「IBC 2022（International Broadcasting Convention 2022）」が、2022年9月9日からオランダ・アムステルダムにおいて対面で開催されました。日本ケーブルラボでは、事前イベント、当日の講演やパネルセッション、各社ブースの状況等をオンライン聴講し、放送の最新動向や各社ソリューションなどの調査を行いました。

主な内容

講演・パネルセション等

• DVB（欧州のデジタル放送方式）の最新動向
• 映像符号化の MPEG-5 LCEVC を実装したデモの紹介
• ケーブル（SCTE）関係で、宅内環境のサポート問題に関するパネルセション

市場動向全般

• Withコロナ時代における新しいスタジオの作り方やリモートプロダクション。クラウド対応
• スマホやTVのアプリを基本として、忠誠心の高い有料顧客を増やすアプローチ
• メディア接触機会は、特に若者がネット動画配信に移行し、さらにSVODの契約数も絞る傾向（OTTも契約をカットされる）
• 広告挿入を積極的に行い、視聴者が支払う料金を低減する方向性。世界的な傾向

マルチスクリーン対応

• 特にスポーツ番組の視聴者体験を向上

PTZカメラ、小規模配信対応

• 製品が高度化し、4K対応、SDI出力はもとより、HDMI出力、IP出力、NDI対応、SRT伝送の対応、複数方式によるカメラ制御などに対応
• NDIなどの簡易なソリューションが増加傾向。小規模な番組制作やライブ配信に適する。放送品質の高性能Webカメラも出現

動的広告挿入

• 多くのベンダがソリューションを提案
• サーバ側で広告挿入を行い、収益増を狙う。これに対応するDVB-TA規格も存在

5G利用

• 現場からの映像素材伝送に利用
• 次世代の没入感メディア制作に、5GとクラウドGPUの利用が可能に

openGearプラットフォーム

• オープンソースのハード。放送システムを自力で組める事業者であれば、応用範囲が広い。ベンダロックインも防止

ESG（環境、社会、ガバナンス）

• サステナビリティは、放送業界でも避けられない課題
• デジタルやクラウド、ストリーミング、バーチャルプロダクションは、いずれもCO2削減に貢献する技術
• 欧州では、ウクライナ問題に対する放送業界の取組みも実施

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2022年9月に、米国CATV技術協会（SCTE）主催の「CABLE-TEC EXPO 2022」が、3年ぶりに対面形式で開催されました。日本ケーブルラボでは、一般社団法人日本CATV技術協会主催の視察ツアーに参加し、ケーブル技術の最新技術動向を調査しました。

エグゼクティブサマリー

アクセス回線の広帯域化（DOCSIS4.0、コヒーレントPON）

コロナ禍におけるトラヒック急増の流れを受け、米国ではアクセス回線（DOCSIS3.1⇒DOCSIS4.0）の10G化を推進しています。日本では、BS中間周波数帯（1GHz帯）がDOCSIS4.0の周波数帯と被るため、引き続きPONへの移行が必要です。
将来技術として、米国Cable Labsが位相変調によるコヒーレントPON（波長あたり100Gbps）の検討を推進しています。より広域のカバレッジとさまざまな回線（DOCSIS、PON、Mobile backhaul、FWA）のエッジアグリゲーションが期待されます。

アクセス回線の分散アーキテクチャー（DAA）

DAAは、広域エリアの効率的な加入者収容をはじめ、ヘッドエンドのスペースや電力の削減などへの効果が期待されます。日本においても、サブヘッドエンドを建設する代わりにリモートOLTを柱上設置するなどが想定されます。ただし、すでにFTTH化が進んでいる事業者も多く、ヘッドエンド側の仮想化も含め、残るエリアで対応する場合の費用対効果の検討が必要です。また、アクセスベンダロックイン解除の良い機会と捉えることもできます。

アクセス回線の品質管理（PNM）

PNMは、HFCの品質管理手段として運用されており、品質劣化原因の約70%が特定できるとされています。予防保全的に対応できることで、CX向上、コスト効率アップに繋がります。日本においては、FTTHの品質管理手段が検討課題となっています。

Wi-Fiの屋外利用

MNOへの支払い費用抑制のためスマホ（Dual SIM）で自社Wi-Fiへオフロードさせること（COMCAST）や、プライベートのWi-Fiをホットスポット的に利用するコミュニティWi-Fiの取組み（米国Cable Labs）は、キャリアに対抗する手段と考えられます。ただし、電通データによると、日本でのスマホ動画視聴のほとんどが宅内利用であることから、屋外利用にどこまで対応すべきか、投資効果の評価が必要です。

裸眼3D（Light Field）

米国Cable Labsブースで、Light Fieldのディスプレイが展示されていました。Light Fieldとは、複数の視点で同時に撮影することで、肉眼で見たときの感覚に近い映像を生成する技術のことで、次世代映像技術として注目されています。

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ITU-T SG9^*1第1回SG会合が2022年9月6～14日にリモートで開催されました。本会合において日本ケーブルラボは、ケーブルテレビのIP放送の要件に関する新たな勧告を策定する作業項目2件を提案し、策定に向けて議論を開始することが承認されました。

一つ目の提案は、『ケーブルテレビのための5Gシステム利用の要求条件』の勧告を策定する新たな作業項目です。これは、ケーブルテレビネットワークの引き込み線の部分に5G^*2の無線を利用するためのものです。5Gシステムは利用帯域に制約があるなど、これをケーブルテレビ伝送路の代替として使用するためには一定の要件があり、これらの要件の勧告を策定します。また、本勧告の内容は、辺地共聴施設におけるケーブルテレビの視聴も対象とするものであることから、ケーブルテレビのインフラを構築中である途上国とも議論を共有しながら策定します（2023年完成予定）。

二つ目は、『ケーブルテレビシステムのIP化のための要求条件』の勧告を策定する新たな作業項目です。放送のIP化は、国や地域でその進捗に差があるものの、通信サービスとのネットワークの統合という点では避けては通れない課題であり、ケーブルテレビのさらなる発展という点でも必要なプロセスです。ケーブルテレビサービスを現在主流のRF方式からIP方式に移行するいくつかのシナリオを念頭に、移行前のRF網/IP網が満たすべき前提条件、および移行後の要求条件について策定します。また、移行に伴う技術課題に対する対応およびコスト低減等のメリットについて提示します（2024年完成予定）。

ITU-T SG9（International Telecommunication Union Telecommunication Standardization Sector Study Group 9）

ITU-Tは、国際連合の専門機関の一つである国際電気通信連合ITUの部門の一つで、電気通信関係の国際標準化を扱っています。SG9は、ITU-Tにおける映像・音声伝送および統合型広帯域ケーブル網を扱う研究委員会です。
通常、研究会期は4年間ですが、コロナの影響により今会期は2022～2024年となっており、今回はその第１回会合となります。

日本国内ではローカル5Gの利用を想定しております。