| 開催日 | 2019年1月25日（金） |
| 会場 | コングレスクエア日本橋 |
| プログラム |
1.「日本ケーブルラボの事業戦略2019」日本ケーブルラボ [資料] [動画] 2.「JDSの2019年事業展開」日本デジタル配信株式会社 [資料] [動画] 3.「JCC Challenge2021」ジャパンケーブルキャスト株式会社 [資料] 4.「CNCIの2019年事業戦略」株式会社コミュニティネットワークセンター [資料] 5.「J:COMの新商品戦略」株式会社ジュピターテレコム 6.「2019年度シンクレイヤのシステム開発戦略」シンクレイヤ株式会社 [資料] [動画] 7.「高度化CATVシステムへの取組み」住友電気工業株式会社 [資料] [動画] 8.「NFV（ネットワーク機能仮想化）オーケストレータ」SCSK株式会社 [資料] [動画] |
日時：平成31年1月24日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 会議室
議案
(1) 第101回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・JQE委員会規程の制定
(3) 審議事項
・2019年度ラボ事業計画案
・宅内Wi-Fi機器の評価結果の扱いとリモート保守機能認定の取り組み
・ホームIoTの今後の進め方
(4) 報告事項
・委員会活動報告
- 事業企画委員会
- 技術委員会
・YRP LPWAテストベッドにおけるBWAを用いた実証システム報告
・IPv6ハンズオン実施報告
・第3四半期収支報告
(5)その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料102-00——第102回運営委員会の議事次第
資料102-01——第101回運営委員会議事録案
資料102-02——JQE委員会規程の制定
資料102-02-2—-JQE委員会規程案
資料102-03——2019年度ラボ事業計画案骨子（PPT版）
資料102-04——宅内Wi-Fi機器の評価結果の扱いとリモート保守機能認定の取り組み
資料102-05——ホームIoTアンケート結果と今後の進め方
資料102-05-2—-ホームIoTサービスに関するアンケート
資料102-06——事業企画委員会活動報告
資料102-07——技術委員会活動報告
資料102-08——YRP LPWAテストベッドにおけるBWAを用いた実証システム
資料102-09——IPv6ハンズオン実施報告
資料102-10——第3四半期収支報告
資料102-11——運営委員会開催スケジュール
日時：平成30年12月21日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第176回技術委員会）議事録（案）（技資料177-01）
1.2 第101回 運営委員会報告（技資料177-02）
1.3 H30年度技術委員会課題の下期取組状況（技資料177-03）
・「AIコンシェルジュ」の今後の進め方（技資料177-03-1）
・AI/MLのシステム構築ノウハウ調査内容（案）（技資料177-03-2）
・AI/MLシステム構築ノウハウ調査報告書（フォーマット）（技資料177-03-3）
・M-ABRの実証実験について（更新）（技資料177-03-4）
1.4 H31年度技術委員会課題提案について －ラボ検討結果のフィードバック－（技資料177-04）
・課題：放送と連携したAR/VRコンテンツの視聴（技資料177-04-1）
1.5 2018年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料177-05）
日時：平成30年12月6日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第175回技術委員会）議事録（案）（技資料176-01）
1.2 JLabs SPEC-039 0.7版 IP再放送運用仕様案（技資料176-02）
1.3 H30年度技術委員会課題の下期対応（技資料176-03）
・ホームIoTサービスに関する問い合わせ（技資料176-03-1）
・M-ABRの実証実験について（技資料176-03-2）
1.4 H31年度技術委員会課題提案について（技資料176-04）
・SPEC-029 ハイブリッドキャスト運用仕様の改定について（技資料176-04-1）
1.5 2018年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料176-05）
日本ケーブルラボは、2018年12月1日に開始された新4K8K衛星放送のCAS方式であるACASを利用した4K放送関連運用仕様について、未定だったネットワークIDの指定、連盟からの要望事項追加、ならびにARIBの規格改定に合わせた4K放送関連運用仕様の見直しなどを行って改定しました。
また、2005年12月に策定したデジタルケーブルテレビ双方向運用仕様についても、STB監視サーバが情報収集するID情報項目へのACASモジュール追加などを行い、改定が完了しました。
【改定対象仕様書】
JLabs SPEC-035 2.1版「高度ケーブル自主放送運用仕様（ACAS対応）」
JLabs SPEC-033 1.3版「高度BSデジタル放送TM運用仕様：単一QAM変調方式」
JLabs SPEC-034 1.3版「高度BSデジタル放送TM運用仕様：複数QAM変調方式」
JLabs SPEC-003 4.2版 第四編「リマックス運用仕様 サイマルクリプト方式」
JLabs SPEC-017 4.2版「高度リマックス運用仕様 サイマルクリプト方式」
JLabs SPEC-011-01 1.1版「デジタルケーブルテレビ双方向運用仕様」
【主な改定】
(1) 高度ケーブル自主放送運用仕様（ACAS対応）（SPEC-035）
1. ネットワークIDの指定と3つの運用形態の見直し
2. 暗号化利用モードで使用するCBC初期値の問合せ先を追加
3. PF事業者ごとの通電制御用EMMで指定するTS-IDの範囲を追加
(2) 高度BSデジタル放送TM運用仕様：単一QAM変調方式（SPEC-033）
1. HDMIインタフェースのバージョンがARIBで規定されたため、商品企画とした
2. 搬送波の総数“1”の運用がJCTEA STDで規定されたことによる見直し
(3) 高度BSデジタル放送TM運用仕様：複数QAM変調方式（SPEC-034）
1. HDMIインタフェースのバージョンがARIBで規定（1.4b/2.1）されたため、商品企画とした
(4) リマックス運用仕様 サイマルクリプト方式（SPEC-003）
1. 暗号化利用モードで使用するCBC初期値の問合せ先を追加
2. サイマル運用におけるACAS対応STBへのC-CASカードスロットの実装を明確化（オプション）
(5) 高度リマックス運用仕様 サイマルクリプト方式（SPEC-017）
※SPEC-003と同じ
(6) デジタルケーブルテレビ双方向運用仕様（SPEC-011-01）
1. STB監視サーバが各種ID情報として収集可能な項目にACASモジュールを追加
2018年12月13日（木）、TKP東京駅日本橋カンファレンスセンターにて、第26回ラボワークショップ「イノベーションショーケースIII」を開催しましたのでご報告します。
本ワークショップでは、ケーブル事業に寄与するイノベーティブな商品やソリューションを募集し、応募のあった9社のプレゼンテーションとデモンストレーションを行いました。その中からワークショップ参加者、およびYouTubeLiveによるライブ配信視聴者が最も革新的とするものに投票し、第1位にはSplunk Inc.の「マシンデータを使ったデータドリブンオペレーション」が選ばれました。
1. 参加者数
79名（会員別参加状況：正会員17社、賛助会員9社、講演者等4社）
2. プログラム
当日の講演資料・動画はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。
(1)「「空飛ぶデリバリーサ－ビス」ドローン物流サービス」KDDI株式会社
最大30kgの荷物の輸送が可能な飛行範囲事前設定型の大型ドローンを紹介。物資輸送機など非常に幅広い産業用途で使用可能。ケーブルテレビの買い物システムの実証実験として、中山間地域のお客様に対してドローンでの配送を実施した。
(2)「スマートスピーカーを活用したHybridcastコンテンツ」ジャパンケーブルキャスト株式会社
ケーブル事業者がデータ放送で運用している自治体のゴミカレンダーなどのコンテンツをハイブリットキャストのコンテンツとして声で操作することが可能な高齢者向けソリューションを紹介。リモコン操作が苦手な高齢者も活用できる。
(3)「音声コマンド対応4K Hybrid STBのIoT連携スマートホーム」Tatung Technology Inc
スマートハウスにおいて20年におよぶ商品の研究開発と製造実績を持ち、ドイツで最大のシェアを持つSTBサプライヤの主要製品であるIoT対応セットトップボックスやAmazon Alexa対応IoTハブなど、IoT連携スマートホーム機器を紹介。
(4)「コンパクトで安価な４Ｋコンテンツ収集・配信システム」株式会社ソシオネクスト
4K/8Kコンテンツ体験を増やすことによりデマンド（需要）を顕著化させることを目的とし、専門知識を持たない一般的なユーザでも高画質の4K配信データを容易に制作することが可能な4K/60p HEVC ストリーミングサーバ X500Eなど、安価な4K配信ソリューションを紹介。
(5)「DECT規格ワイヤレスインターカム」株式会社タムラ製作所
放送局のワイヤレスインカムシェア90％以上の実績をベースに開発され、利便性の向上と大規模なシステムの構築を容易にしたDECT方式（1.9GHｚ帯）に準拠したワイヤレスインターカムを紹介。
(6)「eスポーツ・カルチャーの動向と使用デバイス」株式会社ゾタック日本
世界で存在感を示し始めているeスポーツ市場の現状、及び競技eスポーツ、生涯eスポーツで利用されているVR環境におけるリュックサック型PC、ゲーミングPCを紹介。
(7)「動画制作・編集スマホ・タブレットアプリ」株式会社フォトロン
図形トラッキング、フィルター、Picture in picture、カット編集、ナレーション/BGM挿入、再生速度変更など、スマホ・タブレットで撮影したコミch用取材映像の編集がスマホ・タブレット1台で可能となるアプリケーションを紹介。
(8)「OTT・放送メディア横断パーソナルレコメンドサービス」Tivo株式会社
地デジやBS、CS、OTT映像サービスの普及により、見たい番組を探すことが難しい状況におけるメディア横断パーソナルレコメンドサービスを紹介。利用者動向分析も可能。
(9)「マシンデータを使ったデータドリブンオペレーション」Splunk Inc.
様々なITシステムから生成される膨大なデータを分析することで、あらゆる課題に対する解決策の提供が可能となるソリューションを紹介。複数のデータソースを串刺し検索し、価値のあるデータを抽出、分析、可視化して問題解決へと導く。16,000以上のユーザーが使用している。
(10)「ケーブルテレビイノベーションの在り方」日本ケーブルラボ
業界のイノベーションと10年後のケーブルの世界（技術視点、ビジネス視点）について解説。
日本ケーブルラボではこの度、ラボが取り組む研究テーマの一つ、放送（RF）と通信（IP）の映像配信自動切換技術に関する特許を取得しましたのでご報告します。
発明の名称：映像コンテンツを視聴状況に応じた配信方式で配信する映像配信サーバ、プログラム及び方法
登録日： 平成30年12月7日
同技術は、昨年7月のケーブル技術ショー2018においてデモ展示したもので、放送と通信の帯域有効利用を目的とし、視聴率や回線品質の状況に基づいて視聴者満足度（QoE）を都度算出してこの値を最大化することをねらいとした、配信映像のビットレートや配信方式（RF or IP）を動的に切換える次世代映像配信技術です。今回取得した特許技術は、この動的切換技術の視聴者満足度の算出方法と、動的切換えアルゴリズムに該当します。今後、日本ケーブルラボでは同技術の実用化検討を進め、ケーブルテレビ全番組4K配信の実現を目指したいと考えています。
※なお、本特許は共同研究を行った株式会社タムラ製作所との共同出願になります。
＜特許証＞
謹んで新春のお慶びを申し上げます。
旧年中のご厚情に心より御礼申し上げます。
年始から、昨年12月に開始された高度BS放送の本格展開に精力的に取り組まれているケーブル事業会社も多いのではないでしょうか。業界は映像サービスの高度化と無線利用さらには新領域であるデータサービスをばねに躍進しようとしています。本年も、日本ケーブルラボといたしましては、この躍進を支える技術の潮流を正確に捉え、職員一同、調査、研究にさらなる努力をしてまいる所存であります。
これからのビジネスには、技術から生み出されるシーズオリエンテッドなサービス開発と、サービスが求める技術を生み出すというニーズオリエンテッドな技術開発の双方向性の経営が大事な時代です。業界関係者の皆様とこれまで以上に緊密な情報交換に心がけ、業界の躍進に貢献できる日本ケーブルラボでありたいと考えております。
本年もラボ活動にご支援賜りますようよろしくお願い申し上げます。
2018年12月20日（木）、一般社団法人日本ネットワークインフォメーションセンターと共催で、「CATV事業者向け IPv6ハンズオン ～ARRIS CMTS編～」を同法人にて開催しましたのでご報告します。
1. 参加者数
8社8名
2. プログラム
(1)「ケーブル業界におけるIPv6への取組み」日本ケーブルラボ（座学）
IPv6最新動向をオンラインゲームの事例を交えて紹介したほか、ケーブル業界のIPv6普及状況、ケーブルインターネットにおけるIPv6導入事例、ならびに将来的なシングルスタック構成の重要性について説明。
(2)「IPv6入門編」日本ネットワークインフォメーションセンター（座学）
IPv6の概要として、主な機能やIPv4とは異なるIPアドレスの割り当て方式などの特徴について紹介。またIPv6の導入に向けた設計・構築・運用の方針、及びアドレッシングやDNSについて説明。
(3)「IPv6CATVハンズオン（ARRIS CMTS編）」日本ネットワークインフォメーションセンター（ハンズオン）
ARRIS社製CMTS*1、DHCP*2、VyOS*3、ケーブルモデム等の設定をCMTSの実機を用いて行ったほか、ホームルータの設定や、CPE*4がIPv6アドレスを取得する様子をパケットキャプチャするなど、パソコンがIPv6に接続する様子を実機にて確認。
*1 CMTS（Cable Modem Termination System）：同軸ケーブルを用いた通信システム（DOCSISなど）でヘッドエンドに設置され、宅内のケーブルモデムと対向する装置
*2 DHCP（Dynamic Host Configuration Protocol）：コンピュータ等の通信機器がインターネットに接続するために必要なIPアドレス、サブネットマスク、DNSなどの情報をサーバから自動的に割り当てるためのプロトコル
*3 VyOS：オープンソースのネットワークオペレーティングシステム。主にソフトウェアルータとして利用される
*4 CPE（Customer Premises Equipment）：電気通信サービスにおいて、利用者の宅内または構内に配置され、局側のネットワーク管理サーバが管理対象機器を管理するための共通プロトコル（CWMP）
日時：平成30年12月20日（木）15:00～16:30
場所：日本ケーブルラボ 会議室
議案
(1) 第100回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・IP再放送運用仕様案
・ラボ功労者表彰規程案
・地デジ放送 TM・自主放送運用仕様（SPEC-007）他 改定
(3) 審議事項
・ケーブルVRの今後の進め方
(4) 報告事項
・委員会活動報告
- 事業企画委員会
- 技術委員会
- 認定委員会
・平成30年度JQE資格検定講習会・検定試験の実施報告
・ITU-T SG9会合報告
・[資料配布] 第26回ワークショップ「イノベーションショーケースⅢ」開催報告
・[資料配布] 第50回理事会開催報告
(5) その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料101-00—–第101回運営委員会の議事次第
資料101-01—–第100回運営委員会議事録案
資料101-02—–IP再放送運用仕様案
資料101-02-2—- IP再放送運用仕様書
資料101-03—–ラボ功労者表彰規程案
資料101-04—–地デジ放送 TM・自主放送運用仕様（SPEC-007）他 改定
資料101-04-2—-第1部 地上デジタルテレビジョン放送TM運用仕様（SPEC-007）改訂履歴
資料101-04-3—-第2部 ケーブルテレビ事業者の自主放送運用仕様案（SPEC-007）改訂履歴
資料101-04-4—-簡易STBに関する実装仕様案（SPEC-016）改訂履歴
資料101-04-5—-次世代STB技術仕様書案（SPEC-023）改訂履歴
資料101-05—– ケーブルVRの今後の進め方
資料101-06—–事業企画委員会活動報告
資料101-07——技術委員会活動報告
資料101-08—- 認定委員会活動報告
資料101-09—–平成30年度JQE資格検定講習会・検定試験の実施報告
資料101-10—– ITU-T SG9会合報告
資料101-11—–第26回ワークショップ「イノベーションショーケースⅢ」開催報告
資料101-12—–第50回理事会開催報告
資料101-13—-運営委員会開催スケジュール
ケーブル関係製品に関する2018年度第4回JLabs仕様認定審査が完了しました。
審査の対象は、申請期間の10月1日～11月2日に申請を受け付けた製品です。
12月11日に行われた審議の結果、EPON OLT（Optical Line Terminal）1社1製品、EPON ONU（Optical Network Unit）2社2製品、STB（Set Top Box）1社2製品、BD（Blu-ray Disc）レコーダー1社2製品を合格と判定しました。製品名ならびに審査で確認した項目をホームページに掲載しています（申請者の都合により、現時点では公表できない製品を除きます）。
EPON OLT、EPON ONU、STBは、こちらの、「New!」をご覧ください。
BDレコーダーは、こちらの、「New!」をご覧ください。
2018年度第5回JLabs仕様認定審査の申請を、1月7日から2月1日まで受け付けます。認定審査の年間計画はこちらに掲載しています。
| 開催日 | 2018年12月13日（木） |
| 会場 | TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター |
| プログラム | ・「ケーブルテレビイノベーションの在り方」日本ケーブルラボ [資料] ・「「空飛ぶデリバリーサービス」ドローン物流サービス」KDDI株式会社 [資料] [動画] ・「スマートスピーカーを活用したハイブリッドキャストコンテンツ」ジャパンケーブルキャスト株式会社 [資料] [動画] ・「音声コマンド対応4K Hybrid STBのIoT連携スマートホーム」Tatung Technology Inc [資料] [動画] ・「コンパクトで安価な4Kコンテンツ収集・配信システム」株式会社ソシオネクスト [資料] [動画] ・「DECT規格ワイヤレスインターカム」株式会社タムラ製作所 [資料] [動画] ・「eスポーツ・カルチャーの動向と使用デバイス」株式会社ゾタック日本 [資料] [動画] ・「動画制作・編集スマホ・タブレットアプリ」株式会社フォトロン [資料] [動画] ・「OTT・放送メディア横断パーソナルレコメンドサービス」Tivo株式会社 [資料] [動画] ・「マシンデータを使ったデータドリブンオペレーション」Splunk Inc. [資料] [動画] |
日時：平成30年11月21日（水）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第174回技術委員会）議事録（案）（技資料175-01）
1.2 IP再放送運用仕様（案）（技資料175-02）
・JLabs SPEC-039 0.5版 IP再放送運用仕様案（技資料175-02-1）
1.3 H30年度技術委員会下期取組状況（技資料175-03）
・RGWの提供事業者ヒアリング報告（2）（技資料175-03-1）
1.4 H31年度技術委員会課題提案について（技資料175-04）
・高度ケーブル自主放送のコミチャン対応（技資料175-04-1）
・（追加資料）将来のネットワークインフラに関する検討（技資料175-04-2）
1.5 2018年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料175-05）
・忘年会のご案内（技資料175-05-1）
日時：平成30年11月8日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第173回技術委員会）議事録（案）（技資料174-01）
1.2 KSKアナリティクス様プレゼンテーション
・機械学習によるデータアナリティクス入門（技資料174-02）
・“機械学習ソフトRapidMiner”ご紹介（技資料174-02-1）
1.3 H30年度技術委員会下期取組状況（技資料174-03）
・RGWの提供事業者ヒアリング報告（技資料174-03-1）
1.4 H31年度技術委員会課題提案について（技資料174-04）
1.5 2018年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料174-05）
日本ケーブルラボは今般、第3世代STB HTML5アプリケーション開発ガイドライン（DOC-053 1.0版）を作成しました。
第3世代STBを始めとして、近年のSTBにおいては、W3Cで国際標準化されているHTML5に対応したブラウザが搭載されるケースが増えています。
しかしHTML5が標準化されているにも関わらず、実際には、正確な配置にならない、文章が表示されない、図画が表示されない、キーボードやマウスで操作する事を想定したサイトがSTBのリモコンで操作できない、といった不都合が発生しています。これらはSTBのCPU性能やメモリ容量、リモコン機能の制約などにより、ブラウザ機能の実装に差異があることが原因となっています。
このように、STBのブラウザ機能や性能に差異がある場合でも実用上の支障がない程度の画面表示やリモコン操作などを実現するために、STB用コンテンツ制作の基本的な留意事項および発生し得る問題点を解説したWebプログラミングにおけるガイドラインを作成しました。
【ガイドライン名】
DOC-053 1.0版「第3世代STB HTML5アプリケーション開発ガイドライン」
【ガイドラインの構成】
第1章 開発ガイドライン
1.1 ガイドライン概要
1.2 STB用コンテンツ制作の基本的な留意事項および発生し得る問題点
第2章 HTML5プログラミング解説
2.1 基本項目
2.2 リモコンキーコード
2.3 jQuery
2.4 HTML5
2.5 CSS3
2.6 HTML5 API
日本ケーブルラボは今般、PON高速化調査報告書を作成しました。
【報告書名】
DOC-052 1.0版「PON高速化調査報告書」
【報告書の概要】
本書では、1G-PONを運用している事業者が、さらなる高速化に向け10G-PONへ移行する場合にケーブル事業者が留意すべき事項を、移行前後のPONの種類や運用・構築方法ごとに分類してまとめています。併せて、PON高速化の標準化動向、及びE-PON系とG-PON系の仕様共通化についても調査し、盛り込みました。
【報告書の構成】
第1章 背景・目的
第2章 高速化移行ケース
2.1 GE-PONから10G-EPONへの移行
2.2 GE-PONからXG-PONへの移行
2.3 G-PONから10G-EPONへの移行
2.4 G-PONからXG-PONへの移行
第3章 構築方法
3.1 共通事項
3.2 波長多重なし（①-1）
3.3 放送と通信1Gの波長多重（①-2）
3.4 放送と通信10Gの波長多重（①-3）
3.5 放送と通信1G、10Gの波長多重（その1）（①-4）
3.6 放送と通信1G、10Gの波長多重（その2）（①-5）
3.7 通信1Gと10Gの波長多重（③-1）
3.8 その他（①-6～④-5）
第4章 PON標準化動向
第5章 まとめ
日本ケーブルラボは今般、E-PON相互接続運用仕様を改定しました。
この度の改定では、E-PON相互接続運用仕様にマルチキャスト転送制御、暗号化、QoS制御の3機能を相互接続の要件として追加する要望が増えたことから、これらを要件として追加するとともに、実現に必要となるOLT-ONU間の制御用コマンドを規定しました。
【改定対象仕様書】
改定前: JLabs SPEC-027 1.1版「E-PON相互接続運用仕様」
改定後: JLabs SPEC-027 1.2版「E-PON相互接続運用仕様」
本改定については、実機による実証試験を行い、改定内容の妥当性を確認しています。
2018年10月22日から25日まで、米国アトランタにてSCTE（ケーブル技術者協会：Society of Cable Telecommunication Engineers）が主催する「Cable-Tec Expo 2018」が開催されました。ラボからは3名が参加し、技術調査を行いました。
展示会には約360社が参加し、最新のケーブル関連機器・ソリューションが展示されました。また、期間中は並行して「Wireline Access NW」「Wireless Access NW」「IoT」「Customer Experience」「Cloud Virtualization」「Operational Transformation」「Video Service」「Security」の8つのカテゴリーで、49セッションのワークショップが開催されました。
今年のキーワードは「分散アクセスアーキテクチャ」「5Gスモールセルバックホール」「サービス品質・サービス品質監視」「仮想化」の4つに集約されます。特に、DOCSIS3.1 R-PHY/MACの製品展示が数多くある中で、HFCの同軸給電とDOCSIS CMを搭載したSmall Cell用バックホール製品が多数紹介され、今回の展示会を特徴づけていました。
ワークショップでも、ネットワークインフラを持つケーブル業界にとって、5G展開はまさに通信キャリア・アプリケーションサービス事業者を巻き込んだビジネス好機との論調でした。技術的には、5Gの要求性能である“遅延1ms、速度1Gbps”をどう実現するかが課題としてあげられていました。速度はDOCSIS3.1で5Gbpsを確保できるものの、問題は遅延や時刻同期であり、その解決策として遅延の課題についてはEdge Computing、時刻同期の課題についてはGPS方式、IEEE1588方式の関連製品・ソリューションが展示されていました。
概観すると、従来の技術展示からテレビ色が排除され、通信技術展へと完全移行の様相であり、今後もこの傾向は続くと考えられます。
