日本ケーブルラボでは、7月24～25日に、一般社団法人日本ケーブルテレビ連盟、一般社団法人日本CATV技術協会、一般社団法人衛星放送協会が主催されたケーブルコンベンション2025にて、「放送のIP化とEPON相互接続の推進」をテーマとして、「オールIP徹底解説！7つの選択肢と4つのIP化方式」と「マルチベンダ間EPON相互接続の実現に向けた取組み」について講演しました。

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講演概要

（1）オールIP徹底解説！7つの選択肢と4つのIP化方式（事業調査部長　木村明夫）

ラボでは、2025年4月に「放送のIP化に関わるガイドライン JLabs DOC-107 1.0版」を発行しました。今回の講演ではこのガイドラインに基づき、放送サービスからブロードバンドサービスへのグローバルな流れの中で必要となる、放送のIP化に関わる7つの選択肢と4つのIP化方式について、わかりやすく解説しました。

木村事業調査部長講演

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（2）マルチベンダ間EPON相互接続の実現に向けた取組み（技術部長　堀内幸夫）

ケーブルインターネットサービス提供のためのアクセス手段として、大多数のケーブルテレビ事業者がEPON（Ethernet PON）を採用しています。そのような中ラボでは、事業者の利便性向上のために、EPON相互接続の仕様を制定し、その実現に向けて活動しています。今回の講演では、EPON機器の持続的かつ経済的な調達を実現し、アクセスインフラの可用性を高めるためにラボが推進している、マルチベンダ間の10G-EPON相互接続の取組みについて紹介しました。

堀内技術部長講演

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日本ケーブルラボは、7月24～25日に、一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟／一般社団法人 日本CATV技術協会／一般社団法人 衛星放送協会が主催された「ケーブル技術ショー2025」にて、ラボの「5つの重点分野」のうち、IP＆AI・有線・新サービスに関する展示を行いました。具体的にはIP＆AI分野として「放送のIP化　7つの選択肢」・「4つのIP化方式」・「Cable IP Stick」 ・「デジタルヒューマン活用事例」、有線分野として「10G-EPONマルチベンダー相互接続」・「集合住宅のFTTH化の推進」、新サービス分野として「ケーブルGIS」などの技術展示をしました。

展示概要

(1)「放送のIP化　7つの選択肢」「4つのIP化方式」（IP＆AI分野）

放送のIP化を「7つの選択肢」「4つのIP化方式」に分類して説明しました。合わせて開発中のユニキャスト・マルチキャストの各サービス事例を動態展示しました。

放送のIP化　7つの選択肢

4つのIP化方式

(2) 「Cable IP Stick」（IP＆AI分野）

すでに実用化されているCable IP Stickを展示、合わせてCable IP Stickを利用した各種サービス事例を紹介しました。

Cable_IP_Stick

(3) 「10G-EPONマルチベンダー相互接続」（有線分野）

ラボが制定した10G-EPON相互接続仕様に基づく、複数ベンダのOLT・ONUの相互接続の状況を、実機にて展示しました。

10G-EPON相互接続

(4) 「集合住宅のFTTH化の推進」（有線分野）

集合住宅特有の物理的・技術的課題や、事業推進・管理的課題についてケーブルテレビ事業者個社の経験・知見をまとめた「集合住宅FTTH化に関する調査報告書　JLabs DOC-110 1.0版」をパネル展示しました。

集合住宅のFTTH化の推進

(5) 「近未来ルーム（ケーブルGIS）」（新サービス分野）

散財している地理情報をブラウザでリアルタイムに重ねる、ケーブルGISのデモを行いました。

ケーブルGIS

(6) 「近未来ルーム（デジタルヒューマン活用事例）」（IP＆AI分野）

テキスト（例：地域情報）があれば、クラウド上のAIを用いて番組を作成できるデジタルヒューマン活用事例を紹介しました。

デジタルヒューマン活用事例

会場風景

日本ケーブルラボブース全景

日本ケーブルラボは、7月24～25日に一般社団法人 日本ケーブルテレビ連盟／一般社団法人 日本CATV技術協会／一般社団法人 衛星放送協会が主催された「ケーブル技術ショー2025展示会」の技術セミナーにて、「無線を活用した中小企業向けBtoBビジネスモデル」について講演しました。

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講演概要　＜タイトル：無線を活用した中小企業向けBtoBビジネスモデル＞

（1）「無線を活用した中小企業向けBtoBビジネスモデル」調査報告書（Jlabs DOC-111 1.0版）概要（日本ケーブルラボ事業調査部主任研究員 松浦 賢司）

2025年5月に日本ケーブルラボが発行した調査報告書に基づき、ケーブルテレビ事業者が無線通信技術を活用した中小企業向けBtoBビジネスモデルについて解説しました。中小企業の通信ニーズとコストのギャップを指摘し、オーダーメイド型サービス、多数共有型投資、公的資金活用などの戦略を提案。また、地域密着型のICTコーディネーターとして、技術革新と連携により地域社会の課題解決と新たな収益拡大の可能性を提言しました。

ラボ松浦主任研究員講演

（2）イッツコムがケーブル事業者に提供するBtoBソリューション（イッツ・コミュニケーションズ株式会社アライアンス推進部 課長 黒川 渉様）

イッツコムのBtoBソリューションを3点紹介しました。「簡単Wi-Fi」は、ITリテラシーの低い企業向けに、設置が容易で低コストな無線環境を提供します。「クラウドサイネージ」は、複数店舗のコンテンツを遠隔で一元管理可能なサービス、「コネクティッドポータル/スペースシェア」は、IoTデバイスを活用した施設の省人化・効率化ソリューションです。これらのサービスは、最小限の投資で事業拡大が可能で、地域の中小企業のDX推進に貢献いたします。

イッツ・コミュニケーションズ黒川課長様講演

（3）新たな周波数帯利用によるWi-Fi HaLowの進化（802.11ah推進協議会広報普及TG,機能向上TG所属 東郷 大輔様）

Wi-Fi HaLowという新しい無線通信規格について詳細に解説しました。具体的には、920MHz帯を利用する同規格は、1キロ先まで1Mbpsの通信が可能で、低消費電力、高セキュリティが特徴です。また、スマートファクトリー、農業、ドローン制御、スマートシティなど多様なユースケースを紹介しました。これらの技術は、将来的に850MHz帯への拡張も予定され、通信距離や出力の向上が期待されており、IoTやDX推進に貢献する次世代の無線通信技術として注目を集めていることを説明しました。

802.11ah推進協議会東郷様講演

会場風景

日本ケーブルラボは、2025年7月23日、東京国際フォーラムにて、「10G-EPON相互接続デモ　プライベート展示会」を開催しました。

開催日時

2025年7月23日（水）14:00-16:30

場所

東京国際フォーラムG508会議室（展示会場）・G509会議室（説明会場）
　※翌日7/24（木）より、同じく東京国際フォーラムにて、ケーブルコンベンション2025・ケーブル技術ショー2025開催

概要

近年ケーブルテレビ事業において、FTTHサービス提供の根幹となっている光アクセスネットワーク機器（EPON）を安価に安定して調達できることが求められています。 そのためには、マルチベンダーが提供するOLTとONUの柔軟な相互接続の実現が必要です。日本ケーブルラボは、昨今のチップベンダーやシステムベンダーの多様化やその事業変化を踏まえ、マルチベンダー機器の相互接続を実現するための仕様書を策定しました。
今回のラボプライベート展示会では、本仕様書の策定に参画したシステムベンダーの10G-EPON機器を相互接続するデモンストレーションをご覧いただきました。またデモンストレーションの中で、各ベンダ担当者との意見交換も行われました。

展示内容

1. 10G-EPON相互接続における背景と、これまでのラボの活動の説明

2. OLT4社×ONU5社の組み合わせによる、実機による相互接続の実証デモ

来場者情報

ケーブルテレビ事業者（ラボ会員）　78名　54社

説明会場風景

1社のOLTに対し、5社のONUを接続

展示会場風景