日時：平成30年5月24日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第163回技術委員会）議事録確認（技資料164-01）
1.2 平成30年度 技術委員会取組課題実施スケジュール案（技資料164-02）
・ライブストリーミングのための効率的な配信方法 NanoCDN Multicast ABR（Broadpeak社）（技資料164-02-1）
・AIを活用したコンシェルジュサービス BDP（Big Data Platform）の検討状況（連盟）（技資料164-02-2）
・片方向NWにおけるIP放送の提供 アウトバンド制御IP放送検討状況（技資料164-02-3）
1.3 M-ABR調査・検討 M-ABR Architecture Technical Report（技資料164-03）
1.4 平成30年度 技術委員会 委員一覧_改定版（技資料164-04）
1.5 2018年度 技術委員会スケジュール（案）（技資料164-05）
日時：平成30年5月11日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第162回技術委員会）議事録確認（技資料163-01）
1.2 平成30年度 技術委員会取組課題について（技資料163-02/02-1～4）
1.3 平成30年度 専門家グループの設置について（技資料163-03）
1.4 第1回 IP放送作業班会合について（技資料163-04）
1.5 識別子の運用・管理について（技資料163-05）
1.6 平成30年度 技術委員会名簿（技資料163-06）
1.7 今後の予定（技資料163-07）
（配布資料）
技資料163-01 第162回技術委員会議事録（案）
技資料163-02 H30年度 技術委員会取組課題 実施スケジュール（案）
技資料163-02-1 AIを活用したコンシェルジュサービス
技資料163-02-2 スマートホームハブ連携仕様の策定
技資料163-02-3 RGWサービス・機能要件書 2017年度版 JLabs DOC-046 1.0版
技資料163-02-4 高度BSデジタル放送のバックアップ受信（当初提案内容）
技資料163-03 RF専門家グループの設置について
技資料163-04 第1回IP放送作業班報告
技資料163-05 JLabsが規定する事業者領域記述子タグ値追加の要望
技資料163-06 平成30年度 技術委員会 委員一覧
技資料163-07 2018年度 技術委員会スケジュール（案）
日時：平成30年4月20日（金）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第161回技術委員会）議事録確認（技資料162-01）
1.2 非常任委員の選任について（技資料162-02）
1.3 IP再放送の運用仕様について（技資料162-03/03-1）
1.4 NAB2018 調査報告（技資料162-04）
1.5 今後の予定（技資料162-05）
（配布資料）
技資料162-01 第161回技術委員会議事録（案）
技資料162-02 平成30年度 技術委員会 非常任委員の選任（案）
技資料162-03 IP放送に関するEGの設置について
技資料162-03-1 IP再放送運用仕様ドラフト
技資料162-04 NAB2018 調査報告
技資料162-05 2018年度 技術委員会スケジュール（案）
日時：平成30年4月5日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第160回技術委員会）議事録確認（技資料161-01）
1.2 H30年度 事業計画書（案）（技資料161-02）
1.3 H30年度 取組課題（技資料161-03-1～5）
1.4 技術委員会 課題取組スケジュール（案）（技資料161-04）
1.5 H30年度 技術委員会取組への提案（技資料161-05）
1.6 今後の予定（技資料161-06）
（配布資料）
技資料161-01 第160回技術委員会議事録（案）
技資料161-02 平成30年度 事業計画書案 委員会関連抜粋版
技資料161-03-1 H30年度 継続取組事項
技資料161-03-2 64QAMでの複数搬送波運用に対するJCTEA STD-002の改定
技資料161-03-3 H30年度 重点課題
技資料161-03-4 H30年度 取組課題
技資料161-03-5 詳細資料：技-12/技-11
技資料161-04 H30年度 委員会課題 実施スケジュール（案）
技資料161-05 伝送路運用啓蒙書の拡充
技資料161-06 2018年度 技術委員会スケジュール（案）
| 開催日 | 2018年5月29日（火） |
| 会場 | TKP東京駅日本橋カンファレンスセンター |
| プログラム | 講演 1.「5G検討状況、米国ケーブルラボ最新情報」日本ケーブルラボ [資料] [動画] 2.「業界無線戦略」日本ケーブルテレビ連盟 [資料] [動画] 3.「5Gへの期待で沸いた Mobile World Congress 2018」株式会社ジュピターテレコム [資料] [動画] 4.「5G End to End Networks」ノキアソリューションズ＆ネットワークス株式会社 5.「5Gワイヤレスドロップ等商用化への展望」華為技術日本株式会社 [資料] [動画] 6.「Cisco 5G Vision と Cloud Scale Networking」シスコシステム合同会社 [資料] [動画] |
日本ケーブルラボでは、IP放送に関する特許を取得いたしました。
発明の名称：IP放送のセッションを確立するクライアント、システム、方法及びプログラム
登録日：平成30年4月13日
IPマルチキャスト網を用いたIP放送においては、視聴チャネル選局の際には、対象チャネルへのアクセスプロセス、及びコンテンツを復号するための復号鍵の取得プロセスの後、その復号化鍵を用いて視聴する放送コンテンツを復号して視聴する事が必要で、チャネル選択に一定の時間を要します。今回の特許技術は、視聴しようとするチャネルのアドレス情報を元に、前述の2つのプロセスをチャネル選択時ではなく事前に完了しておく技術で、これにより、ストレスのないチャネル選択を実現できるものです。
ラボでは、昨年7月に取得した、タブレットリモコン上での指操作コマンドをSTBに理解させるためDLNAのコマンド群を拡張する技術の特許に続き2つ目の特許となります。
＜特許証＞
日時：平成30年3月15日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
1. 技術委員会 議事
1.1 前回（第159回技術委員会）議事録確認（技資料160-01）
1.2 H29年度技術委員会取組課題への対応について（技資料160-02/02-1～2）
1.3 H30年度技術委員会運営方法について（技資料160-03）
1.4 H30年度技術委員会取組課題スケジュールについて（技資料160-04）
1.5 今後の予定（技資料160-05）
（配布資料）
技資料160-01 第159回技術委員会議事録（案）
技資料160-02 平成29年度技術委員会 取組課題一覧および進捗
技資料160-02-1 JLabs DOC-042 2.0版（案）ホームネットワーク高速化調査報告書
技資料160-02-2 JLabs DOC-030 2.0版（作業中）集合住宅通信高速化調査報告書
技資料160-03 平成30年度 技術委員会 非常任委員の選出について
技資料160-04 平成30年度 技術委員会課題 実施スケジュール（案）について
技資料160-05 2018年度 技術委員会スケジュール（案）
日時：平成30年5月17日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議案
(1) 第94回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・平成29年度事業報告・収支報告
・認定委員の期中交代に伴う指名
・技術委員会常任委員の任命
(3) 報告事項
・委員会活動報告
- 事業企画委員会
- 技術委員会
・IP放送に係る報告（IP放送等に関する技術的条件の検討、第1回IP放送作業班会合報告）
・宅内Wi-Fiネットワーク評価の中間報告
・PON相互接続WGの活動報告
・WS開催に係る検討報告
・ラボ教育制度導入準備状況報告（＋eラーニングデモ）
・第21回ラボワークショップ「5G」開催案内
(4) その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料095-00—–第95回運営委員会の議事次第
資料095-01—–第94回運営委員会議事録案
資料095-02—–平成29年度事業報告・収支報告
資料095-03—–認定委員の期中交代に伴う指名
資料095-04—–技術委員会の常任委員の任命
資料095-05—–事業企画委員会活動報告
資料095-05-2—–第168回事業企画委員会議事録
資料095-06—–技術委員会活動報告
資料095-06-2—–第163回技術委員会議事録
資料095-06-3—–第162回技術委員会議事録
資料095-07—–ケーブルテレビにおけるIP放送等に関する技術的条件の検討
資料095-07-2——IP放送作業班会合報告
資料095-08——宅内Wi-Fiネットワーク評価の中間報告
資料095-10—–PON相互接続WGの活動報告
資料095-11—–WS開催に係る検討報告
資料095-12—–ラボ教育制度導入準備状況報告
資料095-13—–第21回ラボWS「5G」開催案内
資料095-14—–運営委員会開催スケジュール
日本ケーブルラボは、2018年末から日本ケーブルテレビ連盟が提供開始予定の業界ACSに接続する第3世代STBの視聴情報収集機能（オーディエンスメジャメント）を規定し、技術仕様書としてとりまとめました。
STBユーザの操作履歴や視聴履歴等の情報を本仕様書に基づいて収集することが可能で、それらのデータは、ケーブル事業者にとって新たなサービス提供や経営戦略の基礎データとなり得ることから、視聴情報収集機能は重要な技術要素とされています。ぜひ本書をご活用ください。
【仕様書名】
JLabs SPEC-023-02 1.0版「STB技術仕様書 視聴情報収集機能（業界ACS用）」
【仕様書の構成】
第1章 本仕様書のスコープ
業界ACSに接続するSTBのための視聴情報収集機能（Audience Measurement）を規定
第2章 参照文献
第3章 用語の定義
第4章 要求レベルの定義
第5章 視聴情報収集
視聴情報収集機能を実現するため、STBで必要となる基本的要件や技術方式を規定
Annex A 視聴情報収集機能の詳細
Audience Measurement Configuration FileとAudience Measurement Report Fileのフォーマットを規定
Appendix I ITU-T H.741シリーズとの関係（Informative）
各メッセージと本技術仕様の規定内容との関係を表示
Appendix II データ構造スキーマ（Informative）
Audience Measurementのデータ構造を表示
Appendix III データ構造スキーマ実働ログ（Informative）
視聴情報ログを数値や文字例で表示
日時：平成30年5月15日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
議事
(1) 前回議事録の確認
(2) 新体制報告
(3) 第94回運営委員会報告
(4) 2018年度テーマ、これまでの取組と今後の進め方検討
(5) サービス化ロードマップ、ビジョン案検討
（配布資料）
企資料169-1 —- 平成30年度 第168回 事業企画委員会議事録（案）
企資料169-2 —- 事業企画委員会2018年度新体制
企資料169-3 —- 第94回運営委員会報告理
企資料169-4 —- サービス化ロードマップ・ビジョン案作成について
企資料169-5 —- 2018年度テーマ、これまでの取組と今後の進め方について
企資料169-5-1 —- CNCI
企資料169-5-2 —- ベイ・コミュニケーションズ
企資料169-5-3 —- ジュピターテレコム
企資料169-5-4 —- ケーブルテレビ
企資料169-5-5 —- CCJ
企資料169-5-6 —- イッツ・コミュニケーションズ
企資料169-5-7 —- 愛媛CATV
企資料169-5-8 —- KDDI
企資料169-5-9 —- JDS
企資料169-5-10 —- JCC
企資料169-5-11 —- 須高ケーブルテレビ
企資料169-6 —- 事業企画委員会 スケジュール
昨今、ケーブル事業者から「ケーブル監視システムへのIoT（Internet of Things）活用を検討したい」との意見が多く聞かれます。その背景には、老朽化したHFC設備を延命する場合、現設備メーカーの撤退により新たなメーカーを採用する際に、メーカー間で監視方式の互換性がないため監視が困難になったり、またFTTH設備を構築した場合には、パッシブ伝送路であるため監視ポイントの減少により故障時の復旧対応に時間を要するといった問題があります。そうした状況を受け、このたび日本ケーブルラボではIoTセンサーによるケーブル設備監視について調査し、「ケーブル監視システムのIoT活用調査報告書」を作成しました。
本報告書では、主にHFC設備の延命とFTTH設備の故障時における復旧時間短縮を目的として、伝送路ケーブル監視システムへのIoT活用について現状の各メーカーの方式を参考に検討し、調査結果としてまとめました。
【報告書名】
JLabs DOC-049 1.0版「ケーブル監視システムのIoT活用調査報告書」
【報告書の構成】
第1章 ケーブル監視システムにおける新たな手段の必要性
HFC伝送路の維持や延命、FTTH伝送路の監視強化のために必要となるIoT監視ポイントを提案
第2章 IoT監視システム構成
IoT監視システム構成とIoTシステム各機能の概要
第3章 IoT監視機器の運用課題
IoTセンサーの電源確保等の運用時の課題
第4章 LPWA方式
各LPWA方式の概要
第5章 現状のIoT監視システム
3メーカーのケーブル監視システムに関連したIoT監視システムの比較調査
第6章 まとめ
日本ケーブルラボは2013年12月にケーブル事業者の統一した設備運用保守指針を整備するためにガイドラインを策定し、2016年4月にはFTTHにおける運用監視や設備強靭化に関する内容を加え、1.1版として改定しました。今般、ケーブル事業者からの新たな要望を受けてBCP（事業継続計画）観点から、重要業務の早期復旧のための最低限のサービス担保を想定した無線ネットワーク活用を調査・検討し、1.2版として再改定しました。
【改定対象仕様書】
改定前：JLabs DOC-020 1.1版「ケーブル運用保守ガイドライン」
改定後：JLabs DOC-020 1.2版「ケーブル運用保守ガイドライン」
【主な改定内容】
日時：平成30年4月19日（木）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議案
(1) 第92回運営委員会議事録確認
(2) 承認事項
・事業企画委員会・技術委員会の新体制および委員長の任命
・次世代STB技術仕様（視聴情報収集機能）SPEC-023-1改訂
(3) 審議事項
・ラボワークショップ2018年度開催計画
(4) 報告事項
・IP再放送運用仕様ドラフト報告
・CDN調査報告
・NAB2018調査報告（速報）
・委員会活動報告
- 事業企画委員会
- 技術委員会
・NICT受託案件「ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発」報告
・ラボ教育制度導入準備状況報告
・「4K･8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方研究会」第5回会合報告
・第20回ラボワークショップ「IPv6」開催報告
(5) その他
・運営委員会開催スケジュールの確認
（配布資料）
資料094-00—–第94回運営委員会の議事次第
資料094-01—–第93回運営委員会議事録案
資料094-02—–事業企画委員会・技術委員会の新体制および委員長の任命
資料094-03—–次世代STB技術仕様（視聴情報収集機能）SPEC-023-1改訂
資料094-04——ラボワークショップ2018年度開催計画
資料094-05—– IP再放送運用仕様素案報告
資料094-05-2—- IP再放送運用仕様書素案
資料094-06—– CDN調査報告
資料094-06-2—- CDN調査報告書
資料094-07—– NAB2018調査報告（速報）
資料094-08—–事業企画委員会活動報告
資料094-08-2—–第167回事業企画委員会議事録
資料094-08-3—–第166回事業企画委員会議事録
資料094-09—–技術委員会活動報告
資料094-09-2—–第161回技術委員会議事録
資料094-09-3—–第160回技術委員会議事録
資料094-10—– NICT受託案件「ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発」報告
資料094-11—–ラボ教育制度導入準備状況報告
資料094-12—–「4K･8K時代に向けたケーブルテレビの映像配信の在り方研究会」第5回会合報告
資料094-13—–第20回ラボWS「IPv6」開催報告
資料094-14—–運営委員会開催スケジュール
情報アクセス手法の多様化が進み、災害や重大ニュースなど広く周知する手段として放送とネットとの同時配信が始まり、改正放送法で放送とネットの同時配信が認められたことを受け、NHKにおいても熊本地震や米国大統領選挙など緊急ニュースについて同時配信が行われています。今後、スマートテレビ端末の普及が急速に拡大する可能性があり、本格的な提供時期は議論を待つ必要はあるものの、従来、RFによる放送サービスを提供してきたケーブル事業者においてもIP映像配信に関する議論が始まっています。こうした状況を踏まえ、日本ケーブルラボではALL IPマイグレーション調査報告書RF伝送帯域移行編を作成しました。
本書は、オールIP化に向けた課題を具体化・明確化するとともに、対策や方向性をまとめることでケーブル事業者のオールIP化検討に役立てることを目的としています。帯域確保の観点でオールIPに向けたマイグレーションの方法を中心に記載し、事業企画委員会の2017年度活動テーマの「All IP化に向けたインフラの在り方検討」の成果として取りまとめました。
【報告書名】
JLabs DOC-048 1.0版「ALL IPマイグレーション調査報告書RF伝送帯域移行編」
【報告書の構成】
第1章 背景と目的
本調査報告書作成の背景と目的
第2章 参照文献
第3章 All IP化のメリット
All IP化することによるケーブル事業者のメリットと課題について
第4章 All IP化のグランドデザイン
All IP化のグランドデザイン
第5章 マイグレーションのシナリオ
HFCとFTTHの伝送路ごとにマイグレーションシナリオを紹介
第6章 HFC伝送路からのマイグレーション
HFC伝送路におけるRF伝送帯域利用の推移と提供構成
第7章 FTTH伝送路からのマイグレーション
FTTH伝送路におけるRF伝送帯域利用の推移と提供構成
第8章 まとめ
2015年9月に個人情報保護法の改正法が公布、2017年5月30日から全面施行されたことに伴い、関連する特定分野ガイドラインなどが改定されました。放送分野では、「放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン」（放送分野ガイドライン）が改定され、これまで視聴履歴の利用について特定目的（統計、課金）以外は原則として認められていなかった規制が全面撤廃されました。こうした状況を背景に、日本ケーブルラボでは、視聴履歴の活用調査報告書を作成しました。
本書では、改正個人情報保護法や放送分野ガイドラインなどのポイント、ACS（Auto Configuration Server）で収集可能なSTB情報の整理および収集情報の分析時の注意点、ならびに視聴履歴データ活用のユースケースなどについてまとめ、事業企画委員会2017年度活動テーマの「視聴履歴の活用」の成果として取りまとめました。
【報告書名】
JLabs DOC-047 1.0版「視聴履歴の活用調査報告書」
【報告書の構成】
第1章 背景・目的
本調査報告書作成の背景と目的
第2章 視聴情報の取り扱いについて
改正個人情報保護法のポイントなど
第3章 放送受信者等の個人情報保護に関するガイドライン
ガイドライン改定に伴う各種ガイドラインの立てつけなどを整理
第4章 ACSによる視聴情報収集
ACSで収集可能なSTB情報とレコメンドを行う場合に必要なACS以外の情報
第5章 個社における視聴履歴データ活用のユースケース
情報分析時の注意点やユースケース
第6章 匿名加工情報とリスクを踏まえた加工方法
視聴履歴の取扱いに関する事前同意取得や匿名加工手法などについて
第7章 分析ツール
個社で分析可能なBIツール、統合GISツールなどを紹介
第8章 まとめ
第9章 用語の定義
現在、レジデンシャルゲートウェイ（Residential Gateway：RGW）を用いたサービスとして、スマートロックや開閉センサーなどのデバイスと連携した「スマートホーム」や、声でサービスや機器などの操作ができる「スマートスピーカ」などが普及し始めています。そうした状況を踏まえ、日本ケーブルラボではレジデンシャルゲートウェイ（RGW）サービス・機能要件書2017年度版を策定しました。
本書では、HEMS（Home Energy Management System）サービスを軸に取りまとめたRGWサービス・機能要件書（JLabs DOC-019 1.0版、2013年策定）にRGW機能を有するSTBを組み込んだモデルを追加し、かつサービスモデルをHEMSからスマートホームへ変更し、事業企画委員会2017年度活動テーマの「STBとIoT機器との連携」の成果として取りまとめました。
【報告書名】
JLabs DOC-046 1.0版「レジデンシャルゲートウェイ（RGW）サービス・機能要件書2017年度版」
【報告書の構成】
第1章 目的
本調査報告書作成の背景と目的
第2章 背景
RGWの現状およびSWOT分析とケーブルにおけるサービスアイデア
第3章 STBによるRGW機能の実現
RGWに関して専用GWモデルとSTBにRGW機能を組み込んだモデルを整理
第4章 RGWの基本機能
基本機能を3種類に分類
第5章 RGWにより提供されるサービス
スマートホームを基本サービスとした基本コンセプトを整理
第6章 スマートホームサービスの概要
スマートホームサービスの基本サービスを表す全体イメージなどを紹介
第7章 RGWの要件
スマートホームを基本サービスとしたRGWの基本機能と機能要件を整理
第8章 ケーブルNW側に設置される情報収集サーバ
スマートホームを基本サービスとした情報収集サーバの基本機能と機能要件を整理
第9章 管理対象機器
センサーデバイスの機能要件を整理
第10章 ケーブルNWとRGW
ケーブルNWとRGWの機能要件を整理
第11章 ホームNWとRGW
ホームNWとRGWの機能要件を整理
第12章 セキュリティ
セキュリティに関する機能要件を整理
第13章 アプリケーション
アプリケーションにおける機能要件を整理
ケーブルテレビ技術の方向性を占う技術書『羅針盤』の2014年度版を改訂し、『羅針盤2018』を策定しました。
ケーブル事業を取り巻く環境の変化が特に激しいこの時代に、最新情報の提供や提言をタイムリーに行うことが、事業者の経営判断の材料として少しでも役立てればとの思いで、このたび4年ぶりに羅針盤の内容改訂に踏み切りました。
『羅針盤2014』の内容を更新精査した上で、向こう10年先を見据えた2020年代までのケーブルの世界を「グランドデザイン2020’s」として描いています。事業環境で特に大きな変化の一つであったOTTと地上放送事業者の動きを取り上げ、さらにSTBの進化がもたらす課題とその対応などに言及しています。
一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟が主導してきた連盟プラットフォームに関連し、ケーブル業界が他業界に先行して実施した4Kテレビの自主放送、ラボが策定した第3世代STBの運用仕様などについても述べています。
さらに、この4年間で進展した様々な技術の最新動向を折り込み大幅に加筆更新しました。いずれもこの4年間ラボで行ってきた内外の技術調査・分析、さらには、ワークショップやセミナー開催などを通じて得た生の情報に基づくものです。
ケーブル事業者の今後のサービス・インフラ構築の判断材料として、本書が少しでも役立つことを、執筆者一同切に願っています。
近日中に会員の皆さまへお送りいたしますが、会員の皆さまは、こちらより無料ダウンロードも可能です。ぜひ、事業活動にお役立てください。
日時：平成30年4月10日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
議事
(1) 前回議事録の確認
(2) サービス化ロードマップ・ビジョン案作成について
(3) ALL IPマイグレーション前提条件今後の進め方案について
(4) 今後の予定
（配布資料）
企資料168-1 —- 平成29年度 第167回 事業企画委員会議事録（案）
企資料168-2 —- サービス化ロードマップ・ビジョン案作成について
企資料168-2-1 —- ALL IPマイグレーション各社前提条件整理
企資料168-3—- ALL IPマイグレーション前提条件今後の進め方案について
企資料168-3-1 —- 上位・局間インフラ（愛媛/JDS/JCC）
企資料168-3-2 —- 保守・運用サービス（KDDI）
企資料168-3-3 —- オプションサービス（イッツコム/CCJ）
企資料168-3-4 —- 放送サービス（須高/NHK）
企資料168-3-5 —- 伝送インフラ・局インフラ（JCOM,、中海、CNCI）
企資料168-3-6 —- 宅内（STBなど）インフラ（Baycom）
企資料168-4—- 事業企画委員会 スケジュール
日時：平成30年3月27日（火）15:00～17:00
場所：日本ケーブルラボ 大会議室
議事次第
議事
(1) 前回議事録の確認
(2) All IPマイグレーション検討の前提条件案
(3) All IPマイグレーション検討の前提条件整理案一覧
(4) 第93回運営委員会報告
(5) 今後の予定
（配布資料）
企資料167-1 —- 平成29年度 第166回 事業企画委員会議事録（案）
企資料167-2 —- All IPマイグレーション検討の前提条件案：放送サービス（須高ケーブルテレビ前回分）
企資料167-2-1 —- 上位・局間インフラ（愛媛/JDS/JCC）
企資料167-2-2 —- オプションサービス（イッツコム/CCJ）
企資料167-2-3 —- 伝送インフラ・局インフラ（JCOM,、中海、CNCI）
企資料167-2-4 —- 宅内（STBなど）インフラ（Baycom）
企資料167-2-5 —- 保守・運用サービス（KDDI）
企資料167-3 —- All IPマイグレーション検討の前提条件整理案一覧
企資料167-4—- 第93回運営委員会報告
企資料167-5—- 事業企画委員会 スケジュール
