日本を代表する最新技術と未来の社会像を体験できる、アジア最大級のIT・エレクトロニクス総合展、CEATEC 2025(以下、CEATEC)が、10月14日(火)～17日(金)千葉県の幕張メッセで開催されました。
日本ケーブルラボでは、この展示会に参加、ラボが特に注目するAI、スマートホーム／IoT、地域共創／BtoG、次世代通信を中心に最新技術動向の調査を実施しました。これらの技術・ソリューション動向をラボの調査事業に反映して参ります。

1. AX（AI Transformation）と産業DX
AI技術（生成AI、産業AI）とその活用事例。主要企業のブースでの「人の能力拡張」や「社会課題解決」を目指したAIソリューション（例：日立のNaivy、富士通の骨格認識AI）
現場の効率化、予防保全、人材育成（メタバース活用）などのDX事例
家中が連携するAI家電やエージェント（例：TVで実現するAIホームパートナー）

参考展示：シャープの生成AI×TVホームパートナー

2. スマートホームとウェルビーイング（ホームIoT製品・ソリューション）
メーカーの垣根を越えたスマート家電連携・相互接続規格であるMatter対応製品など、安心・安全をテーマにした製品や、健康・医療（ヘルスケア）分野への応用が数多く展示されていました。

3. 地域共創・政策イノベーション（国・自治体・学術機関）
地方創生2.0パビリオンを中心とした、国や自治体、研究機関の出展が大きく目立っていました。
社会課題の解決を目指す地域発テクノロジーの社会実装、観光DX、農業スマート化などが展示されていました。

4. 次世代通信・基盤技術
5G NTN（非地上系ネットワーク）の融合を促進する次世代通信技術、Beyond 5G/6Gオーケストレータに基づくデジタルツイン、数多くのスタートアップやベンチャー、研究機関による革新的なコア技術が展示されていました。

5. スタートアップ・ベンチャー、研究機関
スタートアップやベンチャー企業による、特定の市場やニッチな課題に特化した革新的な技術やサービス、大学やNICT・NEDO等のブースに見られる、早期実用化が期待される最先端の研究成果が展示されていました。特にAIに関しては、AIセイフティや安全なデータ連携など、生成AI前提時代における、「安全性」についての研究経過展示は特に来場者からの興味・関心を引いていました。
その他、国（特にアジア圏）単位のパビリオンなど、グローバルなイノベーション動向なども展示されていました。

6. その他
「AI・データ人材」の確保に加え、単に人をロボットに置き換える自動化に留まらず、ICT、AI、ロボットを活用して、課題対策に向けた生産戦略を戦術に転換し、新たな生産システムを構築する役割を担う「RX推進人材」の提唱など人材育成の必要性について議論されていました。

日本ケーブルラボでは、今後も国内外で開催される展示会等に参加し、最新技術動向の調査等を継続してまいります。

日本ケーブルラボ宇佐見専務理事が名古屋ケーブルフェスタに登壇

10月3日（金）、名古屋ガーデンパレスにて、日本ケーブルテレビ連盟東海支部が主催する「ケーブルフェスタ」が盛大に開催されました。当日、日本ケーブルラボのセミナーセッションでは、業界関係者160名が詰めかけ、会場は満員となりました。

会場全景

この注目のセッションで、日本ケーブルラボの宇佐見専務理事は「ケーブルテレビ技術の最新動向とその先の動向」と題して登壇。放送のIP化、AI活用、EPON（FTTH）の相互接続仕様改訂、そして最新海外動向トピックス（IBC2025）など、多岐にわたる最先端テーマを取り上げ、『ケーブルテレビの再発明』に向けた具体的な戦略を力強く提言しました。

講演風景

競争優位性を確立する技術戦略

講演の中で宇佐見専務理事は、高品質なブロードバンド環境の構築において、各社の経営戦略に応じた「投資効率の高いモデルを選択すること」が極めて重要であると強調しました。
特に、ケーブルテレビのIP放送・IP配信への移行という喫緊の課題に対し、IPマルチキャストとユニキャストを柔軟に組み合わせた7つの現実的なアプローチモデルを提示。
さらに、他業界に先駆けて差別化を図るための最重要課題として、10Gbps FTTH化の実現を掲げました。中でも、集合住宅各戸へのFTTH化を加速させることが極めて重要であり、ラボでは10G-EPON相互接続仕様をQ3に完成予定であることも明らかにしました。

AIが拓く「近未来」の可能性

また、急速な進化を遂げている生成AIや自動編集技術の活用といった、技術革新がもたらす可能性にも言及されました。
ラボの最新の取り組みとして、「ラボの近未来ルームを AI ヒューマンが丁寧に優しく説明できる環境」を整えたと語り、AIを活用した未来のユーザー体験についても期待感を示しました。
講演の締めくくりには、「未来を覗く」というテーマのもと、9月にアムステルダムで開催された欧州最大の放送メディア機器展示会「IBC2025」の報告を、AIによる音声サマリー形式で行い、参加者の技術に対する探求心を刺激しました。

一般社団法人 日本ケーブルラボは2025年10月3日、「第4回 倶楽部JQE Advanced セミナー」を東海地区（名古屋市）で初開催した。本セミナーは、JQE（日本ケーブルラボ認定資格）有資格者の交流と議論の場として企画されており、グループ討議と、講演の二部構成で行われた。

現場の課題と未来の道筋

当日のセミナーのグループ討議では、現場のエンジニアたちが「集合住宅高速化（FTTx）」と「放送のIP化」という、ケーブル業界が避けて通れない重要課題について深く議論された。特に、集合住宅の光化における技術的な困難さよりも、住民との合意形成や景観上の課題が最大の焦点となった。

事務局は、宇佐見専務理事の講演も含め、今回のセミナーを通じて、光の直接導入と放送のIP化は、ケーブル業界にとって「だんだん見えてきた道筋」であり、避けて通れない課題であると総括している。参加者からは、宇佐見専務理事の講演に対して「海底ケーブルの題材を用いて、専務の経験談や技術者としての取り組み姿勢について語られ」たことで、「とても勉強になった」との声が寄せられた。

グループ討議風景：テーマ　「集合住宅高速化（FTTH関連）」と「放送のIP化（顧客サービス関連）」

160Gbps太平洋横断システム開発者が語る タイトルは「光海底ケーブル開発の秘話（裏話）」。

宇佐見専務理事は、1983年にKDD（国際電信電話）に入社して以来、光通信用デバイスの研究から始まり、1995年には160Gbps太平洋海底ケーブルシステムの開発に携わり、KDDI研究所の執行役員やKDDI理事 技術開発本部長（5G、AI、IoT先行開発を指揮）を経て、現在日本ケーブルラボの専務理事を務めている。

この経験に基づき、宇佐見専務理事は「長距離光海底ケーブル通信システムの研究開発経験」 や「海底ケーブル100年 －同軸から光ファイバへ－」の歴史、そして最新の状況について深く語った。

講演では、初期の光再生中継から、光増幅・波長多重システム、さらには最新のディジタルコヒーレント技術や多芯化・空間多重システムへの進化 が紹介された。例えば、1.55 µm 帯単一波長半導体レーザを用いたTPC-4システム（ビットレート560 Mb/s、中継間隔138 km）の開発事例などが示され、技術の進化の具体例が共有された。

技術者への熱いメッセージ：「6桁」の進化が世の中を変える

講演を通じて、宇佐見専務理事がJQE資格者に向けて送ったメッセージは、特に力強いものだった。
この中で、光海底ケーブルが100年にわたりグローバルネットワークの主役であり続けていると強調した。そして、技術者としての姿勢について、メディアの関心や社内、経営者の評価が変化したとしても、「なるべく気にすることなく、自ら信じることを継続すべき」だと訴えた。

その信念を裏付けるのが、「圧倒的な技術の進化（伝送容量が6桁向上）が、世の中を変える」という洞察。技術が実現すれば、やがて世の中から必要とされ、当たり前のものになっていく、と論じた。

また、講演では、現在、米国の巨大IT企業（グーグル、メタ（FB））が海底ケーブルへの出資を拡大し、世界のデータ伝送量の大部分を支配しつつある状況が指摘された。こうした背景を踏まえ、宇佐見氏は、国内通信キャリアのにならずケーブルテレビ事業者の役割がより重要になっていると総括し、参加者に技術革新への意欲を促した。

講演風景（日本ケーブルラボ専務理事　宇佐見正士）：タイトル「光海底ケーブル開発の秘話（裏話）」

日本ケーブルラボは、今後も事業者からの要望に応えるため、地域の実情に合った最適なアプローチを見つけるためのノウハウの調査・展開を行っていく。

＊JQE資格は、一般社団法人日本ケーブルラボ (JLabs) が認定する民間資格（JLabs Qualified Engineer）です。ケーブルサービスを支える技術や革新技術に関する基本的知識を修得し、事業環境に適したシステム設計やサービス企画ができる技術者・サービス企画担当者の育成を目的としています。

9月5日（金）、新社会システム総合研究所（SSK）が主催する法人向けセミナー「進化する放送技術の最新潮流と戦略 ～IP伝送・AI制作・次世代ネットワークのリアルに迫る～」が、東京・新橋のセミナールームで開催された。
当日は、日本ケーブルラボ、インターネットイニシアティブ（IIJ）、テレビ東京の3社が登壇し、それぞれの専門分野から最新技術と業界の課題に切り込む講演が行われた。

この中で日本ケーブルラボの宇佐見専務理事は、「放送のIP化：7つの選択肢」と題した講演で登壇。ケーブルテレビのIP放送・IP配信への移行における現実的なアプローチとして、IPマルチキャストとユニキャストを柔軟に組み合わせた7つのモデルを提示した。また、各社の経営戦略に応じて投資効率の高いモデルを選択することが、高品質なブロードバンド環境の構築にとって重要であることを強調した。

また、急速に進化する生成AIや自動編集技術の活用にも触れ、「AIを賢く使い倒すことで、ケーブルテレビは“再発明”のフェーズに突入する」と語り、技術革新がもたらす可能性への期待を示した。

質疑応答では、会場から「専門チャンネルのIP化は理解できたが、地上波やBSはどう対応すべきか？」という質問が寄せられた。これに対しては、「NHKプラスやNHK ONEのように、放送局自らがIP配信化を進めるなかで、ケーブルテレビ事業者はその動きを支えると同時に、RF放送での地上波・BS視聴者を最後まで守る責任がある」と述べ、RFパススルーとの併存運用の重要性を訴えた。

なお、同セミナーではIIJによる音楽ライブイベントのIP配信の裏側を明かす講演や、テレビ東京からは最新のAI制作技術に関する実例紹介など、放送と通信の融合が進む中での最前線が共有された。

当日のプログラム（公式Webサイトより）

SSK本社/セミナールーム（公式Webサイトより）

2025年8月27日（水）、米子市の中海テレビ放送にて開催された「日本ケーブルテレビ連盟・中国支部役員会」（支部長：加藤典裕氏／中海テレビ放送代表取締役社長）において、宇佐見専務理事が最新のラボ活動について報告しました。

■ ラボのビジョンと戦略を、生成AIでスマートに紹介！
報告の冒頭では、最新生成AIを使って、2025年度のラボ事業計画を要約、5分間の音声ファイルで披露、視覚・聴覚両面からの情報伝達により、ラボのビジョンと重点施策を共有しました（図1）。

図1.ラボの5つの重点分野

■ 最先端テーマをピックアップ：技術紹介セッション
続く技術紹介セッションでは、業界注目の2トピックに絞って、わかりやすくかつ実践的に解説しました。

次世代ネットワーク基盤の実現に向けた取り組みの進捗と技術ポイントを紹介

放送業界におけるIP化の多様なシナリオを整理し、導入の指針を明確に提示

図2.10G-EPON相互接続実証実験

図3.放送のIP化

いずれも、現場レベルでの導入に直結する“実務的な視点”からの提案として、多くの関心を集めました。

■ 経営層との“リアルな対話”が生んだ手応え
意見交換の場では、参加者から「EPON相互接続の実用性が腹落ちした」「IP化の方向性がクリアになった」など、具体的かつ前向きなフィードバックが数多く寄せられました。
今回のように、地方支部の役員会でケーブル事業者の経営層に直接ラボ活動を伝えるのは貴重な機会であり、質疑応答を通じて、ラボの取り組みが経営判断の材料として有効であるという確かな手応えを得ることができました。

■ 今後の展開：全国各地へ、ラボの“声”を届ける
本報告は、ラボ活動の会員への情報提供強化施策の一環です。今後は、他の地方支部においても同様の直接対話の場を積極的に設け、ラボの活動と知見を全国へと届けてまいります。ご期待ください。