日本ケーブルラボは2024年5月21日（火）、第61回ラボワークショップ「気になる他局のアクセスネットワーク監視～PON監視運用ガイドラインと監視運用自動化の実証～」を開催しました。

ネットワークの大規模化・複雑化が進み、設備の監視運用の負荷が高まっており、そのため、設備監視の効率化や自動化が求められています。本ラボワークショップでは、FTTHによる通信サービスで利用されるPONを中心とした設備を対象に、ケーブルテレビ事業者が効率的な監視運用を早期に実現するために作成したガイドラインを紹介しました（JLabs DOC-102）。このガイドラインは、事業者の経験やノウハウ、そして機器ベンダなどの知見が盛り込まれた内容となっています。また、設備アラーム情報に基づく監視業務自動化の実機検証をケーブル事業者の商用環境で行いましたので、その結果も報告しました（JLabs DOC-101）。

1. 日時・開催形態

   2024年5月21日（火）14:00～16:00
   Zoom Webinarによるオンライン配信

2. 参加者数

   219名

3. プログラム

   当日の講演動画はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。

   「PONを利用したアクセスネットワークの監視運用ガイドラインについて」

   1）「監視運用ガイドライン」　一般社団法人日本ケーブルラボ
   取り組みの背景、事業者アンケートの結果を踏まえたPON設備の監視の項目と指針、および設定例について紹介しました。

   2）「障害事例と対処方法」　株式会社ベイ・コミュニケーションズ
   事業者から寄せられた障害事例と対処方法について紹介しました。

   3）「今後の発展に向けて」　一般社団法人日本ケーブルラボ
   事業者の取り組みや技術動向から、PON監視運用の観点から今後考慮すべきポイントについて説明しました。

   「PON設備の効率的な運用監視に適した管理・監視・分析について」　オーエスエスブロードネット株式会社

   PON設備の監視運用における課題の説明と、それを解決する効率的な監視運用の提案をしました。

   「設備アラーム情報に基づく監視業務自動化の実機検証について」

   1）「検証の概要」　一般社団法人日本ケーブルラボ
   検証の概要と検証システム、評価を行った監視業務フローを説明しました。

   2）「検証項目と確認された種々のメリット」　イッツ・コミュニケーションズ株式会社
   検証項目と結果を説明しました。また自動化により実現できた監視業務時間短縮や、障害復旧時間の短縮の他、人件費の削減など、確認できた種々のメリットを紹介しました。

   3）「まとめと今後の展開」　一般社団法人日本ケーブルラボ
   まとめに加え、構築した検証システムを他の事業者に導入する方法について説明しました。

日本ケーブルラボは2024年4月23日（火）、第60回ラボワークショップ「近未来の宅内はどうなるのか？～スマートホームと映像端末をケーブル視点で考える～」を開催しました。

ラボでは、今後起こりうる変化を想定し、「ケーブルテレビの再発明」に向けた、未来の選択肢を検討しています。今回のワークショップでは、スマートホームと映像端末の現状と未来の選択肢についてご紹介しました。
前半では、新共通規格Matterも登場したスマートホームの最新動向とケーブル事業者のスマートホームビジネスモデルを、ラボがとりまとめた「スマートホームのビジネスモデル調査報告書（JLabs DOC-100）」により解説しました。後半では、ACAS対応、IP放送、他事業者連携など、今後、事業者が取り得る映像端末の選択肢を、近日発行予定の報告書「ケーブルビジネスにおける宅内端末の在り方提言書」をベースに解説しました。

1. 日時・開催形態

   2024年4月23日（火）14:00～15:25
   Zoom Webinarによるオンライン配信

2. 参加者数

   230名

3. プログラム

   当日の講演動画はこちらに掲載しています。会員ログインの上、ご覧ください。

   「近未来の宅内はどうなるのか？～スマートホームをケーブル視点で考える～」　一般社団法人日本ケーブルラボ

   スマートホームの海外・国内の最新動向や2022年より提供が開始されているMatterの概要、ケーブルテレビ事業者のスマートホームビジネスモデルの考察、について説明しました。

   「近未来の宅内はどうなるのか？～映像端末をケーブル視点で考える～」　一般社団法人日本ケーブルラボ

   IP化がますます進む中、映像系サービス、生活支援系サービス、新たなサービスを実現するための宅内映像端末について、他社連携も視野に入れた事業者として取り得る選択肢を紹介しました。
   具体的には、「テーマ選定の背景」「現在のケーブルサービスと端末要件」「考慮すべき事業環境変化」「2030年に向けた映像端末のあり方提言」について説明しました。