STBの放送選局がより視覚的にわかりやすくなる「次世代型ユーザインタフェース」を実現するため、ラボ運用仕様「JLabs SPEC-017 デジタル放送 高度リマックス運用仕様（自主放送）」を9月12日に改定しました。
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9月12日に開催されたラボ運営委員会において、事業企画委員会がレジデンシャルゲートウエイの機能要件についてまとめた「レジデンシャルゲートウエイ（RGW）サービス・機能要件書」が承認され、技術委員会で技術仕様の策定に着手することになりました。
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背景・目的　既に米国では低価格な各種センサー、自動認証認可技術、クラウドサービスの出現によりホームセキュリティを筆頭に様々なICTサービスをTelco, ケーブル事業者が提供し始めており､RGWの製品化が進展しつつあります。
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背景・目的　総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会」において、ケーブルプラットフォームの実現は、ケーブルテレビ業界全体にとって喫緊の課題であるとされ、日本ケーブルテレビ連盟に検討の場を設け実施していくこととなりました。
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背景・目的　総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会」などで議論され、4K/8K放送の実施が促進されています。その中で、2014年夏開催のFIFAワールドカップの4K放送でのフィールドトライアル実施が想定されています。
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ホームICTの早期実現のために、平成25年度の重要課題として取組み中のレジデンシャルゲートウェイの仕様化について米国ラボとサマーカンファレンス中に意見交換を行いました。米国ラボが進めているホームセキュリティー／モニタリング等のプロジェクトとコンセプトが一致する事から、今後、日米のラボで相互連携して仕...

接続相手がサポートするメディアフォーマットを検出し、それに合致するフォーマットで録画する機能、およびM-DMS（モバイル-デジタルメディアサーバ）にトリックプレーを追加したことが主な仕様改定ポイントです。
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日本ケーブルラボは、2013年6月10日～14日にアメリカ（アトランタ）で開催されたITU-T SG9会合、フォーカスグループ（FG）会合に参加し、DRM標準化開始に伴う要求仕様と次世代ケーブル下り伝送技術J.atrans-specに対するコメントの寄与文書を提案しました。
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TV Everywhereサービスにおけるケーブル事業者からのユースケースおよび要求条件に基づき、コンテンツプロバイダー、ベンダー、メーカー等の関係機関と協議の上、TV Everywhereサービスの実現に必要となる技術仕様とガイドラインについて検討し、本年3月にJLabs SPEC-026「TV ...

2013年5月9日、EPoCに関してIEEEメンバーと電話会議を実施しました。
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日本ケーブルラボは2013年6月10日～12日開催のITU-T SG9ラポータ会合（アトランタ）に次世代伝送技術とDRM（Digital Rights Management）技術の標準化についての寄与文書をITU-T事務局に提出しました。
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2013年4月22日～23日に第4回Smart Cable TV FG会合（英国ケンブリッジ）が開催され、ラボからは3名が電話会議に参加しました。ホームエネルギー管理、ヘルスケア、ネットスーパ、及び、ケーブルDRMのユースケースの補足（前提条件と実行ステップ）を提案し、ユースケース出力文書に反映する...

音声認識技術の応用例としてケーブル多チャンネル選局を容易にする音声認識リモコンを開発、実用性の評価を行い、その報告書をJLabs DOC-018「ケーブル向け音声認識リモコン開発報告書」としてまとめました。 本報告書は、近日内に会員の皆さまへお届けします。また、後日、「仕様書・技術文書」ページにP...

日本ケーブルラボは2009年に一般社団法人へと移行してから、次世代STBの仕様策定を中心に、ケーブルDLNAの標準仕様策定と関連機器認定、ケーブルWi-Fi実証実験とガイドラインの策定など多くの課題に取り組んできました。
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2012年1月より取り組んできました「TV Everywhere」に関するサービス運用仕様書がまとまり、2013年3月22日に開催されました第38回運営委員会にて「JLabs SPEC-026 TV Everywhereサービス運用仕様書」として承認されました。
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EPoCの標準化を進めているIEEE P802.3bnの3月会合に、PON関係のWGに参加のケーブル事業者の要求条件をまとめて提案しました。
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「JLabs SPEC-017 デジタル放送 高度リマックス運用仕様」を1.0版から2.0版へ改定しました。
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今般、次の仕様書の製本版が完成しましたので、2月内に会員の皆さまへお送りいたします。
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2012年9月にDRM調査分析報告書が完成しました。
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ケーブル事業者がサービスを展開していく中で、運用保守は重要な位置づけにあります。
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