2013年4月22日～23日に第4回Smart Cable TV FG会合（英国ケンブリッジ）が開催され、ラボからは3名が電話会議に参加しました。ホームエネルギー管理、ヘルスケア、ネットスーパ、及び、ケーブルDRMのユースケースの補足（前提条件と実行ステップ）を提案し、ユースケース出力文書に反映することが合意されました。
2013年4月22日～23日に第4回Smart Cable TV FG会合（英国ケンブリッジ）が開催され、ラボからは3名が電話会議に参加しました。ホームエネルギー管理、ヘルスケア、ネットスーパ、及び、ケーブルDRMのユースケースの補足（前提条件と実行ステップ）を提案し、ユースケース出力文書に反映することが合意されました。
音声認識技術の応用例としてケーブル多チャンネル選局を容易にする音声認識リモコンを開発、実用性の評価を行い、その報告書をJLabs DOC-018「ケーブル向け音声認識リモコン開発報告書」としてまとめました。
本報告書は、近日内に会員の皆さまへお届けします。また、後日、「仕様書・技術文書」ページにPDFファイルとして掲出予定です。
日本ケーブルラボでは、本年4月からのハイブリッドBox用アプリ配信サイトの運用開始に先駆け、2月から3月にかけて、日本ケーブルテレビ連盟各支部のご協力のもと、連盟全支部において、次世代STB“ハイブリッドBox”の機能概要、及び搭載するアプリケーションに係わる審査、配信、管理等、ハイブリッドBoxの導入・保守・運用に関する説明会を開催しました。
説明会にご参加いただきました事業者からは、本年中に導入を検討したいという声も多数聞かれ、ハイブリッドBoxに対する熱い期待が感じられました。
本年夏頃には新たに2社の次世代STBも市場投入される見込みであり、ラボとしては、ハイブリッドBoxがスムーズに市場浸透し、ケーブル業界の業績向上に貢献するよう、今後も引き続きハイブリッドBoxの導入・運用に必要となる情報の展開を図って行く予定です。
＜主な説明内容＞
・ハイブリッドBoxの概要（プラットフォーム、機器認定、アプリケーション開発環境）
・アプリケーション配信＆運用形態（各社のSTB比較）
・アプリケーション審査（業務フロー、審査体制、審査内容）
・ケーブルマーケットの主な機能、事業者との契約（※）
※ケーブルマーケット運営事業者が説明
4K映像のケーブル配信を実現するために仕様化検討を開始します。
この4K対応機能は、次々世代STBの技術仕様化の先取りとして仕様化します。
次々世代STBをポスト次世代STBと位置付け、2016年頃、ケーブル事業者はどのような映像・通信連携サービスが必要か？ から議論します。
必要な機能は、H.265（HEVC）、DOCSIS3.1や高速Wi-Fiの802.11ac、HTML5等が考えられます。
ケーブル事業者の皆さまのご意見を6月24日までにお寄せください。議論に反映させて頂きます。
連絡先のメールアドレスはnoda＠jlabs.or.jp（＠は半角に変換して送信ください）です。
家庭内サービスの拠点となるホームゲートウェイ（レジデンシャルゲートウェイとも呼ばれる）の検討を開始します。
ケーブル事業者から各家庭へ、どのようなICTサービスが必要か？ から議論します。ICTサービスの例として、ホームセキュリティ・省エネ・ヘルスケア・見守り・ショッピング・自治体情報提供・地域天気予報等が考えられます。
ケーブル事業者の皆さまのご意見を5月27日までにお寄せください。議論に反映させて頂きます。
連絡先のメールアドレスはnaito＠jlabs.or.jp（＠は半角に変換して送信ください）です。
日本ケーブルラボは2009年に一般社団法人へと移行してから、次世代STBの仕様策定を中心に、ケーブルDLNAの標準仕様策定と関連機器認定、ケーブルWi-Fi実証実験とガイドラインの策定など多くの課題に取り組んできました。
本年、いよいよ次世代STBが製品として市場に出荷され注目と期待を浴びる一方、放送・通信の融合が速度を増して進展し、ケーブル業界は、通信業界とのかつてないほどの厳しい競合に晒されています。こうしたなか、ラボでは、ケーブル業界の過去から現在に至る状況を再確認したうえで将来に向けての技術進化と動向を見通し、今後の10年を見据えて何を目指し努力してゆくべきかを考察し、『羅針盤2012』としてまとめました。
同書では、旧ラボでまとめあげた『羅針盤2007』及び『羅針盤2008』を振り返りつつ、第1章でケーブル業界を取り巻く情報通信業界の市場及び技術の現在から将来に渡る概要、第2章以降で各技術についてのより詳細な解説を記載し、経営層の方々をはじめ技術担当及び技術に高い関心をお持ちの方々にも役立つ内容となっています。
近日中に、会員の皆さまへお送りいたしますので、ぜひ事業活動にお役立てください。
（2013.4.10）
本年4月1日より次の法人が新たに正会員として入会いたしましたので、お知らせします。
株式会社ＣＣＪ（三重県四日市市、代表取締役社長 森 紀元）
三原テレビ放送株式会社（広島県三原市 代表取締役社長 勝村 善博）
会員間の相互交流に努めてまいりますので、よろしくお願いいたします。
（株）東京デジタルネットワーク
代表者会議 議長 棟田 和博
（東京ケーブルネットワーク 代表取締役社長）
東京デジタルネットワーク（TDN）では、毎月開催している代表者会議の場にて最近の議論のポイントは、今後の新たな事業の模索、収益源の創出であった。TV離れがジワジワと進み、インターネットのサービス拡充／高速・広帯域化、スマホの伸び、等放送（映像）／通信のサービスが多様化、激変、事業の競争環境激化の中で、喫緊の課題である。
その中にあって、タブレットの商品性に着目した東京ケーブルネットワーク（TCN）が2011/9から4ヶ月間トライアルを実施、2012/7/1から商用サービスを開始し、南東京ケーブルテレビ（CTS）では2011/2から1か月間トライアルを実施しており、東京ベイネットワーク（TBN）も具体化検討を進める等、数社が動き始めた。しかしながら個局単位での展開では今一つ事業として本格化できずにいた。商品企画力、開発力、等が充分とは言えず、定常業務に追われ、新規事業への取り組みに大きな工数をかけられない中小規模のCATV会社のネックでもあった。2012/下期に入って、上記3社の経営トップは協議し、コンソシアムを構築し、トップダウンで実務スタッフを牽引していくプロジェクトをスタートさせた。更にこのコンソシアムにパナソニック、NECというSTB、タブレットのベンダーを加え、従来からビジネス連携している通販のQVCに参加してもらった。進めるにあたっては、①2012年度末までに事業化 ②タブレットは10インチ版 ③簡単リモコンにはWi-Fiを活用 ④DLNAを活用したセカンドスクリーン機能を整備 ⑤現時点で顧客に設置されているSTBを可能な限り使用できる機能でのスモールスタート、等の基本的条件を提示して実行力を加速させた。
第1期の商用化、トライアル、等の経験とその時の市場からの声を反映し、家庭でのTVは複数の人での視聴機会が多く、そういう場での個人のニーズ、例えば家族みんなでホームドラマを見ている時に、他のチャンネルで配信しているサッカーの試合を見たい！ という欲求、等が多くあることを実感した。このようなニーズに対し、STBまで送信されている信号を有効に活用してタブレットを生かす！ 更には、操作方法での問い合わせ、クレームが多い従来リモコンの改善！ というコンセプトをベースに商品化を進めた。
市場展開にあたっては、上記3社以外のTDN参加局はもとより、いずれのCATV会社の「タブレットTV」展開要望にも対応できることとしている。CATV会社は保有している設備、サービス等が異なっているケースが多く、画一的なサービスを展開するのに難がある。
「タブレットTV」は既に市場展開されている汎用のSTBを対象にしており、機能を必要最小限に抑えることで、利活用条件が異なるCATV会社でのサービス展開に多用性を持たせている。タブレットの仕入れにはTDN経由でのメーカへの一括購買とすることで、価格面、対メーカ交渉面、等での各局への負担を軽減し、メリットが享受できる仕組みとした。「タブレットTV」がタブレットを活用したケーブルテレビ会社によるスマートホームライフ提供の一つのアプローチとなることを期待している。
2013年3月10日から14日にかけて、米国ケーブルラボ主催の「Winter Conference in Orland, Florida」に参加しましたので、報告いたします。
Conferenceでは「Reimagine the future（将来へ向けた新たな創造）」と題して、前CEO Dr.Liaoの後任として2012年6月に着任したPhil Mckinney氏の基調講演が行われました。同氏は、新CableLabsの新たな体制をR&DとInnovationの2つに分類し、現行68のプロジェクトを28に削減、集中して取り組む（Speed & Focus）方針を明らかにしました。討議セッションでは、4Kサービス提供の技術課題と今後の方向性が議論されました。また、DOCSIS 3.1及びEPoCのセッションでは、ベンダーから見た今後のアクセス網の方向性の討議が行われました。
詳細はこちらよりご覧ください。
2013年3月22日に開催された認定委員会にて、株式会社ヒューマックスジャパンのWA-7000がJLabs SPEC-023 DAEシルバーとして認定され、パナソニックのC01AS3（ブロンズ）、パイオニアのBD-V302J（DAE シルバー）についで3機種目のハイブリッドBox認定品となりました。
その他、アイ・オー・データ機器株式会社のDTCP-IP対応レコーディングハードディスク「RECBOX」2機種、シャープ株式会社のHDD内蔵BDレコーダーが3機種とタブレット1機種がケーブルDLNAの認定に合格しました。
2012年1月より取り組んできました「TV Everywhere」に関するサービス運用仕様書がまとまり、2013年3月22日に開催されました第38回運営委員会にて「JLabs SPEC-026 TV Everywhereサービス運用仕様書」として承認されました。
「TV Everywhere」はスマートフォンやタブレット端末の急速な普及により視聴スタイルが多様化してきたなかで、事業者からの要求事項に基づきベンダとの協議の上、TV Everywhereサービスの実現に必要となる技術仕様とガイドラインを策定しました。詳細はこちらよりご覧ください。
目下、エディトリアルな修正作業を行っている最中ですが、4月になりましたら製本の上、会員各位のお手元に送付させていただきますので楽しみにしていてください。
EPoCの標準化を進めているIEEE P802.3bnの3月会合に、PON関係のWGに参加のケーブル事業者の要求条件をまとめて提案しました。その背景や概要を以下に示します。
日本提案の背景・経緯
EPoCの標準化について、本年1月にIEEE会合があり、中国から要求条件が提出され、700～1300MHzを時分割多重（TDD）で双方向通信するという内容でした。
3月のIEEE会合に、日本のケーブル事業者の要求条件を提出するため、ラボで検討を行いました。
EPoCはGE-PONの拡張であることから、PON-WGが最適と判断し、2013年2月14日にWGを緊急開催し、22日の会合とWGメーリングリストにて意見調整をしました。その結果の提案概要を以下に示します。なお、寄書した内容はこちらをご参照ください。
日本提案の概要
・OFDM：上り10～230MHz／下り70～1000MHz※1とし、各搬送波は2MHz帯域以下※2の単位でON/OFF可能とする。そのための制御可能な帯域幅は、2MHz帯域以下とする。
※1：
利用形態例1（既存の双方向アンプ利用）上り10～55MHz／下り70～1000MHz
利用形態例2（双方向アンプ変更の一例）上り10～230MHz／下り300～1000MHz
その他：1032～1489MHzにはBS-IF信号があるため、その帯域は利用しない。
※2：2MHz帯域以下でのON/OFF制御の理由
放送信号は一般的には6MHzスロットであるが、一部に4MHzや8MHzがある。
参考までに、有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令での記載のように、64QAMあるいは256QAMの中心周波数は、93，99，105，111，117，123，129，135，141，147，153，159，167，173，179，185，191，195，201，・・・755，761及び767MHzである。
・CNU台数：1台のCLT傘下に128台（必須、256台が望ましい）が接続できること。
・アンプ段数：集合住宅ではNode＋1～4，HFC伝送路では最大Node＋7を想定している。
一般社団法人 日本ケーブルラボ 事務局
第20回理事会開催結果のご報告
今般、当法人第20回理事会を開催いたしましたので、開催結果につき下記のとおりご報告申し上げます。
記
1. 日 時 平成25年3月18日（月）16時～17時
2. 場 所 一般社団法人日本ケーブルラボ 会議室 東京都港区白金台3-19-1 興和白金台ビル5階
3. 出席者 出席理事9名（理事総数12名）、出席監事1名（監事総数2名）
4. 議 事
[決議事項]
第1号議案 新規会員承認の件
正会員として2社（株式会社CCJ、及び三原テレビ放送株式会社）の入会が承認されました。なお、入会日はいずれも平成25年4月1日付であります。
第2号議案 平成25年度事業計画及び収支予算の件
原案のとおり承認されました。
以 上
「JLabs SPEC-017 デジタル放送 高度リマックス運用仕様」を1.0版から2.0版へ改定しました。改定内容は、データ放送機能の追加です。詳細はこちらをご参照ください。
なお、その仕様の妥当性を確認するために、ラボのヘッドエンドに相当する機器（テストストリームとQAM変調器など）と3社提供のSTBにて実証実験を行い、問題がないことを確認いたしました。
また、改定された仕様書はラボ・ライブラリ内「仕様書・技術文書」からダウンロードが可能です。
2013年2月19日、ケーブルテレビ連盟近畿支部にて、ハイブリッドBox搭載アプリの運用に関し、事業者の皆様に御理解いただくことを目的に、ハイブリッドBoxの認定状況、アプリケーションの審査、配信、ケーブルマーケットの運用などについての説明会を開催いたしました。
ケーブルマーケットの運用につきましてはケーブルマーケット運営者として認定されたインフォメーションタスクフォース社より説明をいただきました。
STB説明会は災害対策設備の説明会と著作権関連の説明会と併せて開催されますが、2月21日には東京支部、南関東支部でも説明会が開催されたほか、3月中に全国の支部すべてにおいて説明会が行われる予定になっています。
今般、次の仕様書の製本版が完成しましたので、2月内に会員の皆さまへお送りいたします。ぜひ、事業活動にお役立てください。
1.「ケーブルDLNA運用仕様 Jlabs SPEC-020 1.2版」
モバイル機器のプロファイル等に関し仕様に追加され、1.2版となりました。
2.「R-ONU遠隔制御運用仕様 Jlabs SPEC-021 1.0版」
V-ONU運用仕様Jlabs SPEC-014 1.0版をベースにRF上りと光信号上りの制御について規定している仕様です。
3.「次世代STB技術仕様書 Jlabs SPEC-023 1.2版」
追録形式で改訂した1.1版、1.11版の内容の反映とともに、「拡張DAE-API」を追加しています。改訂の詳細は、本仕様書巻末に掲載の改定履歴にてご確認いただきますようお願いいたします。既配付版と同様、取り扱いにおきましては、十二分にご配慮いただきますようお願いいたします。
以上
日頃は、ラボ活動にご理解、ご支援いただき誠にありがとうございます。
早、平成24年度も年度末となり、間もなく新年度を迎えます。
日本ケーブルラボではケーブル事業に貢献するため、より一層スピードを上げて技術課題に取り組んでまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
なお、新年度の会費納入手続につきましては、4月上旬に会員各社のご担当者様へご連絡申し上げますので、何卒よろしくお願いいたします。
2012年9月にDRM調査分析報告書が完成しました。報告書にあるように、各種DRM方式が利用されています。その後のDRMの利用状況なども考慮し、将来のケーブルサービスを担う基幹技術として、ケーブル事業者のDRM利用に際しての要求条件を明確にし、それに基づいた国内および国際標準化を進めていきます。
ケーブル事業者からは、「DRMを含めた周りの環境が重要」などの意見もあり、先ずは、現状の環境を把握した上で要求条件を取りまとめて参ります。
なお、ケーブル事業者の要求条件の明確化後に、WG傘下にメーカ・ベンダ参加のDRM TGを設置します。
PON相互接続検討WG/TGでは、GE-PONなど相互運用性の国際標準化を検討しているIEEE P1904.1（SIEPON：Service Interoperability in Ethernet Passive Optical Networks）Working Groupの関係者による講演を実施しました。詳細はこちらよりご覧ください。
2013年2月13日～14日、株式会社ケーブルコモンネット三重が主催する技術講習会が開催されました。三重県内ケーブル事業者に所属する技術社員を対象とした同講習会には、若い技術者を中心に15名程度が参加し、ケーブル事業における伝送技術全般のほか、光ファイバー接続の実習や工事施工の安全管理に関わる現場指導が行われました。
この講習会の初日にラボが特別講師として参加し、ケーブル業界を取り巻く現状と課題及び今後のケーブル業界の将来動向などを1時間45分にわたり、講義とともに技術者との双方向の意見を確認しながら実施しました。ケーブルテレビの現状と課題では、社会環境、事業環境及び競争環境の変化を概説し、将来動向では、ICTの発展によるサービスの変化や、今後10年の取り組み課題として次世代STBを中心に機能などを説明しました。
若い技術者の現場における意識は高く、競争環境の変化についてもかなり知覚を働かせ、今後いかに顧客のニーズに沿ったサービス展開をしていくかべきかの重要性を理解していただいたと考えます。このような講習会を通して、若手技術者の皆さまが業界を支える技術者となっていくことを期待します。