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2013年5月9日、EPoCに関してIEEEメンバーと電話会議を実施しました。 |
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日本ケーブルラボは2013年6月10日～12日開催のITU-T SG9ラポータ会合（アトランタ）に次世代伝送技術とDRM（Digital Rights Management）技術の標準化についての寄与文書をITU-T事務局に提出しました。 |
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2013年4月22日～23日に第4回Smart Cable TV FG会合（英国ケンブリッジ）が開催され、ラボからは3名が電話会議に参加しました。ホームエネルギー管理、ヘルスケア、ネットスーパ、及び、ケーブルDRMのユースケースの補足（前提条件と実行ステップ）を提案し、ユースケース出力文書に反映する...
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音声認識技術の応用例としてケーブル多チャンネル選局を容易にする音声認識リモコンを開発、実用性の評価を行い、その報告書をJLabs DOC-018「ケーブル向け音声認識リモコン開発報告書」としてまとめました。
本報告書は、近日内に会員の皆さまへお届けします。また、後日、「仕様書・技術文書」ページにP...
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日本ケーブルラボは2009年に一般社団法人へと移行してから、次世代STBの仕様策定を中心に、ケーブルDLNAの標準仕様策定と関連機器認定、ケーブルWi-Fi実証実験とガイドラインの策定など多くの課題に取り組んできました。 |
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2012年1月より取り組んできました「TV Everywhere」に関するサービス運用仕様書がまとまり、2013年3月22日に開催されました第38回運営委員会にて「JLabs SPEC-026 TV Everywhereサービス運用仕様書」として承認されました。 |
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EPoCの標準化を進めているIEEE P802.3bnの3月会合に、PON関係のWGに参加のケーブル事業者の要求条件をまとめて提案しました。 |
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「JLabs SPEC-017 デジタル放送 高度リマックス運用仕様」を1.0版から2.0版へ改定しました。 |
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今般、次の仕様書の製本版が完成しましたので、2月内に会員の皆さまへお送りいたします。 |
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2012年9月にDRM調査分析報告書が完成しました。 |
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ケーブル事業者がサービスを展開していく中で、運用保守は重要な位置づけにあります。 |
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このほど、ケーブル事業者、ベンダーおよび関係各位の御協力により「ケーブルWi-Fiの運用ガイドライン JLabs DOC-016 1.0版」が完成いたしました。本ガイドラインは、会員の皆さまにはすでに送付しておりますので、ご確認をお願いいたします。また、「仕様書・技術文書」ページよりPDFデータのダ...
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2013年1月17日付けで日本ケーブルラボは、JLabs SPEC-023「次世代STB技術仕様書」で準拠している宣言型アプリケーション環境DAE（Declarative Application Environment）仕様を規定したIPTVに関する国際標準化団体OIPF（Open IPTV Forum）との間に相互連携覚書（Liaison Agreement）を締結しました。 |
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日本ケーブルラボは2013年1月14日～18日に、スイス（ジュネーブ）で開催されたITU-T SG9会合に参加しました。 |
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昨今、コンテンツ流通の国際化が進む中で、コンテンツに共通IDを割振り、その中で運用管理を一元化する取組みがEIDR（Entertainment Identification Registry）で推進されています。 |
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放送のデジタル化、WEB機能の搭載等に伴い、テレビに備わる機能は年々増加し、これによって操作方法も複雑化しています。 |
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2012年12月6日から7日にかけて、ITU-T SG9主導によるフォーカスグループ（FG）第3回会合が、中国のSARFT主催により上海で開催されました。 |
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ハイブリッドBox技術規格JLabs SPEC-023は、オーディエンスメジャメント機能を規定しています。この機能は、STBユーザ合意の下、利用者の行動情報の測定（視聴操作、視聴履歴等）を行うものであり、これらの収集データを活用して、コンテンツの購入や視聴を促すサービスに活用できます。Aさんの視聴す...
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事業者からサービス展開および保守操作性の共通化を目的として拡張DAE–APIへの追加提案があり、仕様化作業を進めて参りました。 |
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テレビの視聴形態が屋内のみから屋外も含め多様化し、映像配信がRFからIPへ移行が進展しつつある現在、コンテンツの管理保護が極めて重要となっています。 |
集合住宅向けケーブル伝送技術EPoCに関して日本から周波数提案