日本ケーブルラボは、2016年3月にケーブル運用保守ガイドライン（JLabs DOC-020）を改定しました。
ケーブル運用保守ガイドラインは、ケーブル事業における運用保守レベルの向上を目的とし、ケーブル事業者それぞれが保有していたケーブルサービスの運用保守や設備の強靭化対応等のルールを共通化したものであり、第1.0版を2013年12月に発行しています。
今回の改定は、FTTHサービスを提供するケーブル事業者の提案に基づくFTTHサービスに関する運用監視、設備強靭化の内容更新、ならびに重大事故報告等、総務省の電気通信事業法に係る最新ガイドラインの反映を中心に実施しました。

【改定対象ドキュメント】
改定前：JLabs DOC-020 1.0版「ケーブル運用保守ガイドライン」
改定後：JLabs DOC-020 1.1版「ケーブル運用保守ガイドライン」

【ケーブル運用保守ガイドラインの主な改定】
1. 電気通信事業法に関する内容の追加（第4章）
・「電気通信事故に係る電気通信事業法関係法令の適用に関するガイドライン」（2015年8月、総務省）を反映
・「第4章 有線一般放送の安全・信頼性の概説」に、電気通信事業法関係法令に関する内容を追加
2. FTTHサービス運用保守に関する内容の充実（第6章・第7章）
・FTTHにおける光ファイバの構成管理や設備の監視方法、強靱化対策などを追記
（強靭化対策：設備・経路の冗長化、予備芯の確保、アクセス網の防護・防鼠対策等）
3. ケーブル運用情報共有システムの内容を更新（AppendixⅠ）
・2015年より日本ケーブルテレビ連盟が運用開始している「ケーブル運用情報共有システム」について、利用促進を図るためシステムの利用方法等を記載し、内容を更新

なお、その他のラボ仕様書、技術文書は、ラボHPのライブラリ内「仕様書・技術文書」に掲載しています。

【ガイドライン1.1版の改定内容】

日本ケーブルラボは、NICT（国立研究開発法人情報通信研究機構）より委託を受け、「ソーシャル・ビッグデータ利活用・基盤技術の研究開発」の分野で「降水レーダーとセンサーネットワークにおける地域気象観測・予測と防災・エネルギーマネージメント」について研究開発を行っています。（関連記事はこちら）

2015年度研究内容としては、第2世代STB（Smart TV Box）にWi-SUNドングル（USB型）を接続し、センサー端末との相互接続およびデータ送受信の検証を実施しました。具体的には、2014年度にラボが設計した「Wi-SUNドライバソフトウェア基本設計書」に基づきSTB向けドライバを開発した上で、基本設計書に併せて作成した「総合試験計画書」に沿って、Wi-SUNドングルの単体試験（約500項）および相互接続環境での総合試験（約1,000項）を実施し、問題なく動作することが確認できました。

これら研究開発の成果についてNICTの中間審査を受けた結果、2016～2017年度も研究開発を継続することが決定しました。今後、HEMSアプリを開発し、それを用いたケーブル事業者での実証実験を行っていく予定です。

詳細資料はこちらよりご覧ください。

【Wi-SUNを活用したHEMSサービス検討イメージ】