日本ケーブルラボは2019年3月12日（火）、世界規模で環境構築が急務とされるIPv6について、海外・国内の最新状況や日本のケーブルテレビ業界およびラボにおける対応状況の情報共有、事業者による導入事例紹介などを目的に、第28回ラボワークショップ「ケーブルIPv6最新動向 ～ディプロイメントからマイグレーションへ～」を一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟と共催しました。
1. 日時・場所
2019年3月12日（火）14:00～16:45 鉄鋼会館
2. 参加者数
91名（会員別参加状況：正会員31社、賛助会員10社）
3. プログラム
当日の講演資料・動画はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。
(1) 特別講演「IPv6 ～変化したものと、変化していないもの～」東京大学 大学院 教授 江崎 浩 氏
IPv6の国内外の普及状況や最新トピックスを総務省や内閣府の方針を交えながら紹介。加えて、インドでのIPv6ユーザー数増加、中国AlibabaのIPv6対応表明など、人口規模の大きい国の対応状況、ならびにIPv6におけるセキュリティについても解説した。
(2)「ケーブル業界におけるIPv6の取組み」日本ケーブルラボ
IPv6の普及状況や標準化動向などの最新情報、ケーブル事業者におけるIPv6導入時のIPv4/IPv6デュアルスタック化やCGN運用における課題を紹介。また、ケーブル業界で導入が進まない現状やCGNのセキュリティ対策を踏まえ、IPv6シングルスタック上でのIPv4aaSの概要や導入事例も説明した。
(3)「IPv6の取組みと運用」株式会社伊豆急ケーブルネットワーク
DOCSIS3.0環境でIPv6を導入したことで、NAT通過トラフィックが33%減少し、NAT増強のコストメリットを実現した事例を紹介した。
(4)「株式会社ニューメディアのIPv6取り組み」株式会社ニューメディア
IPv6対応に着手してからサービス提供開始までの半年間の取り組みを、FTTH環境におけるIPv6ネットワーク構築の際の構築手順、各種設定内容や設定時の注意点も含め、具体的に紹介した。
(5)「IPv4aaSで活用されるIPv6移行技術と海外事例のご紹介」A10ネットワークス株式会社
A10ネットワークがサポートするIPv6移行技術、および海外の移行技術の利用事例を紹介。DNS名前解決を利用してIPv6をIPv4に変換する技術「DNS64/NAT64」を用いてデュアルスタックからIPv6シングルスタックにスムーズに移行できる事例を解説した。
(6)「オンラインゲームからみた、国内・海外ネットワークにおける“接続性・遅延環境”と“IPv6の利用状況・可能性」株式会社コナミデジタルエンタテインメント
オンラインゲームの技術的視点から見た、ネットワークの遅延・帯域・接続性の理想と現状、ゲーム業界側がISPに求める品質確保のための注意点、ならびにIPv6化の意義などについて、国内外の事例を交えて紹介した。
日時：平成31年3月19日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 会議室
議案
(1) 第103回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・2019年度ラボ事業計画・収支予算
・IP放送品質測定運用仕様
・ケーブルDLNA運用仕様改定
・宅内Wi-Fi運用仕様
・事業企画委員会および技術委員会の体制と委員長の任命
・認定委員およびJQE委員の体制と委員の指名
(3) 審議事項
・会費規程の改正
・SPEC-035認定審査の制約
(4) 報告事項
・オールIPマイグレーション調査報告
・MWC（Mobile World Congress）調査
・委員会活動
- 事業企画委員会
- 技術委員会
- 認定委員会
・第28回WS「ケーブルIPv6最新動向」開催
(5) その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料104-00—–第103回運営委員会の議事次第
資料104-01—–第102回運営委員会議事録案
資料104-02—–2019年度ラボ事業計画・収支予算
資料104-03—–IP放送品質測定運用仕様
資料104-03-2—-IP放送品質測定運用仕様SPEC-040 1.0版
資料104-04—–ケーブルDLNA運用仕様改定
資料104-04-2—-ケーブルDLNA運用仕様SPEC-020 3.2版
資料104-05—–宅内Wi-Fi運用仕様
資料104-05-2—-宅内Wi-Fi運用仕様仕様SPEC-041 1.0版
資料104-06-1—-事業企画委員会の体制と委員長の任命
資料104-06-2—-技術委員会の体制と委員長の任命
資料104-07-1—-認定委員の体制と委員の指名
資料104-07-2—- JQE委員の体制と委員の指名
資料104-08—– SPEC-035認定審査の制約
資料104-09—–オールIPマイグレーション調査報告書概要
資料104-09-2—–オールIPマイグレーション調査報告書
資料104-10—–MWC（Mobile World Congress）調査報告
資料104-11—–事業企画委員会活動報告
資料104-12—–技術委員会活動報告
資料104-13—–認定委員会活動報告
資料104-14—–第28回WS「ケーブルIPv6最新動向」開催報告
資料104-15—–運営委員会開催スケジュール
日本ケーブルラボは、2018年11月に実施した本年度後期JQE資格検定試験※合格者へのJQE資格認定証授与式を、3月12日に鉄鋼会館（東京都中央区）にて行いました。
2018年度後期試験合格者は次の15名の方々です。
（社名50音順、敬称略）
伊藤忠ケーブルシステム株式会社 広瀬 剛士
伊万里ケーブルテレビジョン株式会社 北川 勝教
株式会社エヌ・シィ・ティ 高野 良
大分ケーブルテレコム株式会社 原田 康裕
株式会社キャッチネットワーク 岩瀬 宗幸
ケーブルテレビ株式会社 石川 英昭
株式会社ケーブルテレビ富山 澤井 健司
株式会社JWAY 荻谷 祐一
株式会社ジュピターテレコム 石渡 純一
株式会社ジュピターテレコム 宇佐美 亮平
株式会社ジュピターテレコム 清水 洋昭
株式会社ジュピターテレコム 鈴木 竜平
株式会社ジュピターテレコム 野寺 真人
株式会社長崎ケーブルメディア 道脇 慎司
株式会社ベイ・コミュニケーションズ 富 慶舟
ラボは2019年度も引き続きJQE資格検定講習会を実施してまいります。JQE資格が職場や業界で評価され、資格を取得された方々の活躍の場が広がりましたら幸いです。
※ラボではケーブル事業者の技術者やサービス企画者の育成を目的に、2016年度よりJQE資格検定制度を導入しています。JQE資格は、JQE資格検定講習会を受講のうえ、JQE資格検定試験に合格することにより付与されます。
日本ケーブルラボは、ラボ会員向けに、最新技術を含めたケーブル全般の技術用語の解説をスピーディーに検索できるサービスをホームページ上で3月18日に開始しました。物理レイヤーからアプリ・サービスレイヤーまで、ケーブルテレビの未来を拓くさまざまな技術用語を網羅し、検索対象としています。ぜひご活用いただき、事業活動にお役立てください。
■重要な用語・フレーズを厳選
■不可欠な知識・情報が得られる、優先度【高】情報を一覧表示
■検索結果画面をスクロールすることで、キーワードを起点に関連情報・知識も得られます
本サービスはこちらよりご利用ください。
| 検索対象用語一覧 |
|---|
| 1024QAM、10G-EPON、16APSK、18GHz帯、21GHz帯、22.2ch、23GHz帯、256QAM、4K、5.1ch、5G、5GMF、64QAM、7.1ch、8K、8PSK、AAC、ABR、ACAS、ACS、AES128、AIT、ALS、Amazon Alexa、Android、Android OS、Android TV、API、AR、ATSC 3.0、BCH、Bluetooth、BS右旋、CAS、CCAP、CDN、C-DOCSIS、CENC、CloudTV H5、CMC、CMS、CMTS、Comcast、CP、CRM、CSMA/CA、DAE、Dalivk VM、DBC、DFB lasers、DLNA、DOCSIS、D-ONU、DRM、DRoF、DSSS、DTCP+、DTCP-IP、ECHONET Lite、EPoC、E-PON、E-PON相互接続運用仕様、Fabry-Perot lasers、FFT、Flexnet、FTTH、Full Duplex DOCSIS、G.fast、G.hn、GE-PON、GE-PONと10G-EPONの混在運用、Google Assistant、G-PON、G-PON相互接続運用仕様、H.265、HaLow、HDMI、HDR、HDS、Headed Gateway、Headless Gateway、HFC、HFC＋PON（デュアルフィード）方式、HFC高度化方式、HFC方式（DOCSIS 3.1）、HiNOC、HLG、HLS、HTML5、Icontrol、IdP、IFパススルー伝送方式、IoT、IPTV、IPv6、IP-VOD、ITU-R、ITU-T、IX、J.83“Annex C”、JavaScript API、JITP、JITT、J-LIS連携基盤、JPKI、LDPC、Linux、LoRa、LPWA、M2M、MIMO、MMT、MNO、MoCA、MovieLabs、MPEG-DASH、MSS、MVNE、MVNO、NB-IoT、nDVR、Netflix、NFV、NSPIXP-2、OAuth、OFDM、OIPF、OLT、oneM2M、OpenDaylight、OpenFlow、OpenID、OpenID Connect、OpenStack、OTT、PLC、PON、PQ、QoE、QoS、REST、RF＋PON方式（FTTH）、RFoG、RGW、R-ONU、RPMA、SAML、SARFT、SDN、SDR、SeeQVault、SIGFOX、SOAP、SSO、TR-069、vCCAP、vCPE、Virtual CPE、VOD、V-ONU、VR、WIDE、Wi-Fi、WiMAX、Wi-SUN、WM、XG-PON、XMPP、ZigBee、Z-WAVE、アクセストークン、誤り訂正能力、インタフェースプロトコル、インヒビットリスト、ウォーターマーク、エネルギーマネージメントシステム、遠隔サポート、オールIPマイグレーション、解約処理、仮想化、機械学習、共通ID連携基盤、ケーブルID連携基盤、ケーブルテレビ業務用無線、交換作業、広帯域化、高度BS再放送、高度BSデジタル放送、高度狭帯域伝送方式、高度ケーブル自主放送、高度広帯域伝送方式、高度なデジタル有線テレビジョン放送方式、高度リマックス自主放送、国際電気通信連合、個人情報保護法、個人番号カード読込み機能、混合変調、コンテンツ配信ネットワーク、サイマルクリプト、左旋、私的録画、集合住宅内、小セル化、所要CN比、シンクライアント、シングルキャリア、シンボルレート、設置前準備、帯域幅、第3世代STB、タブレット・スマートフォン連携機能、タブレットリモコン、短縮化リード・ソロモン符号、地域BWA、チャンネルボンディング、著作権、著作権保護、データ収集、データ分析、データマイニング、テキストマイニング、電子証明書、伝送路符号化方式、電波干渉、トランスコーダ、トランスポンダー、トレリス符号、日本ケーブルテレビ連盟、認可、認証、ネットワークDVR、ネットワーク品質測定、ネットワークモデル、ハイブリッドキャスト、パイロット信号、パスワード、ハミング符号、光波長、非正方形変調、ビッグデータ、フィルタリング、複数搬送波伝送方式、符号化方式、符号化率、ペアリング、ベクタリング、変調プロファイル、放送帯域幅、ホームネットワーク、マイグレーション、マルチキャスト、マルチキャリア、マルチデバイス、ミニスロット、未来端末、ユニキャスト、ラボグランドデザイン2020’s、リード・ソロモン符号、リモート視聴、レコメンデーション、ロールオフ長、ロールオフ率、録画済みコンテンツ保護技術、共通ID、次世代CAS ※上記以外の用語は検索結果に表示されません |
| 開催日 | 2019年3月12日（火） |
| 会場 | 鉄鋼会館 |
| プログラム | 1. 特別講演「IPv6 ～変化したものと、変化していないもの～」東京大学 大学院 教授 江崎 浩 氏 [資料] [動画] 2.「ケーブル業界におけるIPv6取組み」日本ケーブルラボ [資料] [動画] 3.「IPv6取組みと運用」株式会社伊豆急ケーブルネットワーク [資料] [動画] 4.「株式会社ニューメディアのIPv6取組み」株式会社ニューメディア [資料] [動画] 5.「IPv4aaSで活用されるIPv6移行技術と海外事例のご紹介」A10ネットワークス株式会社 [資料] [動画] ※冒頭1分程度、音声が聞き取りにくい状態であることをお詫びいたします。 6.「オンラインゲームからみた、国内・海外ネットワークにおける“接続性・遅延環境”と“IPv6の利用状況・可能性”」株式会社コナミデジタルエンタテインメント [資料] [動画] |
日本ケーブルラボは今般、業界ビジョンとサービス化ロードマップ 映像を軸にしたサービス検討報告書を作成しました。
【報告書名】
JLabs DOC-055 1.0版「業界ビジョンとサービス化ロードマップ 映像を軸にしたサービス検討報告」
【報告書の概要】
ラボの事業企画委員会では、今後激化する競合環境の中で、ケーブルテレビ業界は将来どうあるべきかについて検討しました。
本報告書では、地域のネットワークインフラを所有・運用していることがケーブル事業者の強みであることからそのインフラの高度化を行い、VRやビッグデータなど様々な技術を活用し、セキュリティ・教育・IoTなど多様な映像を軸にしたサービスを地域に提供すること、すなわち「映像コンテンツにより深い感動を与え新しい楽しみ方を創造する」ことが業界の共通ビジョンであると提言しています。
また、より具体的に地域貢献できるサービス、および競合他社との差別化されたケーブル事業者ならではのサービスについて検討し、昨年度議論した技術ロードマップをベースにサービス化ロードマップを作成し、本報告書において詳しく解説しています。
【報告書の構成】
第1章 背景・目的
第2章 検討概要
第3章 ケーブルテレビらしいサービス例
第4章 業界ビジョン
第5章 サービス化ロードマップ
5.1 来年度以降の検討課題案
5.2 近未来サービスイメージ
第6章 映像を軸にしたサービスの分類
6.1 サービスのシステム構想案
第7章 映像を軸にしたサービス
7.1 参加型映像サービス
7.2 制作映像サービス
7.3 ライブ映像サービス
7.4 蓄積型映像サービス
7.5 要素技術の状況
第8章 まとめ
第9章 用語の定義
Appendix I 市場概況
日本ケーブルラボは2019年2月14日（木）、2018年度における活動および調査の報告を目的として、第42回ラボ技術セミナーを開催しましたのでご報告します。
1. 日時・場所
2019年2月14日（木）大阪マーチャンダイズ・マート（OMMビル）
2. 参加者数
40名（正会員12社、賛助会員9社）
3. プログラム
当日の講演資料・動画はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。
(1) 活動総括
2018年度のワークショップ・セミナー、海外技術調査、認定審査、教育プログラム等のラボ活動概要、運用仕様策定、試作開発および調査分析等の技術課題への取り組み成果について総括報告。
(2) IP再放送運用仕様
IP放送の技術基準策定、IP再放送運用仕様の内容、実証実験の報告および今後の4K/8KのIP配信への展望について報告。
(3) 宅内Wi-Fiの機器評価とリモート保守
宅内Wi-Fi機器（Wi-Fiルータ、メッシュAP）の評価方法と評価結果、Wi-Fi設置・保守サポートツールの紹介、ならびにWi-Fiリモート保守システムの要求条件と技術仕様について報告。
(4) 第3世代STB用業界ACS技術仕様
既存のACSに関連した運用仕様、技術仕様を1つにまとめ、規定内容を詳細化した「第3世代STB用業界ACS技術仕様」SPEC-038 1.0版の策定について報告。
(5) 放送系運用仕様の改定
放送系の運用仕様改定について報告するとともに、高度ケーブル自主放送 字幕・文字スーパー規定の追加、ハイブリッドキャスト規定の見直し等今後の改定予定、ならびに将来の地上デジタル放送における4K・8Kの最新仕様化動向について説明。
(6) インフラコスト分析シミュレータ機能拡充
インフラコスト分析シミュレータの機能拡充概要説明とデモンストレーションおよび機能拡充版のラボ会員向けリリースと利用状況について報告。
(7) 放送・通信のコンテンツ自動切換技術
ラボの提案による放送（RF）と通信（IP）の両方を使用して適応的にコンテンツ配信ルートを切り換える効率的な4Kコンテンツ配信技術について、エミュレータ試作によって動的切換技術の有効性を検証した結果を報告。
日本ケーブルテレビ連盟近畿支部が主催する「ケーブルテレビテクノフェア in Kansai 2019（関西テクノフェア）」が2019年2月15日（金）、大阪マーチャンダイズ・マートで開催されました。
日本ケーブルラボは開催を後援したほか、当日開催の技術セミナーにおいて理事の森元が下記の講演を行いました。
■ 講演内容
「ケーブルテレビの最新技術動向 －第四次産業革命の中のケーブル業界－」
ラボが今年度発刊したケーブル技術の指南書『羅針盤2018』、および米国SCTE2018展示内容を踏まえ、業界5Gの展望を含めたケーブルテレビの最新技術動向を解説。
当日の講演資料はこちらです。会員ログインの上、ご覧ください。
| 開催日時 | 2019年2月14日（木）14:00～17:25 |
| 会場 | 大阪マーチャンダイズ・マート（OMMビル） |
| テーマ | ■2018年度活動報告 1. 活動総括 [資料] [動画] 2. IP再放送運用仕様 [資料] [動画] 3. 宅内Wi-Fiの機器評価とリモート保守 [資料] [動画] 4. 第3世代STB用業界ACS技術仕様 [資料] 5. 放送系運用仕様の改定 [資料] 6. インフラコスト分析シミュレータ機能拡充 [資料] 7. 放送・通信コンテンツ自動切換技術 [資料] 本講演動画は、撮影機材不具合により講演3番目の最後より動画配信が難しい状況です。 ご迷惑をおかけし申し訳ございません。ご理解賜りますようお願い申し上げます。 |
日時：平成31年2月13日（水）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 会議室
議案
(1) 第102回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・機器認定の選択受検
(3) 審議事項
・2019年度ラボ事業計画案（その2）
・ケーブル5Gのクラウドコア検討
・ラボワークショップの在り方
(4) 報告事項
・ビジョン・ロードマップ報告書策定報告
・テレプラ機構の現状報告
・委員会活動報告
- 事業企画委員会
- 技術委員会
- 認定委員会
・PONケーブル情報交換会報告
・ネットワーク品質測定システム導入ハンズオン開催報告
・第27回WS「新年事業戦略を語る」開催報告
(5) その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料103-00—–第103回運営委員会の議事次第
資料103-01—–第102回運営委員会議事録案
資料103-02—–機器認定の選択受検
資料103-03—–2019年度ラボ事業計画案
資料103-03-2—-2019年度ラボ事業計画案へのコメントとその対応
資料103-04—–ケーブル5Gのクラウドコア検討
資料103-05—–ラボワークショップの在り方
資料103-06—–ビジョン・ロードマップ報告書（DOC）
資料103-07—–テレプラ機構の現状報告
資料103-08—–事業企画委員会活動報告
資料103-09—–技術委員会活動報告
資料103-10—–認定委員会活動報告
資料103-11—–PONケーブル情報交換会報告
資料103-12—-ネットワーク品質測定システム導入ハンズオン開催報告
資料103-13—–第27回WS「新年事業戦略を語る」開催報告
資料103-14—–運営委員会開催スケジュール
日時：平成31年1月17日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第177回技術委員会）議事録（案）（技資料178-01）
1.2 H30年度技術委員会課題の下期取組状況（技資料178-02）
・ホームIoTアンケート結果と対処方針案について（技資料178-02-1）
・ホームIoTサービスに関するアンケート（技資料178-02-1-1）
・AIシステム構築ノウハウ調査報告書（フォーマット修正版）（技資料178-02-2）
・「AIコンシェルジュ」今後の進め方（技資料178-02-3）
・M-ABR実証実験について（更新2）（技資料178-02-4）
1.3 H31年度技術委員会課題提案について（フィードバック2）（技資料178-03）
・AIの運用保守における利用について（技資料178-03-1）
1.4 2018年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料178-04）
日本ケーブルラボは2019年1月25日（金）に第27回ラボワークショップ「新年事業戦略を語る」を開催しましたのでご報告します。
1. 日時・場所
2019年1月25日（金）14:00～19:00 コングレスクエア日本橋
2. 参加者数
108名（会員別参加状況：正会員25社、賛助会員22社）
3. プログラム
当日の講演資料・動画はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。
(1)「日本ケーブルラボの事業戦略2019」日本ケーブルラボ
2019年度にラボが取り組む技術課題と対外連携、会員サービスの技術セミナー・WSや人材育成プログラム、ならびに認定業務の拡大などについて概説。
(2)「JDSの2019年事業展開」日本デジタル配信株式会社
映像配信高度化への取り組みや、ACAS対応の専門チャンネル配信およびIP映像配信など視聴方法の多様化を踏まえた戦略について紹介。みるプラスTVのいつでも・どこでも・どのデバイスでも視聴可能なサービスおよびケーブルIDプラットフォーム、コンテンツ流通プラットフォームなどを訴求。
(3)「JCC Challenge 2021」ジャパンケーブルキャスト株式会社
JCCの中期経営戦略「協業から協創への昇華」を紹介。4K/8K時代のIP+ACASへの取組みとマイグレーション、顧客・自治体と連携した「IP事業変革モデル」によるコミュニティメディア化とまちづくりへの貢献について、沖縄・北海道等の地域密着型サービス事例を交えて説明。
(4)「CNCIの2019年事業戦略」株式会社コミュニティネットワークセンター
ケーブルテレビ事業者の本業に貢献するソリューションとしてのFTTH推進による通信の高速化と放送の4K化推進、収益の源泉となる専門チャンネルのC-CAS/ACAS併用からACAS一本化の促進、モバイル・地域BWA・5G・OTTなど環境変化への柔軟な対応、ならびに各種地域イベント情報発信の強化について説明。
(5)「J:COMの新商品戦略」株式会社ジュピターテレコム
新コア商品であるホームIoTサービス（家電操作、安全確認、音声コントロール）について紹介。将来的には自治体との協業により、医療分野や見守りなど高齢者向けサービスへの拡大を検討する。また、OTT視聴者の囲い込み、宅内Wi-Fi高速化などの既存コア商品の補強、および社内ベンチャー制度による新規事業創出のフィージビリティスタディについて説明。
(6)「2019年度シンクレイヤのシステム開発戦略」シンクレイヤ株式会社
4K/8K普及状況やOTTの進展、IP化の促進といったケーブルテレビ事業環境の変化を見据えたHFCからFTTHへの移行向け製品、アクセスネットワーク高速化を実現するPON、DOCSIS3.1、CMC、分散アーキテクチャ関連製品、防災・災害対策製品に加え、Wi-Fiの電波干渉問題の対策ソリューションについても紹介。
(7)「高度化CATVシステムへの取組み」住友電気工業株式会社
高度ケーブル自主放送やIP同時再送信の開始に伴う4K/8Kの普及などを踏まえて、IP化に向けたプラットフォームの展開、IPとRFを融合させたソリューション提供を促進すると説明。高度BS再放送、高度ケーブル自主放送サービス向けヘッドエンド設備の提供、伝送路の高度化・高速化および放送のIP化に向けたフルソリューションについても紹介。
(8)「NFV（ネットワーク機能仮想化）オーケストレータ」SCSK株式会社
ネットワーク機能の仮想化（NFV）を実現する業界標準オープンソースプラットフォーム（ONAP）を紹介。ONAPのアーキテクチャ、ネットワーク管理、5Gへの展開、さらにONAPのサービス開発ライフサイクル管理をもとにEnd to Endで各種サービスを設定・管理（オーケストレーション）する機能について説明。
日本ケーブルラボで開発を進めてきた「ネットワーク品質測定システム」をラボ会員の方々により広く体験し利用いただくため、ラボでは2018年10月に日本ケーブルテレビ連盟と共同でラボの所有する測定プローブの貸し出し希望者を募集しました。
ご応募のあった16社の会員を対象に、プローブの貸し出しに先立ち、測定システムの概要説明の他、測定プローブの構築および事業者側で準備いただくネットワーク品質測定に必要な測定サーバについて学ぶハンズオンを開催しましたのでご報告します。
1. 日時・場所
2019年1月18日（金）10:30～17:30 日本ケーブルラボ会議室
2. 参加者数
16社18名
3. プログラム
(1)「ネットワーク品質測定概要、サーバ設定手順、各種設定説明」（座学）
ネットワーク品質測定システムの概要と構成について説明後、仮想サーバの環境構築、仮想マシンの展開、仮想ルータ（VyOS）の構築方法について解説しました。
(2)「測定プローブ構築、サーバ登録・測定実施、測定結果の閲覧方法説明、分析ツールによる解析実習」（ハンズオン）
測定プローブの概要を説明後、測定プローブへのOS、測定ソフトウェアのインストール、初期設定、サーバ登録作業について実機を用いて実習した他、プローブ管理サーバの各種操作、Webインタフェース画面及び各種操作、プローブ管理コンソールへのアクセス方法、及び測定データ閲覧方法等についても実機にて実習しました。
※資料は後日、ラボ・ホームページに掲載します。
日本ケーブルラボは今般、第3世代STB用業界ACS技術仕様書を作成しました。
【仕様書名】
JLabs SPEC-038 1.0版「第3世代STB用業界ACS技術仕様書」
【仕様書の概要】
日本ケーブルラボは、日本ケーブルテレビ連盟が今後提供開始する業界ACSに接続する第3世代STBの遠隔管理機能である初期設定、遠隔サポート、視聴情報収集、ファームウェアアップデートを規定している2つの技術仕様書（SPEC-023-02、SPEC-032）を1つにまとめ、さらに次世代STBから第3世代STBへの視聴ログの変更、STB遠隔管理機能で必要なパラメータの詳細化やSTBから視聴履歴を取得する際に必要となるSTB利用者からの同意取得のための文章の追記等を実施し、SPEC-038として新たな技術仕様書を策定しました。
【仕様書の構成】
第1章 本仕様書のスコープ
第2章 参照文献
第3章 用語の定義
第4章 要求レベルの定義（記述凡例）
第5章 概要
第6章 前提条件
第7章 サポートするRPCメソッド
第8章 STBの初期設定
第9章 遠隔サポート
第10章 ファームウェアの更新
第11章 視聴情報収集（Audience Measurement）
第12章 ACS-STB間の通信シーケンス
第13章 通信でやり取りされるパラメータの規定
第14章 視聴情報収集の技術仕様
Annex A 視聴情報収集機能の詳細
Annex B 基本・設定情報取得における設定項目の基本パラメータ及び独自パラメータ
Appendix I STBでのTR-069サポートにおける注意事項
Appendix II NAT越え方式（STUN）
Appendix III ITU-T H.741シリーズとの関係（Informative）
Appendix IV AMログ出力例（Informative）
Appendix V STB視聴履歴取得同意文章
| 開催日 | 2019年1月25日（金） |
| 会場 | コングレスクエア日本橋 |
| プログラム |
1.「日本ケーブルラボの事業戦略2019」日本ケーブルラボ [資料] [動画] 2.「JDSの2019年事業展開」日本デジタル配信株式会社 [資料] [動画] 3.「JCC Challenge2021」ジャパンケーブルキャスト株式会社 [資料] 4.「CNCIの2019年事業戦略」株式会社コミュニティネットワークセンター [資料] 5.「J:COMの新商品戦略」株式会社ジュピターテレコム 6.「2019年度シンクレイヤのシステム開発戦略」シンクレイヤ株式会社 [資料] [動画] 7.「高度化CATVシステムへの取組み」住友電気工業株式会社 [資料] [動画] 8.「NFV（ネットワーク機能仮想化）オーケストレータ」SCSK株式会社 [資料] [動画] |
