レジデンシャルゲートウェイ（Residential Gateway、RGW）は、住宅設備（宅内電子機器を含む）とネットワークサービスを結びつける機器のことを指し、そのサービス例として、宅内外からのネットワークカメラやセンサー機器類による宅内状況の確認や宅内エネルギーマネジメント、電子錠や照明・空調等の遠隔操作、更には遠隔医療等が挙げられる。

RGWサービス
レジデンシャルゲートウェイの概念や実際のサービスは日本国内においても10年以上前から存在している。主なサービスとしてはWebカメラによる見守りサービス等が挙げられるが、機器類の価格が高かったり、宅外から宅内機器へのアクセスするための設定が難しかったりしたため、なかなかサービス普及には至っていなかった。
最近の状況として、サービスの普及が進んでいる米国では、端末機器類の通信プロトコル等の標準化、端末機器類の多品種・低価格化が進み、様々な事業者によってサービス提供が行われている。
サービス提供事業者としては、セキュリティサービスとして警備会社がサービス提供するだけでなく、（ケーブル事業者を含む）インターネットサービスプロバイダーや、鍵や家電・空調メーカー等も対応製品や対応サービスを提供している。
サービス内容もセンサー／カメラ類の単純機能だけでなく、それらを組み合わせた複合的なサービス機能が提供されている。
一例としては、ドア開閉センサーが作動したら、IPカメラで撮影を行い、撮影画像を利用者宛にメール送信したり、また、その動作を時間帯にて変更したりすることができる。遠隔地からスマートフォン操作にて訪問者の確認からドアの開錠・施錠を行い、宅内の状況を確認することも可能である。
利用者はその設定やサービスの利用をサービス提供事業者が提供するWebサーバやアプリケーションを介して簡易に行うことができる。

ケーブル事業者の例として、米国Comcast社では「Xfinity Home」のサービス名称にてホームセキュリティ＆オートメーションのサービス提供を行っており、24時間のオペレータ対応のサービス提供を行っている。
Comcast社の2013年第一四半期の業績レポートによると、Xfinity Homeの加入者の40%は新規ユーザであり、その70%がトリプルプレイ加入者になったとある。

RGW設計ガイドライン
日本国内でも家庭内のセンサー／制御機器類をネットワークと繋ぐ通信プロトコルの標準化が進み、新たな対応サービスや製品が出始めている。また、海外ベンダー／製品も日本市場に進出しつつある。
ケーブルラボではケーブル事業者に事業拡大の機会を、ケーブル加入者には新しいサービスの提供を図るため、昨年9月にJLabs DOC-019「レジデンシャルゲートウェイ（RGW）サービス機能要件書」を策定し、本年4月にJLabs DOC-022「RGW設計ガイドライン」を策定した。
「RGW設計ガイドライン」は将来のサービス拡張に柔軟に対応できるスケーラブルなアーキテクチャを目指して、オープン仕様をベースとし、基本機能に関わる要件とRGWとケーブルネットワークおよびホームネットワークとの間のインターフェース要件を中心に取りまとめを行い、既存製品・ソリューションの採用も考えられることから、事業者がサービス構築・導入をする際の参考となるよう“設計ガイドライン”とした。
是非、一読いただき、今後のサービス検討・構築に役立てていただければ幸いである。

（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2014年7月号に掲載されたものです。）

仮想化技術がここ数年注目されてきている。古くはコンピュータシステムにおける仮想化メモリに始まって、ネットワーク回線における仮想化プライベートネットワーク（Virtual Private Network、VPN）や、サーバーやストレージの仮想化によるシステムの冗長化・リソースの効率化が図られてきた。
一言で言えば、仮想化技術は物理的なリソースをソフトウェアで制御することにより、リソースを抽象化させ、動的なリソース割当と稼働環境分散（負荷分散）を可能とする技術である。

Software Defined Networking
これまでネットワークの世界における仮想化と言うと、VPNが代表に挙げられるが、最近ではSoftware Defined Networking（SDN）という概念にて、企業・事業者内のネットワークトラフィックを動的に制御することが可能となる技術が出てきた。
動作原理としては、スイッチ装置やルータ装置に対する新たな制御プロトコルである「OpenFlow」等を利用して、専用コントローラシステムにて複数台のネットワーク機器を集中管理・制御することで、これまで個別に行っていた設定変更作業を短時間で、かつ動的に集中制御することが可能となる。
SDNにより、企業・事業者にとってはサービスやシステムの動的な変化に応じてネットワーク帯域の割当制御を動的に行うことができ、より柔軟かつ効率的なリソース運用が可能となる。

NFVとvCPE
SDNと合わせてNFV（Network Functions Virtualization）とvCPE（Virtual Customer Premises Equipment）という言葉を目にする。
NFVは、ネットワーク内のデータセンター等に設置されるファイアウォールやDPI（Deep Packet Inspection）装置等のネットワーク機器の機能をソフトウェア処理部分と物理インターフェース部分に分け、そのソフトウェア部分を汎用サーバーシステム上で集中的に処理するものである。
vCPEはこれまでサービス機能ごとに提供されていた利用者端末（CPE、例えばSTBやeMTA等）の機能をNFV同様、機能提供のためのソフトウェア部分を事業者側ネットワーク（データセンター等）側で処理し、利用者環境にはサービス機能を提供するための物理インターフェース（HDMIやRJ-11/45、WiFi等）を持つ汎用的なボックスを置いてサービス提供するものである。

ケーブルサービスでの仮想化技術の応用
ケーブル業界でのネットワークの仮想化の効能としては、これまでのサーバーシステムやストレージの仮想化に加え、SDNやNFVの導入により自営ネットワークの効率性を更に高めることが可能となる。
米国のケーブル業界ではCMTS（Cable Modem Termination System）を「OpenFlow」対応とするのではなく、DOCSISのPacketCable MultiMedia（PCMM、回線品質の動的制御機能）をSDNコントローラに組み込ませることで、「OpenFlow」等によるネットワーク制御と合わせた複合的なトラフィック制御を可能にしようとしている。

端末機能の仮想化（vCPE）は利用者側機器の追加・変更を伴わずにサービス追加や変更が可能となり、利用者にとっても、事業者にとってもメリットが大きいと考える。
実現については、センター側設備の処理能力やネットワーク帯域および権利処理等の課題はあるが、技術的には可能になりつつある。すでに海外ではネットワークDVRやSTB操作画面のサーバー側合成等、仮想化・クラウド技術を応用したサービスが具現化してきている。
仮想化は利用者・事業者にとって効果をもたらすものでもあるが、サービス提供のスキームにも大きく変化をもたらす可能性がある。引き続き、技術・サービス動向についてウォッチしていきたい。

（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2014年6月号に掲載されたものです。）

昨年、日本ケーブルラボでは、ケーブル事業者における運用技術に関わる課題解決に着目し、運用技術ワーキンググループを立ち上げた。
平成25年度の検討テーマとして「ケーブルネットワーク（設備・サービス）の強靭化」を取り上げ、事業者からのWGメンバーとともにケーブル事業者における設備運用における課題や対策について検討を行った。
その成果として「ケーブル運用保守ガイドライン」と「ケーブル運用情報共有システム基本機能要件書」を策定し、ラボ会員と共有するだけでなく、業界全体の運用品質の向上が図れるよう、日本ケーブルテレビ連盟などとも共有し、運用品質向上のための提言を行ってきた。

「ケーブル運用技術ガイドライン」
「ケーブル運用保守ガイドライン」は業界としての運用基準を定めるものではなく、日々の運用や運用対策の在り方について思案されている事業者に対して指針となる情報を提供することを目的としている。
事業者においては個人的なつながりや機器ベンダー、地域事業者間交流を通して、運用ノウハウに関わる情報入手などを行っているところもあると考えるが、日々の運用課題としてノウハウ情報の乏しさに悩まれている事業者意見もあり、WGメンバーでの取り組み内容などをもとに設備監視の方策や強靭化に向けた施策等をまとめたものである。
ガイドラインの主な内容としては、設備やサービスの監視、および強靭化施策を中心に技術運用に関わる事業者の取組みについてまとめており、事業者によっては既知・対応済みの内容もあるかも知れないが、一度、目を通していただき、自社の運用方法の振り返りや参考情報として活用していただければと考える。

「ケーブル運用情報共有システム」
「ケーブル運用保守ガイドライン」は、ガイドライン策定時点でのWGメンバー事業者での取り組み内容をもとにまとめたものであり、未来の障害や課題には対応していない。また、多くの事業者と共有できるよう、個々の設備や事業者環境に応じた具体的な閾値や適用方法についてまでは言及していない。
そのため、「ケーブル運用保守ガイドライン」をベースとして、個々の障害や運用課題に関する施策情報をタイムリーに情報共有を図る仕組みとして「ケーブル運用情報共有システム」を構築し、本システムを介して事業者間でのノウハウ情報をタイムリーに、より詳細に共有していくことを提案した。
本システムでは、各事業者で発生した障害や運用課題について、その内容と対策をデータベース化し、ほかの事業者が障害や課題に遭遇した際に参照していただき、その解決に利用していただくことを目的としている。
ケーブルラボでは業界全体のシステムとなるよう日本ケーブルテレビ連盟の協力を得て、本情報共有システムのプロトタイプ版を構築し、トライアル運用を開始した。

大掛かりのシステムではないが、利用者の方が情報を提供しやすく、また、情報の更新や利用者間の質疑応答を行いやすくする機能を盛り込んだ。
器ができても、中身（情報）が無かったり、必要とする情報が探し当てにくいシステムでは意味を成さないので、いかに利用者の方に多くの情報を提供してもらえるか、提供された情報を分かりやすくしたり、最新の情報を提供するための改修や働きかけを行いながら、事業者の方々にとってサービス品質や運用効率の向上に役に立つシステムにしていきたい。

（本内容は、『ケーブル新時代』（発行：NHKエンタープライズ）2014年5月号に掲載されたものです。）