2013年3月10日から14日にかけて、米国ケーブルラボ主催の「Winter Conference in Orland, Florida」に参加しましたので、報告いたします。
Conferenceでは「Reimagine the future（将来へ向けた新たな創造）」と題して、前CEO Dr.Liaoの後任として2012年6月に着任したPhil Mckinney氏の基調講演が行われました。同氏は、新CableLabsの新たな体制をR&DとInnovationの2つに分類し、現行68のプロジェクトを28に削減、集中して取り組む（Speed & Focus）方針を明らかにしました。討議セッションでは、4Kサービス提供の技術課題と今後の方向性が議論されました。また、DOCSIS 3.1及びEPoCのセッションでは、ベンダーから見た今後のアクセス網の方向性の討議が行われました。
詳細はこちらよりご覧ください。
2013年3月22日に開催された認定委員会にて、株式会社ヒューマックスジャパンのWA-7000がJLabs SPEC-023 DAEシルバーとして認定され、パナソニックのC01AS3（ブロンズ）、パイオニアのBD-V302J（DAE シルバー）についで3機種目のハイブリッドBox認定品となりました。
その他、アイ・オー・データ機器株式会社のDTCP-IP対応レコーディングハードディスク「RECBOX」2機種、シャープ株式会社のHDD内蔵BDレコーダーが3機種とタブレット1機種がケーブルDLNAの認定に合格しました。
2012年1月より取り組んできました「TV Everywhere」に関するサービス運用仕様書がまとまり、2013年3月22日に開催されました第38回運営委員会にて「JLabs SPEC-026 TV Everywhereサービス運用仕様書」として承認されました。
「TV Everywhere」はスマートフォンやタブレット端末の急速な普及により視聴スタイルが多様化してきたなかで、事業者からの要求事項に基づきベンダとの協議の上、TV Everywhereサービスの実現に必要となる技術仕様とガイドラインを策定しました。詳細はこちらよりご覧ください。
目下、エディトリアルな修正作業を行っている最中ですが、4月になりましたら製本の上、会員各位のお手元に送付させていただきますので楽しみにしていてください。
EPoCの標準化を進めているIEEE P802.3bnの3月会合に、PON関係のWGに参加のケーブル事業者の要求条件をまとめて提案しました。その背景や概要を以下に示します。
日本提案の背景・経緯
EPoCの標準化について、本年1月にIEEE会合があり、中国から要求条件が提出され、700～1300MHzを時分割多重（TDD）で双方向通信するという内容でした。
3月のIEEE会合に、日本のケーブル事業者の要求条件を提出するため、ラボで検討を行いました。
EPoCはGE-PONの拡張であることから、PON-WGが最適と判断し、2013年2月14日にWGを緊急開催し、22日の会合とWGメーリングリストにて意見調整をしました。その結果の提案概要を以下に示します。なお、寄書した内容はこちらをご参照ください。
日本提案の概要
・OFDM：上り10～230MHz／下り70～1000MHz※1とし、各搬送波は2MHz帯域以下※2の単位でON/OFF可能とする。そのための制御可能な帯域幅は、2MHz帯域以下とする。
※1：
利用形態例1（既存の双方向アンプ利用）上り10～55MHz／下り70～1000MHz
利用形態例2（双方向アンプ変更の一例）上り10～230MHz／下り300～1000MHz
その他：1032～1489MHzにはBS-IF信号があるため、その帯域は利用しない。
※2：2MHz帯域以下でのON/OFF制御の理由
放送信号は一般的には6MHzスロットであるが、一部に4MHzや8MHzがある。
参考までに、有線一般放送の品質に関する技術基準を定める省令での記載のように、64QAMあるいは256QAMの中心周波数は、93，99，105，111，117，123，129，135，141，147，153，159，167，173，179，185，191，195，201，・・・755，761及び767MHzである。
・CNU台数：1台のCLT傘下に128台（必須、256台が望ましい）が接続できること。
・アンプ段数：集合住宅ではNode＋1～4，HFC伝送路では最大Node＋7を想定している。
一般社団法人 日本ケーブルラボ 事務局
第20回理事会開催結果のご報告
今般、当法人第20回理事会を開催いたしましたので、開催結果につき下記のとおりご報告申し上げます。
記
1. 日 時 平成25年3月18日（月）16時～17時
2. 場 所 一般社団法人日本ケーブルラボ 会議室 東京都港区白金台3-19-1 興和白金台ビル5階
3. 出席者 出席理事9名（理事総数12名）、出席監事1名（監事総数2名）
4. 議 事
[決議事項]
第1号議案 新規会員承認の件
正会員として2社（株式会社CCJ、及び三原テレビ放送株式会社）の入会が承認されました。なお、入会日はいずれも平成25年4月1日付であります。
第2号議案 平成25年度事業計画及び収支予算の件
原案のとおり承認されました。
以 上
「JLabs SPEC-017 デジタル放送 高度リマックス運用仕様」を1.0版から2.0版へ改定しました。改定内容は、データ放送機能の追加です。詳細はこちらをご参照ください。
なお、その仕様の妥当性を確認するために、ラボのヘッドエンドに相当する機器（テストストリームとQAM変調器など）と3社提供のSTBにて実証実験を行い、問題がないことを確認いたしました。
また、改定された仕様書はラボ・ライブラリ内「仕様書・技術文書」からダウンロードが可能です。
2013年2月19日、ケーブルテレビ連盟近畿支部にて、ハイブリッドBox搭載アプリの運用に関し、事業者の皆様に御理解いただくことを目的に、ハイブリッドBoxの認定状況、アプリケーションの審査、配信、ケーブルマーケットの運用などについての説明会を開催いたしました。
ケーブルマーケットの運用につきましてはケーブルマーケット運営者として認定されたインフォメーションタスクフォース社より説明をいただきました。
STB説明会は災害対策設備の説明会と著作権関連の説明会と併せて開催されますが、2月21日には東京支部、南関東支部でも説明会が開催されたほか、3月中に全国の支部すべてにおいて説明会が行われる予定になっています。
今般、次の仕様書の製本版が完成しましたので、2月内に会員の皆さまへお送りいたします。ぜひ、事業活動にお役立てください。
1.「ケーブルDLNA運用仕様 Jlabs SPEC-020 1.2版」
モバイル機器のプロファイル等に関し仕様に追加され、1.2版となりました。
2.「R-ONU遠隔制御運用仕様 Jlabs SPEC-021 1.0版」
V-ONU運用仕様Jlabs SPEC-014 1.0版をベースにRF上りと光信号上りの制御について規定している仕様です。
3.「次世代STB技術仕様書 Jlabs SPEC-023 1.2版」
追録形式で改訂した1.1版、1.11版の内容の反映とともに、「拡張DAE-API」を追加しています。改訂の詳細は、本仕様書巻末に掲載の改定履歴にてご確認いただきますようお願いいたします。既配付版と同様、取り扱いにおきましては、十二分にご配慮いただきますようお願いいたします。
以上
日頃は、ラボ活動にご理解、ご支援いただき誠にありがとうございます。
早、平成24年度も年度末となり、間もなく新年度を迎えます。
日本ケーブルラボではケーブル事業に貢献するため、より一層スピードを上げて技術課題に取り組んでまいりますので、引き続きご支援のほどよろしくお願いいたします。
なお、新年度の会費納入手続につきましては、4月上旬に会員各社のご担当者様へご連絡申し上げますので、何卒よろしくお願いいたします。
2012年9月にDRM調査分析報告書が完成しました。報告書にあるように、各種DRM方式が利用されています。その後のDRMの利用状況なども考慮し、将来のケーブルサービスを担う基幹技術として、ケーブル事業者のDRM利用に際しての要求条件を明確にし、それに基づいた国内および国際標準化を進めていきます。
ケーブル事業者からは、「DRMを含めた周りの環境が重要」などの意見もあり、先ずは、現状の環境を把握した上で要求条件を取りまとめて参ります。
なお、ケーブル事業者の要求条件の明確化後に、WG傘下にメーカ・ベンダ参加のDRM TGを設置します。
PON相互接続検討WG/TGでは、GE-PONなど相互運用性の国際標準化を検討しているIEEE P1904.1（SIEPON：Service Interoperability in Ethernet Passive Optical Networks）Working Groupの関係者による講演を実施しました。詳細はこちらよりご覧ください。
2013年2月13日～14日、株式会社ケーブルコモンネット三重が主催する技術講習会が開催されました。三重県内ケーブル事業者に所属する技術社員を対象とした同講習会には、若い技術者を中心に15名程度が参加し、ケーブル事業における伝送技術全般のほか、光ファイバー接続の実習や工事施工の安全管理に関わる現場指導が行われました。
この講習会の初日にラボが特別講師として参加し、ケーブル業界を取り巻く現状と課題及び今後のケーブル業界の将来動向などを1時間45分にわたり、講義とともに技術者との双方向の意見を確認しながら実施しました。ケーブルテレビの現状と課題では、社会環境、事業環境及び競争環境の変化を概説し、将来動向では、ICTの発展によるサービスの変化や、今後10年の取り組み課題として次世代STBを中心に機能などを説明しました。
若い技術者の現場における意識は高く、競争環境の変化についてもかなり知覚を働かせ、今後いかに顧客のニーズに沿ったサービス展開をしていくかべきかの重要性を理解していただいたと考えます。このような講習会を通して、若手技術者の皆さまが業界を支える技術者となっていくことを期待します。
ケーブル事業者がサービスを展開していく中で、運用保守は重要な位置づけにあります。
この度、ケーブル運用技術WGを発足し、以下の課題解決に向けた内容の検討を行うこととしました。
① ケーブル障害･対応の情報共有化策の検討
② ネットワーク強靭化の検討
詳細はこちらよりご覧ください。
2012年12月13日開催のラボ運営委員会において、ケーブルマーケットの構築・運営については民間の運営事業者による非独占の自主事業とする事、および運営事業者については認定制とすることを決定しました。これに基づき運営業者の第1号としてインフォメーションタスクフォース株式会社を認定しました。
ケーブルマーケットとは、各加入者宅のハイブリッドBoxにラボが検証したアプリケーションを配信するためにそのアプリケーションを登録しておくサーバーで、利用者は、事業者毎のアプリ配信メニューから直接ダウンロードすることになります。アプリ配信に関わるルール（アプリ掲載内容、課金etc）については、運営事業者とケーブル事業者間の取り決めとなります。
正会員を対象とした実務に役立つ技術講習会「デジタルケーブル」を2月7日、8日の二日間で開催いたしました。デジタル放送に関わる技術要素の基礎から応用編まで幅広く網羅した講義と信号解析の実地研修に9名の方が参加されました。今回は、近年、日本ケーブルラボが仕様化に取り組んできた、ケーブルWi-Fi、ケーブルDLNA、ハイブリッドBox（次世代STB）について講習し、参加者より、非常に充実した内容で勉強になったとの感想をいただきました。
なお、次回の開催は5月頃を予定しています。
このほど、ケーブル事業者、ベンダーおよび関係各位の御協力により「ケーブルWi-Fiの運用ガイドライン JLabs DOC-016 1.0版」が完成いたしました。本ガイドラインは、会員の皆さまにはすでに送付しておりますので、ご確認をお願いいたします。また、「仕様書・技術文書」ページよりPDFデータのダウンロードも可能です。
2013年1月17日付けで日本ケーブルラボは、JLabs SPEC-023「次世代STB技術仕様書」で準拠している宣言型アプリケーション環境DAE（Declarative Application Environment）仕様を規定したIPTVに関する国際標準化団体OIPF（Open IPTV Forum）との間に相互連携覚書（Liaison Agreement）を締結しました。
これはIPTV/OTT機器やサービスに関する仕様などの情報交換を行い、新たなメディアフォーマット、HTTPアダプティブストリーミング、HTML5など今後DAE仕様に取り込むべき分野での相互連携を目的としています。
また、OIPFも日本ケーブルラボと同様にIPTV機器の認定プログラムに取り組んでおり、相互に機器認定手順や認定用コンテンツ開発でも情報交換することになりました。
OIPFとDAEについて詳細はこちらよりご覧ください。
日本ケーブルラボは2013年1月14日～18日に、スイス（ジュネーブ）で開催されたITU-T SG9会合に参加しました。
ラボから提出した4件（①DRM標準化開始、②RGW標準化開始、③次世代ケーブル下り伝送技術J.atrans-specの一本化、④棟内システムJ.HiNoC技術コメント）の寄与文書はいずれも採択されました。①、②、③については、近未来のケーブル技術開発に深く関わってきますので、これからラボ内で精力的に検討を開始いたします。また、会合期間中にミニ展示会が開催され、昨年5月に承認された勧告J.296（ラボ仕様SPEC-023）ハイブリッドBoxの動態展示が行われ、好評を博しました。
報告資料はこちらよりご覧ください。
昨今、コンテンツ流通の国際化が進む中で、コンテンツに共通IDを割振り、その中で運用管理を一元化する取組みがEIDR（Entertainment Identification Registry）で推進されています。EIDRは、米国ケーブルラボがケーブル業界、コンテンツ業界の後押しを受けて、コンテンツ業界の統合管理を目指し、多チャンネルコンテンツの供給会社の権利保護、さらにTV Everywhereなど、コンテンツのデバイス上での視聴管理の徹底及び追跡を可能とする仕組みです。
日本のコンテンツは、世界でも高い水準及び認知度を有しており、今後、グローバルな動きに対応し、国際的な流通に寄与できるよう、関係団体が連携し、今後の対応を検討していく必要があると思われます。
日本ケーブルラボでは、米国ケーブルラボとの連携の中で、EIDR団体へ準会員（Contributor）として参加することとなりましたので、ご報告をいたします。報告資料はこちらよりご覧ください。
日本ケーブルラボは2013年1月23日、東京（大手町）にて「第4回ハイブリッドBoxによるケーブルビジネスを考えるシンポジウム」を開催いたしました。今回は170名を超える方にご参加いただきました。皆様ご多忙の中、遠路お越しいただきまして、心より感謝申し上げます。ハイブリッドBOXは、既に昨年11月末には導入が開始されましたが、今回のシンポジウムでは、これまでにご紹介した以外の開発中の製品のご紹介や、ハイブリッドBoxアプリケーションの検証から配布までの流れについての説明などを行いました。報告資料はこちらよりご覧ください。
