組制作への異動というのは実施面から考えるといいタイミングだったのかもしれません。ということで、制作に異動してからはコミチャンの告知媒体としての価値をさらに高めることに注力するようになりました。
4月のサービス投入まで実質3か月ほどしかない中で、各SNSのサービスデザイン、ツイメディのシステム導入、フィールドテスト、社内のソーシャルメディアポリシーの策定、運用体制の確立、SNSに関する社内および関係者のリテラシー向上策の策定など、やらなければならないことは数多くありました。
中でもソーシャルメディアポリシーおよび利用規約の策定については、近年、情報管理の強化を推進してきた流れの中、ある意味二律背反する部分もあり、社内的な調整に相当苦労した部分ですが、全社協力体制の中、最終的には所管する情報管理委員会にも、今回の取組を前向きに理解頂け、その結果、実施にこぎつけることができ4月15日から、本運用となりました。
今後の目標として、ツイッターおよびフェースブックは専任者が一人で実施しているため、制作部員全体のソーシャルサービスのリテラシー向上を図り、誰が発信者となっても均質な情報発信ができることを目指します。
視聴者の反応と致しましては、MCの誕生日にお祝いツイートを頂いたり、視聴者参加型番組に対する好評のメッセージを多く頂いております。また、Facebook及びYouTubeへのアクセスも順調に伸びております。
最後に、宮崎ではここまでSNSを活用した取組は初めてであり、地域からもそれなりに評価を頂いています。ただ、決して現状に満足せず、より多くの地域住民に興味を持たれる番組づくりやそれに対する創意工夫を行っていく所存です。
イッツ・コミュニケーションズ株式会社
ライフソリューション本部 商品戦略部 主任 中村浩平
ケーブルテレビ局3社が主催した「渋デジ！2013 ～SHIBUYA TV festival～」は、4月13日（土）・14日（日）の2日間で約17,800人の来場者にお越しいただけました。運営事務局として、本イベントにご協賛・ご後援・ご協力いただいた全ての関係者の方々に厚く御礼申し上げます。
東急東横線の終着駅の“跡地”という二度とない珍しい場所での開催となり、今後の参考事例となる要素は少ないかもしれませんが、本件に携った者として、寄稿させていただきます。
■ “フェス＝お祭り”へのチャレンジ
イベントは、主催社が訴えたいコト・モノのコミュニケーション手段の一つとして、どのマーケットを意識して、どこで、いつやるのかを連結させていく作業です。
しかし、「渋デジ！」は、これに反するスタートでした。まず、場所が決まっています（渋谷駅の跡地）。そして、開催できる候補期間も3つほど。この時点で、実際の開催日まで3ヶ月あったか定かではありません。
CATVの世界で「共同イベント」と言うと、規模の大小は問わず、ケーブルテレビショー的な見本市（BtoB）が想起されることが多いと思います。
しかし「渋デジ！」は、実施条件・環境が決まっている以上、BtoB的な要素を一切排除し、“フェス＝お祭り”感を思いっきり出すことで、来場者とコミュニケーションする場を目指すことにしました。そして、このことを全ての関係者と共有することから準備は始まりました。
■ CATV局や多チャンネルの見せ方
東急グループが「エンタテイメントシティしぶや」と位置づけるように、情報発信拠点である渋谷から、フェスという形式でCATVに携わる人々（主催3社や番組供給会社）が何を発信するか？
2011年の地デジ完全移行後、プロモーションにおいては、どちらかと言うと、電話を含めた通信サービスを切り口にした見せ方をしてきたCATV局が多いと思いますが、今回の開催場所とそれに伴うターゲットを考えたときに、やはりエンタメ感を全面的に出すことを目指しました。
ただし、渋谷を“遊び場”としている若い世代にとって、テレビ離れという言葉があるくらい、テレビよりも重要な媒体が山ほどあることを鑑みたとき、CATV局にわざわざお金を払ってテレビを観る（＝多チャンネルを契約する）ことは、イベントを通じたメインメッセージとはなり得ないと考えました。
無料か有料か。どれくらい録画できるか。申込み先はどこの会社か。などなど、BtoB的な要素の次に、そういったプロダクトアウト的なメッセージが、なるべく表に出てこないように、まずはテレビの世界をイベントで体現し、『テレビはやっぱり楽しい。』というメッセージを伝えることが、「渋デジ！」のメインコンセプトになりました。
『テレビはやっぱり楽しい。』は途中まで、広告物などにも使われていましたが、これは来場者に感じてもらえればうれしいことであって、決して押し付けてはならないメッセージなので、コンセプトではあるがキャッチコピーではないものです。
■ テレビ側から近づく努力
イベント当日、ステージでは、テレビで観る機会が増えてきた（売り出し中の）アイドル、テレビでよく観る（売れっ子）の芸人や特撮ヒーロー、これからテレビに出てくるだろうアーティストやモデルなど、テレビの世界の人々が大いに盛り上げてくれました。番組供給会社のブースでは、各チャンネルの世界観が表現されていたり、主催3社のブースでは、ブランドやサービスを柔らかい形で訴求されていたりなど、来場者とのコミュニケーションも十分にされていたと感じています。
『テレビはやっぱり楽しい。』は、特に有料放送に携わる全ての方にとって、視聴者に感じ続けてもらう工夫や努力が問われています。テレビは最も身近な娯楽と思われていますが、ハードとしてスマートフォンやタブレット、ソフトとしてはSNSやオンラインゲームなど、人体との物理的な距離からも、テレビは最も身近ではなくなりつつあります。だから、テレビ側から消費者に近づく努力、「渋デジ！」で言えば、テレビの世界（テレビ画面の中）を開放しコミュニケーションすることが必要なのではないかと、本件に携わって強く感じています。
このような元気なアウトプットを継続して、CATVの世界でやっていく。「渋デジ！」に関わった全ての方々にとって、今後の意気込みの一つになっていればいいな。と期待しています。
2013年4月24日に東京（品川）で開催されたKT-NETフェスタにて、ハイブリッドBox用アプリケーションの開発ベンダー募集説明を行いました。
昨年からケーブル事業者でのハイブリッドBoxのサービス展開が始まり、夏には新たな2機種のハイブリッドBoxが事業者から展開される予定であることを背景として、ハイブリッドBox用アプリケーションの開発を促進するため、アプリケーション開発ベンダーに対し、ハイブリッドBox上で稼働するサンプルアプリケーションの展示およびアプリケーション開発の流れを説明しました。
多くのアプリケーション開発ベンダーにご来場いただき、ハイブリッドBoxと、アプリケーション開発の流れを理解いただきました。今後の事業者でのハイブリッドBoxの展開と相まって、アプリケーションが開発されることを期待しています。
当日、配布しましたパンフレットはこちらよりご覧ください。
ハイブリッドBox向けアプリケーションの、安心安全で健全な流通のために発足したアプリケーション審査委員会の第1回会合が4月26日にラボにて開催されました。
今後、ケーブルマーケットで配信されるアプリケーションは同委員会で審査を受け、ハイブリッドBox用アプリケーションとして、ケーブルマーケットへの掲載の合否が判定されることになります。
2013年4月22日～23日に第4回Smart Cable TV FG会合（英国ケンブリッジ）が開催され、ラボからは3名が電話会議に参加しました。ホームエネルギー管理、ヘルスケア、ネットスーパ、及び、ケーブルDRMのユースケースの補足（前提条件と実行ステップ）を提案し、ユースケース出力文書に反映することが合意されました。
音声認識技術の応用例としてケーブル多チャンネル選局を容易にする音声認識リモコンを開発、実用性の評価を行い、その報告書をJLabs DOC-018「ケーブル向け音声認識リモコン開発報告書」としてまとめました。
本報告書は、近日内に会員の皆さまへお届けします。また、後日、「仕様書・技術文書」ページにPDFファイルとして掲出予定です。
日本ケーブルラボでは、本年4月からのハイブリッドBox用アプリ配信サイトの運用開始に先駆け、2月から3月にかけて、日本ケーブルテレビ連盟各支部のご協力のもと、連盟全支部において、次世代STB“ハイブリッドBox”の機能概要、及び搭載するアプリケーションに係わる審査、配信、管理等、ハイブリッドBoxの導入・保守・運用に関する説明会を開催しました。
説明会にご参加いただきました事業者からは、本年中に導入を検討したいという声も多数聞かれ、ハイブリッドBoxに対する熱い期待が感じられました。
本年夏頃には新たに2社の次世代STBも市場投入される見込みであり、ラボとしては、ハイブリッドBoxがスムーズに市場浸透し、ケーブル業界の業績向上に貢献するよう、今後も引き続きハイブリッドBoxの導入・運用に必要となる情報の展開を図って行く予定です。
＜主な説明内容＞
・ハイブリッドBoxの概要（プラットフォーム、機器認定、アプリケーション開発環境）
・アプリケーション配信＆運用形態（各社のSTB比較）
・アプリケーション審査（業務フロー、審査体制、審査内容）
・ケーブルマーケットの主な機能、事業者との契約（※）
※ケーブルマーケット運営事業者が説明
4K映像のケーブル配信を実現するために仕様化検討を開始します。
この4K対応機能は、次々世代STBの技術仕様化の先取りとして仕様化します。
次々世代STBをポスト次世代STBと位置付け、2016年頃、ケーブル事業者はどのような映像・通信連携サービスが必要か？ から議論します。
必要な機能は、H.265（HEVC）、DOCSIS3.1や高速Wi-Fiの802.11ac、HTML5等が考えられます。
ケーブル事業者の皆さまのご意見を6月24日までにお寄せください。議論に反映させて頂きます。
連絡先のメールアドレスはnoda＠jlabs.or.jp（＠は半角に変換して送信ください）です。
家庭内サービスの拠点となるホームゲートウェイ（レジデンシャルゲートウェイとも呼ばれる）の検討を開始します。
ケーブル事業者から各家庭へ、どのようなICTサービスが必要か？ から議論します。ICTサービスの例として、ホームセキュリティ・省エネ・ヘルスケア・見守り・ショッピング・自治体情報提供・地域天気予報等が考えられます。
ケーブル事業者の皆さまのご意見を5月27日までにお寄せください。議論に反映させて頂きます。
連絡先のメールアドレスはnaito＠jlabs.or.jp（＠は半角に変換して送信ください）です。
日本ケーブルラボは2009年に一般社団法人へと移行してから、次世代STBの仕様策定を中心に、ケーブルDLNAの標準仕様策定と関連機器認定、ケーブルWi-Fi実証実験とガイドラインの策定など多くの課題に取り組んできました。
本年、いよいよ次世代STBが製品として市場に出荷され注目と期待を浴びる一方、放送・通信の融合が速度を増して進展し、ケーブル業界は、通信業界とのかつてないほどの厳しい競合に晒されています。こうしたなか、ラボでは、ケーブル業界の過去から現在に至る状況を再確認したうえで将来に向けての技術進化と動向を見通し、今後の10年を見据えて何を目指し努力してゆくべきかを考察し、『羅針盤2012』としてまとめました。
同書では、旧ラボでまとめあげた『羅針盤2007』及び『羅針盤2008』を振り返りつつ、第1章でケーブル業界を取り巻く情報通信業界の市場及び技術の現在から将来に渡る概要、第2章以降で各技術についてのより詳細な解説を記載し、経営層の方々をはじめ技術担当及び技術に高い関心をお持ちの方々にも役立つ内容となっています。
近日中に、会員の皆さまへお送りいたしますので、ぜひ事業活動にお役立てください。
（2013.4.10）
本年4月1日より次の法人が新たに正会員として入会いたしましたので、お知らせします。
株式会社ＣＣＪ（三重県四日市市、代表取締役社長 森 紀元）
三原テレビ放送株式会社（広島県三原市 代表取締役社長 勝村 善博）
会員間の相互交流に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
（株）東京デジタルネットワーク
代表者会議 議長 棟田 和博
（東京ケーブルネットワーク 代表取締役社長）
東京デジタルネットワーク（TDN）では、毎月開催している代表者会議の場にて最近の議論のポイントは、今後の新たな事業の模索、収益源の創出であった。TV離れがジワジワと進み、インターネットのサービス拡充／高速・広帯域化、スマホの伸び、等放送（映像）／通信のサービスが多様化、激変、事業の競争環境激化の中で、喫緊の課題である。
その中にあって、タブレットの商品性に着目した東京ケーブルネットワーク（TCN）が2011/9から4ヶ月間トライアルを実施、2012/7/1から商用サービスを開始し、南東京ケーブルテレビ（CTS）では2011/2から1か月間トライアルを実施しており、東京ベイネットワーク（TBN）も具体化検討を進める等、数社が動き始めた。しかしながら個局単位での展開では今一つ事業として本格化できずにいた。商品企画力、開発力、等が充分とは言えず、定常業務に追われ、新規事業への取り組みに大きな工数をかけられない中小規模のCATV会社のネックでもあった。2012/下期に入って、上記3社の経営トップは協議し、コンソシアムを構築し、トップダウンで実務スタッフを牽引していくプロジェクトをスタートさせた。更にこのコンソシアムにパナソニック、NECというSTB、タブレットのベンダーを加え、従来からビジネス連携している通販のQVCに参加してもらった。進めるにあたっては、①2012年度末までに事業化 ②タブレットは10インチ版 ③簡単リモコンにはWi-Fiを活用 ④DLNAを活用したセカンドスクリーン機能を整備 ⑤現時点で顧客に設置されているSTBを可能な限り使用できる機能でのスモールスタート、等の基本的条件を提示して実行力を加速させた。
第1期の商用化、トライアル、等の経験とその時の市場からの声を反映し、家庭でのTVは複数の人での視聴機会が多く、そういう場での個人のニーズ、例えば家族みんなでホームドラマを見ている時に、他のチャンネルで配信しているサッカーの試合を見たい！ という欲求、等が多くあることを実感した。このようなニーズに対し、STBまで送信されている信号を有効に活用してタブレットを生かす！ 更には、操作方法での問い合わせ、クレームが多い従来リモコンの改善！ というコンセプトをベースに商品化を進めた。
市場展開にあたっては、上記3社以外のTDN参加局はもとより、いずれのCATV会社の「タブレットTV」展開要望にも対応できることとしている。CATV会社は保有している設備、サービス等が異なっているケースが多く、画一的なサービスを展開するのに難がある。
「タブレットTV」は既に市場展開されている汎用のSTBを対象にしており、機能を必要最小限に抑えることで、利活用条件が異なるCATV会社でのサービス展開に多用性を持たせている。タブレットの仕入れにはTDN経由でのメーカへの一括購買とすることで、価格面、対メーカ交渉面、等での各局への負担を軽減し、メリットが享受できる仕組みとした。「タブレットTV」がタブレットを活用したケーブルテレビ会社によるスマートホームライフ提供の一つのアプローチとなることを期待している。
